2018年09月29日
新城市功労者として表彰されました
9月29日、功労者表彰式が開催されました。
新城市功労者表彰条例に基づく表彰者が7名（内1人が僕です）、新城市教育委員会表彰規則に基づく表彰者が5名、新城市感謝状贈呈要綱に基づく感謝状贈呈者が23名でした。
毎年多くの方が表彰されてきました。これらの方が、新城市の目指すべき方向を共有できれば大きくまちづくりの流れを変えることができると思いますが、善意の思いがそれぞれの人で終結しているように感じています。
僕の表彰基準は、市議会議員として12年以上在籍したことによるものです。実質14年間、市議会議員を務めさせてもらいました。長く新城市政に関わることができたのも多くの方のご支援のおかげです。僕個人だけの表彰でないと考え、表彰を受けることにしました。
振り返ってみれば、議員として市政に関わり出してから19年の月日が過ぎました。19年間の会社員にピリオドを打ったのが42歳でしたが、社会に出てからの半分の年月が新城市政と関わったことになります。
最初の選挙は、「議員になって自らの努力で新城市政を変えることができる」と期待を持ちながらの立候補でした。不思議なことに、落選した時の不安はあまり感じていませんでした。まだ42歳で、「何とかなるさ」という感じでした。
周りの方が真剣に支援に取り組んでくれた結果だったと思います。市議選4回、市長選2回に取り組みました。多くの方の献身的なご支援で、何の後悔（市長選の敗戦は残念でしたが）も残していません。自分としては、精一杯取り組んだと思っています。
市議選の3回は日本共産党公認で取り組みましたが、4回目の市議選、市長選2回は無所属で取り組みました。最初の市長選の時、自らの信念を通し共産党を離れ、それ以後は共産党には是々非々の立場を取っています。
市政に関わり出して19年間、自分の頭で考え納得できることを前提に新城市政に向き合ってきたつもりです。簡単に言えば「良いものは良い、悪いものは悪い」とい立場を取ってきたということです。
長く党籍を置いてきた共産党を離れたのも、新城市政への関わり方の違いでした。新城市政を変えるのは、共産党のためではなく、新城市民のためなのです。新城市民が幸福になれば、引いては全国の地方政治に影響を与えるでしょう。国政を変えれば、地方が変わるかもしれませんが、地方が変わることが国政を変える一番の近道と考えています。
自分が大切にしてきたことは、筋を曲げないこと、自分の納得できる行動をとることです。その中で、市民が自立することが要だと考えていました。周りとの議論はもちろん大事ですが、最後は自分で考え抜き、結論を持つということです。
2回目の市長選で愕然としたことがあります。合併して12年が経過し、多くの市民の目にも新城市の衰退の実態が見えているものと思いました。市長選は、いよいよ政策選挙になると信じていましたが、見事に期待を裏切られたように感じました。
「あの人は共産党だから」という声が依然として聞こえてきたのです。政策の前に、その人間を決めつけるという状況が、政策判断を閉ざしていたように思います。「良いものは良い、悪いものは悪い」という当たり前な判断（個人の意見を明確にするということ）ができない限り、議論は豊かにならないでしょう。
新城市だけではなく、多くの市町村、国レベルでも、多くの情報を取捨選択し、自らの考えを明確にする人が、まだまだ少ないように思います。「政治は誰のため」「物わかりの良い大人になるということ」に、自立（政治への参加に対して）への願いを込めて投稿しました。
新城市は呑気に構えていられる状況に無いことを市民多数が意識して欲しいというのが、僕の19年間からの願いです。新城市を変えるのは、一人一人の市民です。その先頭に立つべきは、選挙で選ばれた市長、議員であることは言うまでもありません。
功労者表彰を受けた今の思いです。市政に長年関われたことに感謝しています。
文責：白井倫啓
新城市功労者表彰条例に基づく表彰者が7名（内1人が僕です）、新城市教育委員会表彰規則に基づく表彰者が5名、新城市感謝状贈呈要綱に基づく感謝状贈呈者が23名でした。
毎年多くの方が表彰されてきました。これらの方が、新城市の目指すべき方向を共有できれば大きくまちづくりの流れを変えることができると思いますが、善意の思いがそれぞれの人で終結しているように感じています。
