白井みちひろ後援会公式ブログ

新議会がスタートしました。正副議長が議会改革に意欲を示しています。但し、所信表明においてですが。所信表明通りに、議会が動いてもらえることを期待しています。

12月議会に、「議会改革を市民とともに進めていこう」という議会宣言を挙げることを請願します。内容は下記の通りです。

新城市の人口減少が、市民の将来不安を増大させています。この不安を解消させる力が議会にはあるのです。

二元代表制の一角として、市政チェックだけでなく政策提案ができるのです。

議会の本気で市政改革に取り組む姿勢が、市民の力も引き出すこともできます。議会が、新議会の出発点で、議会改革の覚悟を市民に宣言して欲しいと思います。

現在、全議員に紹介議員をお願いしています。

議会への対応だけでなく、二元代表制の当事者の下江市長にも面会をお願いしていますが、その日時は検討中のようです。





請　　願　　書

2021年　　月　　日

請願者住所　新城市杉山字前野16-2　　　　
　　　氏名　白井　倫啓

紹介議員



【請　願　趣　旨】

合併から16年が経ち、心配される人口減少は、想定以上のスピードで進んでいる。「自治」を唱えてきたものの、有効な政策につながらず、市内いたるところから、将来を憂える声が挙がっている。

この危機的状況を解決できる機関が、議会である。二元代表制を標榜する議会が、その役割を果たすべきである。市長との善政競争を実現し、人口減少に歯止めをかけ、持続可能な新城市を実現することが市民の願いでもある。

先の市議会選挙で新議会が生まれ、これまでの議会からの大きな飛躍を期待するものである。その議会の出発点を、市民とともに歩む方向に踏み出す決意を宣言して頂くことを請願する。宣言案文は添付の通りである。

 

新城市議会再生宣言（案）

前期4年の議会は、あってはならない政務活動費の不正利用が多発し、関係議員6名に問責決議が議決され、さらに議員活動のあり方を問われた2件の問責決議も議決されている。

また、議員が主導した地域活動において、地域活動交付金の不正利用が発覚し、主導した議員への辞職勧告決議が4回にわたり議決されたにもかかわらず、4年間の任期中、議会に居座り続ける事態も生じた。

これらの混乱に振り回され、議会運営に大きな支障をきたした。市民に対する議会の信頼を大きく失うという事態となり、今後の信頼回復のための覚悟が求められている。

振り返ってみれば、全国の先進の取組として議会基本条例を制定し、平成23年10月1日には施行されている。

その議会基本条例の前文で「新城市議会（以下「議会」という。）は、市民主体のまちづくりを推進するため、行政運営に対して調査及び監視機能を十分に発揮するとともに、政策立案機能の充実などに積極的に取り組み、市の重要な意思決定を行います。

議会は、公正性、透明性及び倫理性を確保することにより、市民に開かれた議会と市民参加を推進する議会を目指し、主権を有する市民を代表する役割を果たすため、継続的な議会改革に努めます。

ここに議会及び議員の活動原則を定め、市民及び市長等執行機関との関係を明確にするとともに、真の市民自治社会の実現を目指すことを決意し、新城市議会基本条例を制定します」と市民に議会改革を進めることを宣言した。

　多くの市町村議会からの視察を受け入れた時期もあり、さらに全国に先駆けた「会派廃止」による委員会中心の議会活動は画期的な取り組みであった。

続いて、政治倫理条例制定にも取り組み、新城市議会が変わるという大きな期待を寄せた市民も少なからず現れていた。

　しかし、選挙を経るたびに、議会基本条例の理念が薄まり続け、政治倫理審査会が度々の設置が続き、委員会中心の政策活動もいつの間にか、議会基本条例制定前の会派的活動に変質してしまった。

　その結果、前期4年の議会活動に象徴される事態に陥ってしまった。

選挙が終わり、新しい議員構成となったこの時期に、新城市議会の議会改革の原点に立ち返る必要がある。具体的には、以下のことを実施する。

1.これまでの議会活動の問題点を洗い出し、市民の前でその問題点を明らかにする。

2.その問題点を解決するために、議会基本条例の全面的な見直しを行い、市民を交えた議論の中で、新しい議会基本条例を創りあげる。

3.以上２点の実施のために、議員と市民による検討組織を立ち上げる。
　
人口減少に歯止めがかからない新城市の危機的状況を改善するため、真の二元代表制を体現する議会に生まれ変わることを実現し、市民の福祉向上につなげていく。

