2023年05月16日
質問には答えないかもしれない
昭典木材（株）の代理人弁護士に質問を送って１ヶ月以上が経ちました。
何の連絡もないので、本日連絡を取ってみました。
弁護士の回答は、「回答するかどうかも含めて検討している。任意の対応なので、回答する義務があるわけではない」とのこと。
最初は、「昭典木材としましては、住民の皆さまにはできるかぎり説明を行なっていく方針を有している」と言っていたのですが、一気にトーンダウン。
普通に考えれば、「都合の悪いことには答えないということなのだ」ということです。
自分のことも説明できない峰野県議を選んでしまいました。4年間は無為の時間となるでしょう。
弁護士を代理人に立てたことで、期待できない政治家だとは分かっていましたが、奥三河がダメになっている理由がここにあります。
多くの情報公開で、愛知県行政のいい加減さがよく分かりました。愛知県の林務課、環境保全課、建築課それぞれが、自分の持ち場を守るだけでした。なぜ、各課が連携して、県民の疑問に答えようとしないのか不思議です。
さらに、新城市内で起きている昭典木材（株）のいい加減な建設事業に向き合おうとしなかった新城市行政にも呆れました。
「条例違反、森林法違反、都市計画法違反があったが、必要書類は出ている。これで終了」。何ともやりきれない気持ちです。
まだ疑問が解けないことが１つあります。国の補助金が出ていますが、既に申請年度以前に始まった事業にも補助金が適用されるのか？という点です。
弁護士にも質問していた点ですが、どうも回答は出そうにはありません。国に確認するしかないでしょう。
法令違反を指摘された昭典木材（株）が愛知県に提出した最終書類は、補助金認定後の約1ヶ月後。書類上は補助金対象企業の条件を満たしている様に見えます。
まさか補助金の不正受給はないでしょうね？こんな疑問、峰野県議自身が答えてくれればすぐ解決できるのに。
何の連絡もないので、本日連絡を取ってみました。
弁護士の回答は、「回答するかどうかも含めて検討している。任意の対応なので、回答する義務があるわけではない」とのこと。
最初は、「昭典木材としましては、住民の皆さまにはできるかぎり説明を行なっていく方針を有している」と言っていたのですが、一気にトーンダウン。
普通に考えれば、「都合の悪いことには答えないということなのだ」ということです。
自分のことも説明できない峰野県議を選んでしまいました。4年間は無為の時間となるでしょう。
弁護士を代理人に立てたことで、期待できない政治家だとは分かっていましたが、奥三河がダメになっている理由がここにあります。
多くの情報公開で、愛知県行政のいい加減さがよく分かりました。愛知県の林務課、環境保全課、建築課それぞれが、自分の持ち場を守るだけでした。なぜ、各課が連携して、県民の疑問に答えようとしないのか不思議です。
さらに、新城市内で起きている昭典木材（株）のいい加減な建設事業に向き合おうとしなかった新城市行政にも呆れました。
「条例違反、森林法違反、都市計画法違反があったが、必要書類は出ている。これで終了」。何ともやりきれない気持ちです。
まだ疑問が解けないことが１つあります。国の補助金が出ていますが、既に申請年度以前に始まった事業にも補助金が適用されるのか？という点です。
弁護士にも質問していた点ですが、どうも回答は出そうにはありません。国に確認するしかないでしょう。
法令違反を指摘された昭典木材（株）が愛知県に提出した最終書類は、補助金認定後の約1ヶ月後。書類上は補助金対象企業の条件を満たしている様に見えます。
まさか補助金の不正受給はないでしょうね？こんな疑問、峰野県議自身が答えてくれればすぐ解決できるのに。
2023年04月12日
県議選も終わりましたね
県議選が終わり、峰野氏が5期目の県議会議員に選出されました。選挙期間中には、大村知事の厚い応援演説も受けての当選となったようです。
議員と知事が一体となっています。愛知県議会のチェック機能が働くか心配になります。
これで4年は議員としての活動が保障されます。併せて説明責任が問われます。
選挙前でお忙しかったのか、弁護士に説明一切を任せてしまわれましたが、そろそろ自らの説明責任を果たして欲しいのですが。
そうは言っても、まだ、弁護士が代理人となっていますので、弁護士に疑問解消のために質問書を送付しました。