僕の表彰基準は、市議会議員として12年以上在籍したことによるものです。実質14年間、市議会議員を務めさせてもらいました。長く新城市政に関わることができたのも多くの方のご支援のおかげです。僕個人だけの表彰でないと考え、表彰を受けることにしました。
振り返ってみれば、議員として市政に関わり出してから19年の月日が過ぎました。19年間の会社員にピリオドを打ったのが42歳でしたが、社会に出てからの半分の年月が新城市政と関わったことになります。
最初の選挙は、「議員になって自らの努力で新城市政を変えることができる」と期待を持ちながらの立候補でした。不思議なことに、落選した時の不安はあまり感じていませんでした。まだ42歳で、「何とかなるさ」という感じでした。
周りの方が真剣に支援に取り組んでくれた結果だったと思います。市議選4回、市長選2回に取り組みました。多くの方の献身的なご支援で、何の後悔（市長選の敗戦は残念でしたが）も残していません。自分としては、精一杯取り組んだと思っています。
市議選の3回は日本共産党公認で取り組みましたが、4回目の市議選、市長選2回は無所属で取り組みました。最初の市長選の時、自らの信念を通し共産党を離れ、それ以後は共産党には是々非々の立場を取っています。
市政に関わり出して19年間、自分の頭で考え納得できることを前提に新城市政に向き合ってきたつもりです。簡単に言えば「良いものは良い、悪いものは悪い」とい立場を取ってきたということです。
長く党籍を置いてきた共産党を離れたのも、新城市政への関わり方の違いでした。新城市政を変えるのは、共産党のためではなく、新城市民のためなのです。新城市民が幸福になれば、引いては全国の地方政治に影響を与えるでしょう。国政を変えれば、地方が変わるかもしれませんが、地方が変わることが国政を変える一番の近道と考えています。
自分が大切にしてきたことは、筋を曲げないこと、自分の納得できる行動をとることです。その中で、市民が自立することが要だと考えていました。周りとの議論はもちろん大事ですが、最後は自分で考え抜き、結論を持つということです。
2回目の市長選で愕然としたことがあります。合併して12年が経過し、多くの市民の目にも新城市の衰退の実態が見えているものと思いました。市長選は、いよいよ政策選挙になると信じていましたが、見事に期待を裏切られたように感じました。
「あの人は共産党だから」という声が依然として聞こえてきたのです。政策の前に、その人間を決めつけるという状況が、政策判断を閉ざしていたように思います。「良いものは良い、悪いものは悪い」という当たり前な判断（個人の意見を明確にするということ）ができない限り、議論は豊かにならないでしょう。
新城市だけではなく、多くの市町村、国レベルでも、多くの情報を取捨選択し、自らの考えを明確にする人が、まだまだ少ないように思います。「政治は誰のため」「物わかりの良い大人になるということ」に、自立（政治への参加に対して）への願いを込めて投稿しました。
新城市は呑気に構えていられる状況に無いことを市民多数が意識して欲しいというのが、僕の19年間からの願いです。新城市を変えるのは、一人一人の市民です。その先頭に立つべきは、選挙で選ばれた市長、議員であることは言うまでもありません。
功労者表彰を受けた今の思いです。市政に長年関われたことに感謝しています。
文責：白井倫啓
2018年09月27日
物わかりの良い大人になるということ？
現代の日本では、多くの大人が歳を重ねるにつれて「物わかりの良い大人」になっていきます。子どもの頃、「なぜ？」と思っていたことが、「仕方がないこと」「流れに乗るのが賢いこと」などと力の大きな方向に流れていきます。
次の日曜日（9/30）の沖縄県知事選挙の結果が心配です。沖縄県民の気持ちが大きく揺れていると思います。政府の言うことを聞いて補助金をもらうか、自分たちの願い（基地の無い安全な沖縄を実現したい）を優先させるべきかで揺れているのです。
選挙が金に歪められて、子どもたちへの悪影響を考えない政府に憤りを感じます。今回の選挙もこれまでと同様ですが、辺野古基地建設の是非、米軍基地の県外移転など県民の安全に直結する政策が争点となっています。