以上のことを全議員が肝に銘じ、市民からの信頼を取り戻し、持続可能な新城市を創る役割を果たせる議会活動に専心することを宣言する。
　　
2021年12月　日
新城市議会

  

新議会がスタートしました。

11月24日開催の11月臨時議会を傍聴しました。但し、傍聴できたのは、午前中（午後からは予定がありました）の議長・副議長選出まででした。

11月臨時議会では、議長・副議長・各常任委員会の議員構成・各常任委員会の正副委員長・議会選出の監査委員が決められました。

議長選出のために、本会議での選挙の前に、全員協議会が開催されました。事前に立候補届け出をしていた長田、滝川、中西議員の3氏が所信表明を行いました。以下に、僕が勝手に要約した所信表明を書きます。

【長田議員の所信表明】
　
　市民福祉向上のために、議会改革が必要。議会内では、公正・公平・中立的立場で、議員間の民主的な討議を進めていく。議会改革は、議会改革特別委員会を中心に進める。必要に応じて議会改革特別チームを作っての議会改革を推進していく。
　議会改革を進めながらも、新城東高校跡地利用、ちさと中子ども園新築事業、共同調理場事業（学校給食センター建設事業）などは、早急な対応を進める。

【滝川議員の所信表明】

　前期4年任期中に、市民の信頼を失いかねない事態が生じた。これらの検証を実施し、市民に開かれた議会を目指して議会改革を行う。
約10年前の新城市議会は、全国の先進的な議会基本条例を制定していた。しかし、時代の変化もあり、その議会基本条例も、再構築の必要性がある。政治倫理条例も同様に、より人権を重視した見直しが求められている。
開かれた議会への対応も、本会議のティーズ中継だけではなく、委員会のYouTube中継も検討していく。
早急な対応として、新城東高校跡地の活用、ちさと中子ども園新築事業などがあり、合併特例債の活用期限も考慮しながら進めていく。

【中西議員の所信表明】

　ワンチームとしての議会づくりが必要。議員同士が反目するのではなく、議会としての意見をまとめていく。
二元代表制の議会として、住民のため最善の政策を提案していく。そのために、多様な市民、各種団体の意見を聴く。奥三広域連携とともに、東三河広域連携は不可欠であり、重視していく。
　市民に信頼される議会のために、議会改革アドバイザーの検討、議員定数の見直しなどを行う。


結果は、長田議員9票、中西議員5票、滝川議員4票となり、長田議員が議長に当選となりました。

同様に副議長選挙も行われました。副議長への立候補届け出が、滝川・中西議員の2氏から出されていて、投票結果は、滝川議員14票、中西議員4票となり、当選は滝川議員となりました。

任期4年の前期2年の議長・副議長が決まったことになりました。結果は、予想通りという声を聞きましたが、長田・滝川議員の所信表明に期待しながら、議長室に足を運んでみようと思います。

僕が議会を後にしてから、各常任委員会の議員構成と正副委員長、議会選出の監査委員が決まり、専決処分議案の報告、専決処分議案（補正予算）の承認が行われたようです。

人事は、ふさわしい人というより、なりたい人を支える人間関係の中で決められているようで、不安を残すものです。

議会をチェックする市民が無関心になればなる程、議会は市民福祉向上の機能を失っていくことははっきりしています。

そうしないための努力が市民に求められています。「何でそんな努力をしないといけないの？」と思いますが、自分のために努力するしかないでしょう。





  