この質問書の答えは、愛知県に出している情報公開請求に対して、必要な書類が開示されていれば、明らかになっていたかもしれませんが、開示は4月末頃になります。
以下、昭典木材(株)代理人弁護士 ○○○○氏への質問です。今回は、具体的な弁護士名は伏せておきます。
昭典木材(株)代理人弁護士 ○○○○ 様
○○様から御通知（2月23日付）1通、御回答（3月8日付）1通、さらに僕自身の調査により明らかになったこともありますが、未だに疑問が解消されていません。したがって、以下の点についてご説明をお願いします。
「新城市土地開発行為に関する指導要綱」（以下、「新城市指導要綱」という）に基づく新城市との協議結果通知が、新城市から昭典木材(株)に出されたのが、2020年3月6日です。
昭典木材(株)から新城市に工事着手届出が出されたのが2020年3月24日です。その後、「新城市指導要綱」に基づく工事完了届出が出されていません。
①点目の質問となります。
なぜ工事完了届出が出されていないのでしょうか？
「新城市指導要綱」に基づく申出書の中に開発図面がありました。○○様が説明された通り1ヘクタール以下の開発面積（約0.9ヘクタール）でした。また、○○様は「令和3年7月、愛知県東三河建設事務所建築課より、本件開発行為は1ヘクタールを超えており、進める為には開発行為許可申請書を提出し許可を受けなければならないとの指導を受けました。当社はこの指導を真摯に受けとめ」と説明されていました。
真摯に受け止めて提出した開発許可申請書の開発面積は、3ヘクタール余となっています。
②点目の質問です。
新城市指導要綱に基づく申出書の開発行為が、なぜその3倍以上の開発面積になったのでしょうか？
③点目の質問です。
通常であれば愛知県東三河建設事務所建築課（以下、建築課という）が、既に進行している（開発許可が下りる1年9ヵ月ぐらい前から開発は進められていた）開発行為に対して、開発許可申請を受け付けることはあり得ないと考えますが、どの様な協議が行われたのか具体的に時系列を追って説明してください。
④点目の質問です。
僕の調査では、令和3年（2021年）7月に指導に入ったのは、愛知県東三河総局新城設楽振興事務所環境保全課（以下、環境保全課という）が最初でした。その後、建築課に環境保全課から連絡が伝えられたということです。どの様な理由で環境保全課が指導に入ったのでしょうか？また、その指導の結果、どの様な結論に達したのでしょうか？
➄点目の質問です。
○○様は「事前協議を失念したことは大変遺憾に存じます」と説明されています。上記の様に工事は既に進められていましたのですから、「失念した」のではなく、事前協議ができなかったのではないでしょうか？
○○様の説明の通り条例に基づく大規模行為届出は出されています。しかし、大規模行為届出が出されたのは、2021年12月28日です。大規模行為届出は、行為開始の61日前に出さなければならないと規定されてあります。しかし、「新城市指導要綱」に基づく協議が終わり、工事着手届出が出されたのが2020年3月24日です。
⑥点目の質問です。
以上の様な時間経過から考えて、明らかに「自然環境の保全及び緑化の推進に関する条例」に違反しています。この違反に対して環境保全課からはどの様な指導をされたのでしょうか？
昭典木材(株)に開発許可が下りたのが2022年1月4日。昭典木材(株)から愛知県知事あてに開発行為着手届出が出されたのが2022年1月6日。もし、通常の開発許可申請、大規模行為届出となっていたと考えても、条例違反が疑われます。上記の様に大規模行為届出は行為開始61日前です。大規模行為届出が出されて10日ほどで開発行為着手届出が出されています。
⑦点目の質問です。
環境保全課がどの様な指導をしたのかはわかりませんが、条例違反とならないように書類を作成するためには、届出日と開発行為着手届日の間に整合性をとらなければならないと考えます。届出制度には工事着手期間を短縮できる規定もあります。愛知県知事名の工事着手期間短縮通知を受け取っているのでしょうか？
受け取っていないとすれば愛知県知事が条例違反を行ったと指摘されることになります。
今回の新工場建設事業は、2021年度に事業再構築補助金を受けています。工場建設は、2020年度から進められています。新規事業でもない新工場建設事業が補助事業に採択されたことになり大きな疑問を持っています。
⑧点目の質問です。