沖縄県民は、これまで何度となく米軍基地の縮小を訴え、選挙でその思いを代弁する首長を選んできましたが、その都度、自民党政府は、札束攻勢で首長を政府の言うことを聞く人間に入れ替えてきました。
9/24、9/25の中日新聞朝刊に連載された記事からも、政府のあからさまなパワハラが繰り返されていることが理解できます。「パワハラは根絶すべき」と誰もが口をそろえていますが、その根絶の先頭に立つべき政府が、公の選挙でパワハラを平然と行っていては、次代を担う子どもたちにまともな教育ができるはずもありません。
中日新聞の記事には、「普天間飛行場の辺野古移設に反対していた稲嶺市長（宜野湾市）の時にはストップしていた政府のアメが、政府が支持した市長が当選すると2017・2018年の二年間分約30億円が復活した」「翁長知事になった時には、前知事の時代（政府から支持）から、沖縄振興予算は3500億円から約500億円減額された」と書かれています。
同記事で沖縄県民の声も紹介しています。「基地は誰だって嫌だ。でも国は止められない。どうせ造られるなら、町をよくしてもらった方が良いんじゃないかって考えている人が辺野古には多いよ」という30代の男性の声です。
政府は、自分たちの主張を通すために、力で「物わかりの良い大人」を作っているのです。教育の場で、子どもたちに自慢できる政治ではありません。おかしな政治です。辺野古への基地移設計画が動き始めて20年余が経っています。当初、「辺野古の海を守れ」という主張に共感し、沖縄で開催された日本平和大会に僕も参加しています。
「ジュゴンが住む海を守れ、自然環境を守れ」という思いは今も変わっていません。沖縄県民の多くは、その思いを超えてもっと深刻でした。米軍機の墜落、少女への暴力などが起きるたびに抗議してきましたが、米軍基地がある限り危険な日常は無くなるはずはありません。
沖縄には、日本にある米軍基地の約70％（沖縄は国土面積の0.3％）が集中しています。どこの県より沖縄に国の負担が押し付けられてきました。政府は口を開けば「米軍基地により日本を含めアジアの平和が守られている（本当でしょうか？）」と米軍基地の必要性を強調しますが、沖縄県民の思いを無視してきました。沖縄県民の多くが国策を否定しているのではなく、求めてきたのは、米軍基地を無くせではなく、まず県外移設でした。
政府が「米軍基地がどうしても必要」と言うのであれば、沖縄に基地による痛みを押し付ける理由を、子どもにでもわかるように説明する必要があると思います。そのためには、米軍基地問題を、全国民的なレベルまで議論を広げる必要があります。
どの地域でも、米軍基地が近くに来るとなれば、大反対運動が起きるでしょう。多くの国民が他人事状態のままでは、辺野古への基地建設は沖縄だけの犠牲で終わります。「国が決めたことだから」と国民をあきらめさせるやり方を続けることは、政治不信を広げるだけだと思います。
前ブログで「政治は誰のため？」を投稿しましたが、沖縄県知事選は、政府は自らの主張を通すためにあの手この手で対応しています。政府が、県民の願いを無視しようとしています。翁長前知事の思いを受け継ぐことこそ、県政が県民のためのものになると思います。
政府の支援が削られれば、ますます県民生活は貧しくなると心配する県民がいることも事実です。しかし、これまで政府支援が続けられながらも、県民所得は国内最下位です。米軍基地で沖縄が繁栄しているわけではなく、県土を分断する米軍基地の存在が産業振興を遅らせてきたと、僕は考えています。
結局、補助金頼みの県政ではなく、米軍基地に頼らない沖縄独自の振興策を、沖縄県民自身を中心に政府の支援とともに作っていくしかないと思います。そのためには、米軍基地問題を沖縄県だけの問題にすり替えてきた政府の姿勢を変えるべきでしょう。
地方の反乱が、国政を変える最短の道のように思います。今度の沖縄県知事選で、県民のための県政にする大きな一歩となるように、さらに全国で同じように国の押し付けに抗っている仲間に元気を与えるためにも、沖縄県民の熟慮に期待しています。
地方政治も国政も同じだと思いますが、子どもに誇れる政治となっているかの尺度で考えれば、今の政治の歪みが見えてくるように思います。大きな力に抵抗しない「物わかりの良い大人」ばかりでは生活は良くならないと思います。子どもに信頼される政治を作るのは、大人の責任です。「国が決めたことだから」と粛々と進められている設楽ダム建設にも同じようなことが言えます。