長い間、新城市の学校給食は、自校方式が特徴であり自慢できる方式でした。

しかし、いつの間にかセンター方式で進んでいました。

「あれ？いつの間にセンター方式に決まったの？」というのが率直な感想です。

今年８月の新城市議会の全員協議会で、給食センター問題で説明会が実施されました。

給食センター問題というのは、実施設計を進めていた敷地内に、愛知県の土地があることが
判明しました。

教育委員会は、境界確定調査もせず実施設計を行ってしまったということでした。

さらに、給食の搬入・搬出経路の敷地が足りないことも明らかになりました。

新城市は、土地の確保を進め、これまでの方針は変えない方向を示していました。

給食センター方式に至った経過は以下のようです。

・検討は、教育委員会議、校長会議、養護教諭・栄養教諭会議、食材納入業者へのヒアリングなど様々な方向から行ってきた。

・小規模校の食材の確保と調理員の確保が小規模校での継続が難しい。

・各学校の設備の老朽化が進んでいるため、施設改修は避けられないが、改修基準（従来基準の1.4倍くらいの敷地が必要）を満たすための敷地確保が難しい。

・調理員の確保が進んでいないため、安定的な給食提供が難しい。

・アレルギー対応も並行して調理しているため、ますます調理業務が煩雑になってきている。

・学校単独での施設更新が無理と判断し、作手は小中学校での共同調理方式で進める。

・新城・鳳来地区は、当初は2ヶ所（千郷・八名地区は八名中学校敷地、東郷・鳳来地区は鳳来中学校敷地）で検討したが、安全な搬入・搬出までを考えると、必要面積を確保できないと判断した。

結果が、現在の給食センター方式となったということです。しかし、市民への説明責任が果たされているとは思えません。「寝耳に水」状態と言えます。

市民の中では、自校方式を続けて欲しいという声があるので、現状確認のために、
11月16日に教育委員会教育総務課長に話を聞いてきました。

概要は「現在60名弱の調理員で給食対応をしている。給食センター方式になれば、調理員30～40名、配送・配膳員などを含めれば、現在同等の人員となる。

給食調理は委託で考えている。委託は調理だけで、献立、食材の確保など食教育に関することは、新城市が行う。

食教育の観点が重要と考えている。名古屋学芸大学管理栄養学部の高田尚美准教授に相談している。

高田准教授からは、新城市の学校給食の目指すべき姿を明確にする必要があると言われている。

給食センター方式は、議会の承認を受けながら、令和4年9月運用開始をめざしていた。

いろいろな検討不足（議会の審査はほとんど無いに等しい？）が明らかとなり、令和6年9月運用開始に変更したが、かなり厳しいスケジュールだと考えている。

当初の計画は、期限ありきで急ぎ過ぎていたという思いはある。

市民への説明不足との指摘は率直に受け止め、市民への対応は考えていきたい」ということです。

センター方式か自校方式かという選択を、市民に問う前に結論があったという現実は否定しようがない事実です。

教育総務課長には、少しでも早く、市民への説明を行い、市民多くの納得を得る（自校方式が本当に無理なのかを含めて）努力を要請しました。

食教育の観点からも要請しました。

外部委託の範囲を明確にし、肝心な部分は、新城市が担うようにすべきことを伝えました。

子どもたちの将来にわたる健康を守ること、食教育を学校給食から家庭、地域の食教育を広げて欲しいこと。

食教育の中では、農薬、添加物などによる精神・肉体への影響を調査・検討し、食材などを厳選して欲しいこと。

もし、センター方式で進めるとしても、自治体のこだわりで、食教育の充実を進めることができる実践事例として、蒲郡市の給食センターの実態を調査すること。

今回、支援をお願いしている高田准教授との連携を深めながら、学校給食を中心とした食環境の充実を進めて欲しいと思います。






  

議会事務局では、事務局長に要請してきました。

前議会は、政務活動費の不正活用を巡り多くの時間を浪費し、本来の役割である市政のチェックも市長との政策論争もおろそかになっていました。

また、市民の中に疑問の声が多い「名古屋高速バス」「若者議会」などの見直し議論も置き去りにされ、人口減少対策は何の提案もされませんでした。

さらに、浅谷地区の鈴木養鶏所の土地買取問題、給食センターなどの不明朗な経過に対しても、議会のチェックは皆無という状態でした。

この議会に約2億円が使われています。市長立候補予定者による公開政策討論会で、学校給食の無償化政策議論がありました。この無償化のために必要な予算が約2億円と試算されていることが示されました。