事業再構築補助金の補助内容・事業要綱など申請に当たり必要だった事項について説明してください。
⑨点目の質問です。
2021年度事業再構築補助金の採択条件に、「採択以前の実施事業も許可」との項目があったのでしょうか？
以上について、御回答をお願します。
2023年4月10日
白井 倫啓（090-1290-2224）
議員と知事が一体となっています。愛知県議会のチェック機能が働くか心配になります。
これで4年は議員としての活動が保障されます。併せて説明責任が問われます。
選挙前でお忙しかったのか、弁護士に説明一切を任せてしまわれましたが、そろそろ自らの説明責任を果たして欲しいのですが。
そうは言っても、まだ、弁護士が代理人となっていますので、弁護士に疑問解消のために質問書を送付しました。
この質問書の答えは、愛知県に出している情報公開請求に対して、必要な書類が開示されていれば、明らかになっていたかもしれませんが、開示は4月末頃になります。
以下、昭典木材(株)代理人弁護士 ○○○○氏への質問です。今回は、具体的な弁護士名は伏せておきます。
昭典木材(株)代理人弁護士 ○○○○ 様
○○様から御通知（2月23日付）1通、御回答（3月8日付）1通、さらに僕自身の調査により明らかになったこともありますが、未だに疑問が解消されていません。したがって、以下の点についてご説明をお願いします。
「新城市土地開発行為に関する指導要綱」（以下、「新城市指導要綱」という）に基づく新城市との協議結果通知が、新城市から昭典木材(株)に出されたのが、2020年3月6日です。
昭典木材(株)から新城市に工事着手届出が出されたのが2020年3月24日です。その後、「新城市指導要綱」に基づく工事完了届出が出されていません。
①点目の質問となります。
なぜ工事完了届出が出されていないのでしょうか？
「新城市指導要綱」に基づく申出書の中に開発図面がありました。○○様が説明された通り1ヘクタール以下の開発面積（約0.9ヘクタール）でした。また、○○様は「令和3年7月、愛知県東三河建設事務所建築課より、本件開発行為は1ヘクタールを超えており、進める為には開発行為許可申請書を提出し許可を受けなければならないとの指導を受けました。当社はこの指導を真摯に受けとめ」と説明されていました。
真摯に受け止めて提出した開発許可申請書の開発面積は、3ヘクタール余となっています。
②点目の質問です。
新城市指導要綱に基づく申出書の開発行為が、なぜその3倍以上の開発面積になったのでしょうか？
③点目の質問です。
通常であれば愛知県東三河建設事務所建築課（以下、建築課という）が、既に進行している（開発許可が下りる1年9ヵ月ぐらい前から開発は進められていた）開発行為に対して、開発許可申請を受け付けることはあり得ないと考えますが、どの様な協議が行われたのか具体的に時系列を追って説明してください。
④点目の質問です。
僕の調査では、令和3年（2021年）7月に指導に入ったのは、愛知県東三河総局新城設楽振興事務所環境保全課（以下、環境保全課という）が最初でした。その後、建築課に環境保全課から連絡が伝えられたということです。どの様な理由で環境保全課が指導に入ったのでしょうか？また、その指導の結果、どの様な結論に達したのでしょうか？
➄点目の質問です。
○○様は「事前協議を失念したことは大変遺憾に存じます」と説明されています。上記の様に工事は既に進められていましたのですから、「失念した」のではなく、事前協議ができなかったのではないでしょうか？
○○様の説明の通り条例に基づく大規模行為届出は出されています。しかし、大規模行為届出が出されたのは、2021年12月28日です。大規模行為届出は、行為開始の61日前に出さなければならないと規定されてあります。しかし、「新城市指導要綱」に基づく協議が終わり、工事着手届出が出されたのが2020年3月24日です。
⑥点目の質問です。
以上の様な時間経過から考えて、明らかに「自然環境の保全及び緑化の推進に関する条例」に違反しています。この違反に対して環境保全課からはどの様な指導をされたのでしょうか？
昭典木材(株)に開発許可が下りたのが2022年1月4日。昭典木材(株)から愛知県知事あてに開発行為着手届出が出されたのが2022年1月6日。もし、通常の開発許可申請、大規模行為届出となっていたと考えても、条例違反が疑われます。上記の様に大規模行為届出は行為開始61日前です。大規模行為届出が出されて10日ほどで開発行為着手届出が出されています。