文責：白井倫啓
次の日曜日（9/30）の沖縄県知事選挙の結果が心配です。沖縄県民の気持ちが大きく揺れていると思います。政府の言うことを聞いて補助金をもらうか、自分たちの願い（基地の無い安全な沖縄を実現したい）を優先させるべきかで揺れているのです。
選挙が金に歪められて、子どもたちへの悪影響を考えない政府に憤りを感じます。今回の選挙もこれまでと同様ですが、辺野古基地建設の是非、米軍基地の県外移転など県民の安全に直結する政策が争点となっています。
沖縄県民は、これまで何度となく米軍基地の縮小を訴え、選挙でその思いを代弁する首長を選んできましたが、その都度、自民党政府は、札束攻勢で首長を政府の言うことを聞く人間に入れ替えてきました。
9/24、9/25の中日新聞朝刊に連載された記事からも、政府のあからさまなパワハラが繰り返されていることが理解できます。「パワハラは根絶すべき」と誰もが口をそろえていますが、その根絶の先頭に立つべき政府が、公の選挙でパワハラを平然と行っていては、次代を担う子どもたちにまともな教育ができるはずもありません。
中日新聞の記事には、「普天間飛行場の辺野古移設に反対していた稲嶺市長（宜野湾市）の時にはストップしていた政府のアメが、政府が支持した市長が当選すると2017・2018年の二年間分約30億円が復活した」「翁長知事になった時には、前知事の時代（政府から支持）から、沖縄振興予算は3500億円から約500億円減額された」と書かれています。
同記事で沖縄県民の声も紹介しています。「基地は誰だって嫌だ。でも国は止められない。どうせ造られるなら、町をよくしてもらった方が良いんじゃないかって考えている人が辺野古には多いよ」という30代の男性の声です。
政府は、自分たちの主張を通すために、力で「物わかりの良い大人」を作っているのです。教育の場で、子どもたちに自慢できる政治ではありません。おかしな政治です。辺野古への基地移設計画が動き始めて20年余が経っています。当初、「辺野古の海を守れ」という主張に共感し、沖縄で開催された日本平和大会に僕も参加しています。
「ジュゴンが住む海を守れ、自然環境を守れ」という思いは今も変わっていません。沖縄県民の多くは、その思いを超えてもっと深刻でした。米軍機の墜落、少女への暴力などが起きるたびに抗議してきましたが、米軍基地がある限り危険な日常は無くなるはずはありません。
沖縄には、日本にある米軍基地の約70％（沖縄は国土面積の0.3％）が集中しています。どこの県より沖縄に国の負担が押し付けられてきました。政府は口を開けば「米軍基地により日本を含めアジアの平和が守られている（本当でしょうか？）」と米軍基地の必要性を強調しますが、沖縄県民の思いを無視してきました。沖縄県民の多くが国策を否定しているのではなく、求めてきたのは、米軍基地を無くせではなく、まず県外移設でした。
政府が「米軍基地がどうしても必要」と言うのであれば、沖縄に基地による痛みを押し付ける理由を、子どもにでもわかるように説明する必要があると思います。そのためには、米軍基地問題を、全国民的なレベルまで議論を広げる必要があります。
どの地域でも、米軍基地が近くに来るとなれば、大反対運動が起きるでしょう。多くの国民が他人事状態のままでは、辺野古への基地建設は沖縄だけの犠牲で終わります。「国が決めたことだから」と国民をあきらめさせるやり方を続けることは、政治不信を広げるだけだと思います。
前ブログで「政治は誰のため？」を投稿しましたが、沖縄県知事選は、政府は自らの主張を通すためにあの手この手で対応しています。政府が、県民の願いを無視しようとしています。翁長前知事の思いを受け継ぐことこそ、県政が県民のためのものになると思います。
政府の支援が削られれば、ますます県民生活は貧しくなると心配する県民がいることも事実です。しかし、これまで政府支援が続けられながらも、県民所得は国内最下位です。米軍基地で沖縄が繁栄しているわけではなく、県土を分断する米軍基地の存在が産業振興を遅らせてきたと、僕は考えています。
結局、補助金頼みの県政ではなく、米軍基地に頼らない沖縄独自の振興策を、沖縄県民自身を中心に政府の支援とともに作っていくしかないと思います。そのためには、米軍基地問題を沖縄県だけの問題にすり替えてきた政府の姿勢を変えるべきでしょう。