もし、議会に2億円か、学校給食に2億円かと市民に聞いたとしたら、現議会では、学校給食に2億円を優先すべきと答える割合が高くなるのではという心配してしまいます。

この様な議会を長年心配してきました。

市議選も終わり新しい議会が構成されました。

新人が3名、前職が15名の18名となりました。新人3名、2期目4名、3期目6名、5期目5人となります。平均年齢57歳。経験者ばかりですが、何の経験を積んだのか？

正直、代り映えしない議会が心配です。政務活動費の不正活用した議員がそのまま当選しています。

市政に責任を果たせる議会にするための議会改革の一環として、議会基本条例を制定していますが、この議会基本条例は形骸化しています。

議会基本条例通りの議会であれば、政務活動費の不正活用で議会が混乱することはありえません。

議員同士が徒党を組んで、敵味方に分かれて戦うようなことは考えられません。議会は言論の府として、市長との政策論争に向かえるはずなのです。
その仕組みが議会にはあるのですが、その仕組みを徹底できない議員たちが問題なのです。

議員は選挙で替わっていきます。議会基本条例が理解されず、形骸化してしまう可能性は否定できません。

議員は自分の都合の良いように議会基本条例さえ、勝手に解釈していきます。

ここで頼りにしたいのが、議会事務局の存在です。議会基本条例の原則を崩さない事務局の存在があれば、議会基本条例が有効に機能してくるはずです。

今回の事務局長への要請が、議会基本条例通りの議会活動を徹底させてほしいということでした。

ただ、議会事務局の人事に課題は残ります。現在の様に、市長人事の中での議会事務局では、二元代表制の徹底は図れません。将来的には、議会予算の中で、議会独自の人事をすべきだと考えています。
  

森林課に行き、選挙前から言い続けていた取り組みで懇談しました。

これまで私有林が多く（市内の山の8割くらいを占めています）、個人まかせに
なっていましたが、森林管理制度など、山を守るための条件整備が進み始めています。

間伐も行われてきましたが、伐り捨て間伐（伐った場所に放置）となっていましたが、
伐った木を運び出し、経済的に成り立つ林業の実践が始まっています。

林業技術者が養成できれば、山を職場にできる可能性が出てきています。

森林環境譲与税などの支援も活用できます。作業道などを初期投資で整備できれば、
その後は、支援を次の林業施策に当てることができます。

公開政策討論会でも議論になりましたが、林業技術者の養成を、林業大学校を新規設置するのか、
林業試験場の施設を活かすのか、その他の方法を探るのか、大切な取り組みとなります。

直には、経営を安定させることが難しいかもしれませんが、付加価値を付けた農業（例えば有機農業）との二刀流も
考える必要があります。

住むところは、今後も増加が予想される空家の有効活用で対応できます。

市内外の田舎暮らしを切望している若者の受け入れ態勢を整えていけば、地域の集落を守る可能性も
出てきます。

そのためには、庁内の縦割り行政を変えていく必要が出てきます。新城市の将来のまちづくりを
進めることを最優先に考えることができれば、政策はどんどん広がっていくでしょう。

そんなことを、懇談しながら話してきました。森林課の担当者とも、いくらかは共感できたと思います。






  

市役所に足を運びだしました。

市長選に掲げた政策、市民のみなさんからの要望などに関して担当課に出向きました。

観光課、森林課、議会事務局に行きました。来週には、教育委員会に行きます。

観光課には、名号温泉「梅の湯」の11月末で営業休止の件について。

現在、指定管理者として地元の名号事業組合（以下、組合）が運営をしています。

コロナの影響もあり、利用者が減少し、さらに施設の老朽化も進み、事業継続に不安の声が、
組合に持ち上がっていました。

組合での議論は、このまま継続では、赤字負担を地元が負うことになるかもしれないという声が、
多数となり、11月末の営業休止ということになったようです。

施設は新城市が所有し、組合は指定管理者であるだけで、指定管理期限（令和4年3月31日）を
過ぎれば、その後の運営は新城市が負うことになります。

なぜ、組合が今後の運営にまで責任を感じていたのか？

近隣には、乳岩、百間滝、キャンプ施設（今年度は来場者が増えている）、大島ダム湖畔の公園、
宇連川、豊かな自然景観などがあります。

温泉を活かした地域活性化が必要だと普通に思います。

梅の湯建設は、大島ダム建設の承諾の条件の一つでした。その梅の湯が無くなることに落胆する
高齢者の声も聴きました。

組合は、鳳来総合支所地域課との話し合いを続けてきたようですが、観光面からの話し合いには
なっていなかったようです。

以上のことを踏まえ、観光面からの梅の湯の活かし方を、観光課に調査・検討をお願いしてきました。


  