地方の反乱が、国政を変える最短の道のように思います。今度の沖縄県知事選で、県民のための県政にする大きな一歩となるように、さらに全国で同じように国の押し付けに抗っている仲間に元気を与えるためにも、沖縄県民の熟慮に期待しています。
地方政治も国政も同じだと思いますが、子どもに誇れる政治となっているかの尺度で考えれば、今の政治の歪みが見えてくるように思います。大きな力に抵抗しない「物わかりの良い大人」ばかりでは生活は良くならないと思います。子どもに信頼される政治を作るのは、大人の責任です。「国が決めたことだから」と粛々と進められている設楽ダム建設にも同じようなことが言えます。
文責：白井倫啓
2018年09月21日
政治は誰のため？
自民総裁選が終わりました。いつも思うことですが、自民党は僕の常識から外れた組織です。
総裁選びは、当然のことですが、組織の長を選ぶ選挙です。マスコミも不思議な対応をしています。
一つの組織の長を選ぶ選挙、本来であればその組織の内部問題です。なぜ、これほど大騒ぎするのでしょうか？
総裁選の二人の選挙運動も異常でした。街頭で、まるで他党との選挙争いの様に絶叫しているのです。一つの組織であれば、政策を組織で練り上げ、その政策を実行するために最適な人物を総裁に選ぶだけで良いのです。
これまでもそうですが、総裁候補が叫んでいる自己主張が組織の政策を代表してしまうのです。票集めも異常です。政策の一致を前提にしているとは思えません。派閥を束ねて数の有利を得ようとしているだけです。誰が誰を支持したかで、次の人事が左右されてしまいます。
世間で問題になっているパワハラが平然と行われているように見えます。一部の権力者に左右される組織に民主主義は育ちません。そこに、自民党が国民政党になれない最大の要因があると思います。
国会議員という特定の思考停止集団には、パワハラが役に立ち、8割程の支持となりました。しかし、一般党員の支持では過半数強の支持しか得られなかったのです。ここに、政治の世界の異常を見て取れます。
政治家は、口を開けば「国民のため」と言いますが、実態は旧態依然とした「政治は政治家のためのもの」という意識が強く存在しています。この意識が地方議員までも支配しています。これではいけないと地方議会改革に踏み出し始めた議会がありますが、まだ少数です。
自民党の多くの議員は、アベノミクス効果を信じたいと思っているようですが、異次元の金融緩和を続けようと、地方の衰退は止まらず、多くの国民には経済の恩恵を感じることができていません。国民の生の生活を素直に見ることができさえすれば、最優先で実行すべき政策は明らかです。
マスコミまで総動員して大々的に行った総裁選からは、地方の衰退の具体的な打開策（石破さんは地方改革を重視すべきと主張していましたが、具体的な対応までは言及できていませんでした）は見えませんでした。安倍首相は、自らの主張を正当化するために、圧倒的な勝利を狙いましたが、その狙いが外れました。
イメージをふりまき、何となく多数を握ろうとする政治手法を心配します。自分以外の主張を許さないような独裁的な雰囲気が安倍首相に濃く表れています。国民が自分の頭で考え行動しないと、決して良い世の中は実現できません。新城市政においても同様です。市民自治と叫んでいながら、合併後13年が経っても、どれだけの市民が自らの意思で市政参加しているのでしょうか。
政治は国民、市民のためのものです。政治家は、自己実現のための政治ではなく、国民、市民のための政治実現のために自分を捨てて励んで欲しいものです。当たり前のことですが。
以下に目についた記事を付けました。
「地方の反乱」うなだれる安倍陣営 圧勝意識し反発招く
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180920-00000116-asahi-pol
文責：白井倫啓
2018年09月02日
スポーツ界のごたごたと新城市の現実
女子体操の宮川紗江選手（18）の訴えで日本体操協会に世間の注目が集まっています。この件で、オリンピック体操で金メダルを獲得した池谷幸雄さんのコメントを何回か聞きました。