「三度目の正直とはなりませんでした（11/2投稿）」の投稿に寄せて頂いたコメントに気になる部分がありましたので、僕の考えを書いてみます。

＜Ｋ・Ｓさんからのコメント＞

有権者がみんな自ら考え、そして行動し投票する。理想だと思います。そうあるべきだとのお考えもよくわかります。

僕もそう思います。だけど現実は、必ずしもみんながみんなそう考えられるわけではない。むしろ考える人のほうが少ないのかもしれない。

考えることができない、余裕がない、誰かが代わりにやってくれるならそれでいい。

そう考える人のほうが多数いるから、自ら考える人や余裕のある人が考えることができない人達を引っ張っていく。これが組織なんじゃないかと個人的には思うんです。

これって本当に駄目なことなんですか？僕はそうは思いません。だから、またもし挑戦する気があるのなら、もしくは誰か後継者を立てようと考えているのなら、その点は次に生かさないと同じ結果になると思います。


＜山の湊さんからのコメント>

「有権者がみんな自ら考え（上記Ｋ・Ｓさんのコメント）」からの一節は自分もほぼ同意見です。

誤解を恐れずに言えば、民衆というのは支配されたい集まりのではないでしょうか？より良いリーダーが"正しく導いて"くれる、自分たちはそれに付いていけばよい。

これらの心理が根底にあると思います。しかし"正しく導く"というところに民主主義の限界があるような気がしてなりません。

前のブログでも書き込みをしましたが、世界で最初に民主主義を成したギリシャ、アテネが衆愚政治に堕ちたという歴史の皮肉はご存知のことと思います。人類の英知はそれを乗り越えることも出来るかもしれませんが、歴史を学ぶことは大切だと思います。

政治は素人の自分ですが、自ら考えることを望んでない市民にそれを求めつづけることに勝算はあるのでしょうか？自分には答えがわかりません」

お二人の意見は、短期的な視点での見方と思います。長期的な視点に立てば、「考えることができない人達」の意識もかなり変わっています。

いつの時代も、少数のリーダーが時代を変えてきました。これまで通りでは自分たちの境遇も、社会も変わらないと考えたリーダーの存在が、「考えることができない人たち」の意識を変えてきました。

封建社会に民主主義という言葉は、考えられませんでした。いつも、少数の特権階級に、大多数の人たちが虐げられていました。

大多数の人たちは、これがあたり前と考え、自分の境遇を嘆くしかありませんでした。しかし、その大多数の人たちの中にも、何とかしなければならないと考える人もいたのです。

これらの人たちが、命までを犠牲にしながらも、次につながる人たちにバトンタッチしてきたのです。

そのバトンタッチが、現状においては不完全ではあるものの民主主義を作ってきました。

山の湊さんのコメントに、「民衆というのは支配されたい集まりのではないでしょうか？より良いリーダーが"正しく導いて"くれる、自分たちはそれに付いていけばよい。これらの心理が根底にあると思います。しかし"正しく導く"というところに民主主義の限界があるような気がしてなりません」

僕と山の湊さんの意見の相違がこのコメントにあります。「民主主義の限界」とは思いません。民主主義の未成熟が、「より良いリーダーが"正しく導いて"くれる」という意識なのではないでしょうか。

Ｋ・Ｓさんのコメントに、「自ら考える人や余裕のある人が考えることができない人達を引っ張っていく。これが組織なんじゃないかと個人的には思う」とあります。

このコメントに一部共感しながらも、組織の怖さも感じます。民主主義の未成熟な組織は、人々の考えを抑えつけていきます。

少数のリーダーが、自分たちの権力を維持するために、民主主義を徹底させないようにしてしまうのです。力で民主主義を抑えてしまうのです。

今回の市長選においても、組織の怖さが出ていました。近しい友人から「白井君を応援しているけど、会社から指示が出ている。誰が監視しているかわからないから、事務所には顔を出せない」との連絡がありました。