そのコメントから、池谷さんは、宮川選手の訴えを「勇気ある行動」として評価していると判断できます。今朝（9月2日）のテレビでのコメントでは、（なぜ宮川選手が協会の体質を訴える前に、体操関係者が訴えなかったのか？に答えて）「多くの関係者が協会に対して是正を求めてきたが、途中でその声は消えてしまっていた。今回の件で体操協会が変わって欲しい」との内容でした。
最近、日本大学アメフト部、レスリング協会、ボクシング連盟とその体質が問われてきました。体操協会も同様な体質を抱えていることが、明らかになったと感じています。
僕には、一連の問題と新城市の現状が重なって見えてきます。少なくない関係者が、問題点を指摘し続けていても、その問題点はなかなか表面化してきませんでした。その組織を牛耳っている幹部の意向でしか動かない体質になっているからです。
なぜ、立て続けに各組織で問題点が表面化してきたのかと言えば、東京2020が近づいていることが大きな要因（アメフト問題は違っていますが？）の様に思います。金メダルを獲得したい選手自身、関係者の危機感が重なっています。
組織は、新しい時代を読み間違えたリーダーによって腐ってきます。今やっと自浄作用が働き始めたということでしょうか？
いくらかのスポーツ組織は自浄作用が働き始めていますが、新城市はその兆候が見えてきません。僕を含め少なくない市民が、「このままでは新城市が消滅可能性都市になる」と警告を発し続けていますが、議会（少数議員には危機感はあるのですが）にも市長にもその警告を受け止めようとする姿勢が見えません。
「問題だ」と声を挙げ続けた各組織の関係者の声が届いた結果、問題点克服の方向に舵を切り始めています。新城市でも同様な流れが必要なのです、新城市のトップ（市長、議会）が、組織の問題点、政策の問題点を把握する可能性が低いことが、新城市の閉塞感を強めています。
新城市の人口は、今年1月1日現在で47,354人でしたが、8月1日現在では46,904人となっています。この減少を年間に単純に換算すると771人の減少になります。合併12年間の年平均減少数（約500人）を上回っています。
新城市での雇用は増えているのでしょうか？農林業に後継者は育ったのでしょうか？町中の商店街の衰退に歯止めがかかったのでしょうか？観光に光が射したのでしょうか？穂積市長の市長選公約「4年間で1000名の雇用実現」の道筋は見えてきたのでしょうか？問題点は明らかなのに、具体的な対策が市民に示されていません。
新市役所が稼働を始めたと自慢していますが、穂積市長は新市役所敷地と関係のない敷地への一市民への不当な補償をしたと市民有志から裁判で訴えられ、穂積市長自らが証人尋問を受けたという状況です。
穂積市長が最大の成果だと自慢する自治区制度では、山崎議員が領収書偽造を起こしながら、自らの責任を取ろうとしない状況が続いています。穂積市長は「一罰百戒」とコメントし、交付金返還・罰金納付で全て解決しているかのよう対応で、山崎議員、議会への責任追及にはまるっきり無関心に見えます。
市民の怒り・不満（なぜ山崎議員の責任があいまいにされるのか？）の解決は、市民有志の政治倫理審査会請求署名に頼るしかありません。いつも責任所在があいまいにされてしまいます。
多くのスポーツ関係者が抱いていた組織改革（トップの交代を含めて）の必要性がいくら正しくても、簡単には改革に行きつきませんでした。結局、組織を牛耳っていた幹部が自らの飼い犬に（だと思っていた？）手を噛まれ、マスコミが騒ぎ多くの国民が実態を把握する状況を待つしかありませんでした。改革は本当に時間がかかるものですね。
新城市は危機的状況だと考えています。現状に無力感を感じています。荒療治をしなければ、今の危機はますます進行していきます。なぜ、市民に今の危機的状況をトップが伝えないのか、ジレンマを感じながら日々過ごしています。負け犬の遠吠えと言われそうですが、市長、議会（危機意識を持たない議員が多数を占めている）が代わらなければ、危機感はいつまでも市民多数に浸透しないでしょう。
時々ブログを投稿（投稿する気力がなかなか湧きません）していますが、無力感を抱きながら書いています。期待に胸を膨らましながら投稿したいものです。何とかしたいという市民の想いが消えないうちに、改革派が多数になるといいですね。そんなことを想いながら、日々「自然農法」に明け暮れています。
文責：白井倫啓
そのコメントから、池谷さんは、宮川選手の訴えを「勇気ある行動」として評価していると判断できます。今朝（9月2日）のテレビでのコメントでは、（なぜ宮川選手が協会の体質を訴える前に、体操関係者が訴えなかったのか？に答えて）「多くの関係者が協会に対して是正を求めてきたが、途中でその声は消えてしまっていた。今回の件で体操協会が変わって欲しい」との内容でした。
最近、日本大学アメフト部、レスリング協会、ボクシング連盟とその体質が問われてきました。体操協会も同様な体質を抱えていることが、明らかになったと感じています。
僕には、一連の問題と新城市の現状が重なって見えてきます。少なくない関係者が、問題点を指摘し続けていても、その問題点はなかなか表面化してきませんでした。その組織を牛耳っている幹部の意向でしか動かない体質になっているからです。
なぜ、立て続けに各組織で問題点が表面化してきたのかと言えば、東京2020が近づいていることが大きな要因（アメフト問題は違っていますが？）の様に思います。金メダルを獲得したい選手自身、関係者の危機感が重なっています。
組織は、新しい時代を読み間違えたリーダーによって腐ってきます。今やっと自浄作用が働き始めたということでしょうか？
いくらかのスポーツ組織は自浄作用が働き始めていますが、新城市はその兆候が見えてきません。僕を含め少なくない市民が、「このままでは新城市が消滅可能性都市になる」と警告を発し続けていますが、議会（少数議員には危機感はあるのですが）にも市長にもその警告を受け止めようとする姿勢が見えません。
「問題だ」と声を挙げ続けた各組織の関係者の声が届いた結果、問題点克服の方向に舵を切り始めています。新城市でも同様な流れが必要なのです、新城市のトップ（市長、議会）が、組織の問題点、政策の問題点を把握する可能性が低いことが、新城市の閉塞感を強めています。
新城市の人口は、今年1月1日現在で47,354人でしたが、8月1日現在では46,904人となっています。この減少を年間に単純に換算すると771人の減少になります。合併12年間の年平均減少数（約500人）を上回っています。
新城市での雇用は増えているのでしょうか？農林業に後継者は育ったのでしょうか？町中の商店街の衰退に歯止めがかかったのでしょうか？観光に光が射したのでしょうか？穂積市長の市長選公約「4年間で1000名の雇用実現」の道筋は見えてきたのでしょうか？問題点は明らかなのに、具体的な対策が市民に示されていません。
新市役所が稼働を始めたと自慢していますが、穂積市長は新市役所敷地と関係のない敷地への一市民への不当な補償をしたと市民有志から裁判で訴えられ、穂積市長自らが証人尋問を受けたという状況です。
穂積市長が最大の成果だと自慢する自治区制度では、山崎議員が領収書偽造を起こしながら、自らの責任を取ろうとしない状況が続いています。穂積市長は「一罰百戒」とコメントし、交付金返還・罰金納付で全て解決しているかのよう対応で、山崎議員、議会への責任追及にはまるっきり無関心に見えます。
市民の怒り・不満（なぜ山崎議員の責任があいまいにされるのか？）の解決は、市民有志の政治倫理審査会請求署名に頼るしかありません。いつも責任所在があいまいにされてしまいます。
多くのスポーツ関係者が抱いていた組織改革（トップの交代を含めて）の必要性がいくら正しくても、簡単には改革に行きつきませんでした。結局、組織を牛耳っていた幹部が自らの飼い犬に（だと思っていた？）手を噛まれ、マスコミが騒ぎ多くの国民が実態を把握する状況を待つしかありませんでした。改革は本当に時間がかかるものですね。
新城市は危機的状況だと考えています。現状に無力感を感じています。荒療治をしなければ、今の危機はますます進行していきます。なぜ、市民に今の危機的状況をトップが伝えないのか、ジレンマを感じながら日々過ごしています。負け犬の遠吠えと言われそうですが、市長、議会（危機意識を持たない議員が多数を占めている）が代わらなければ、危機感はいつまでも市民多数に浸透しないでしょう。
時々ブログを投稿（投稿する気力がなかなか湧きません）していますが、無力感を抱きながら書いています。期待に胸を膨らましながら投稿したいものです。何とかしたいという市民の想いが消えないうちに、改革派が多数になるといいですね。そんなことを想いながら、日々「自然農法」に明け暮れています。
文責：白井倫啓