また、他の友人から「今度の市長選は、かなり建設関係の締め付けが厳しかったようだね」との声も聞きました。

新城市の将来を決める選挙が、組織側の有無を言わせない指示で歪められていたのです。

民主主義を進めるはずの選挙さえ、それも新城市という田舎の市長選でさえ、組織という利益団体が表に出てくるのです。

この状況が、山の湊さんの「衆愚政治」を今の新城市に作っているということを理解しなければ、新城市は消滅都市になる可能性をなくすことはできません。

ただし、「衆愚政治」の理解が、僕と山の湊さんでは相違があります。

因みに「アテネの衆愚政治」とは何なのかをネットで調べてみました。以下の文章が出てきました。

「古代アテネの民主政（民主主義ではない）がなぜ衆愚政治に陥ったかという問であれば、こう答えられます。

ひとつは、民主政治はリーダーの資質が大切で、大局的に判断する力、反対意見を受容するとともに説得する力、政治だけでなく芸術・文化などにも精通した教養、堂々とした信念とそれを実証するような弁論の巧みさ、貧しい市民や弱い立場の市民などからも支持を獲得する心の広さなど。

アテネの民主政はペリクレスのいう超大物がリードしました。その彼が病死し、適切な後継者がいなかったのが不幸の始まりです。

ペリクレス没後、アルキビアデスという男が民会で市民を唆し、シチリア島への遠征を決行させ、それが大失敗してアテネの軍事的優位が傾き始めます。

アルキビアデスという男が他の市民を騙せたのは、古代アテネが直接民主政で、大きな嘘で群衆の心を惑わせ、冷静な批判を封じ込めることができたからです。

ヒトラーの使った手と大差ありません。今の民主主義は国会議員という国民から選ばれた選良（中には例外も少なくありませんが）が、必ず反対意見を述べるなど批判勢力が存在します。

また、マスコミなどが政策の批判とともに国民に情報を与えるなど、一時的思い込みや興奮で政策が決定することはありません。

権力も立法、行政、司法と分立し、相互に牽制する仕組みです。 政治は結局のところ制度だけではだめなのです。指導者と国民の双方がしっかりしてないと国を滅ぼします。

アテネを衆愚政治とは笑えません。今の日本もこれからが国民にとって本当の試練なのだと思います」

新城市を持続可能な地域にするためには、良きリーダーと良き市民の両方が必要ということです。

良きリーダーを作るのは市民の力です。逆に、良き市民を作るのは良きリーダーです。

穂積市長は「自治」を強調しましたが、16年もかけた新城市の「自治」の到達はどうなっているのでしょうか？

後継を指名しないと言明した穂積市長でしたが、選挙戦では下江市長誕生のために、各種団体回りを精力的に行ったとの報道もされました。

「自治」を唱えた穂積市長が、自ら「自治」を壊して市長の座を降りたと言うのは、言い過ぎでしょうか？



  

2021年市長選の結果が出ました。

白井みちひろの得票数　10，230票

下江ひろゆきの得票数　16，726票

市長は下江ひろゆき氏に決まりました。

選挙戦を通して、下江氏は従来市政を堅実に引き継ぐことを主張し、
新たな政策提案が見えませんでした。

新城市の4年後が心配です。出生数が年々減少しています。

子どもを産める女性に選ばれていない新城市の現状です。

今回の選挙戦も、市民一人ひとりに訴えることに終始しました。どこの組織ににも依拠せず、
市民個人の意思での無償ボランティア応援のスタッフで支えてもらいました。

誰もが自分で考え、自分で判断し、そして投票するという選挙をめざしていましたが、
下江陣営の組織戦に勝つことができませんでした。

選挙が終わり、支援者から「白井陣営は老人ばかりで元気が無かった」「事務所前での手振りの人数が少なかった」
「街宣車のウグイス嬢の元気がなかった」なども敗因だったとの声も聞かれました。

白井陣営の不十分さは認めますが、「次の新城市をどうするのか」という民主主義の原点の議論が
おろそかになっているのが残念です。

お辞儀、握手、勝つためが最優先で政策は二の次の選挙戦を変えなくては、志のある人物は市長・市議を目指さないでしょう。

少なくとも、僕はそのような選挙に嫌気が指しています（それでも誰かが声を挙げなくてはと考え挑戦しました）。

それでも1万人を超える人が、自分の意思で「白井みちひろ」と書いてくれたことは素晴らしいことだと思っています。

僕の挑戦を応援していただいたすべての方に心から感謝申し上げます。

この声に応えるために、次の新城市を傍観することなく、何らかの行動を起こしたいと思います。