⑦点目の質問です。
環境保全課がどの様な指導をしたのかはわかりませんが、条例違反とならないように書類を作成するためには、届出日と開発行為着手届日の間に整合性をとらなければならないと考えます。届出制度には工事着手期間を短縮できる規定もあります。愛知県知事名の工事着手期間短縮通知を受け取っているのでしょうか？
受け取っていないとすれば愛知県知事が条例違反を行ったと指摘されることになります。
今回の新工場建設事業は、2021年度に事業再構築補助金を受けています。工場建設は、2020年度から進められています。新規事業でもない新工場建設事業が補助事業に採択されたことになり大きな疑問を持っています。
⑧点目の質問です。
事業再構築補助金の補助内容・事業要綱など申請に当たり必要だった事項について説明してください。
⑨点目の質問です。
2021年度事業再構築補助金の採択条件に、「採択以前の実施事業も許可」との項目があったのでしょうか？
以上について、御回答をお願します。
2023年4月10日
白井 倫啓（090-1290-2224）
2023年04月04日
地方議会を再生するには？
4月３日付の中日新聞で特集が組まれました。テーマが「地方議会を再生するには？」でした。
日本全国に投げかけられているテーマだと考えています。ちょうど統一地方選真っ最中です。
立候補者、有権者のどれほどの方がこのテーマを自分事と考えているでしょうか？正直、地方議会を再生させることがほとんど不可能な事態となっていると思います。
世の中が豊かになるのと反比例して、地方政治（国政も同様ですね）に期待しない人は増えています。政治家たちの身勝手な言動を見せつけられ続け、政治への失望感が重なり、次世代のことまで考えが及ばなくなっているように思います。
僕が10代、20代の頃、社会との関わりに自分の生き方を重ねようとする青年はまだ多く存在していました。
しかし、年々それらの若者が続いてこなくなってきたように思います。それとともに、選挙に対しての関心も薄れ、政治に期待する声も少なくなってきました。
それは、投票率の低落を見れば明らかになっています。
「あなたが未来を決める。投票に行きましょう」とのスローガンが空々しく聞こえます。
新城市の市議会議員選挙、市長選挙にも当事者として関わってきましたが、当落は候補者の政策、信条よりも利益団体、地元意識、友人・親戚関係に左右されていたと言っても言い過ぎではありません。
穂積市政を変えないと新城市の衰退に歯止めがかからないと考え、穂積市政2期目、4期目を目指す市長選（3期目は新庁舎建設見直しを求めた山本拓哉候補と政策協定を結び応援）に立候補しました。
マニフェスト選挙と言うことで、お互い政策を掲げ選挙戦が行われたはずでしたが、当選した穂積市長は、選挙公約と相容れに市政を続けたにもかかわらず、議会と市長の蜜月状態のまま引退してしまいました。
新城市議会には、市長との政策論争をする姿はありません。市長提案が、ほとんど100％承認されてきました。議会のチェック機能は無いに等しい状況が続いています。
まさに「地方政治を再生するには？」が問われている現場が新城市にもあるのです。
志のある市民が議員、市長になるわけではありません。穂積市政16年間を真摯に評価できれば、穂積氏が政治家であったのではなく、政治屋であったことは分かります。
しかし、多くの市民にとって穂積市政16年はそれほど大きな自分事ではなかったのです。それほど地方政治が、市民から遠く離れているのです。
市民が賢くなれば、議員も市長ものんきな政治屋で居続けられるわけではないのですが。多くの市民に地方政治と向き合う環境を作ることは並大抵な取り組みではありません。逆に、政治屋は市民参加の場を閉ざそうとしてしまいます。
志を持つ市民が現れても、簡単に議員になったり、市長になったりできるわけでもりません。地盤も無い、政治家になるための準備期間も無い、金も無いのであれば、相当な覚悟が求められます。
地方議会を再生させるための妙案はありませんが、限られた候補者の中（積極的に支持できない候補者ばかり？）から、せめてよりふさわしくない候補者を当選させないようにするしかありません。
この地域でも県会議員選挙が取り組まれています。新城・北設楽地域では、3人の候補者が選挙運動を取り組んでいます。
4期16年もの長きにわたり県政に携わった長老議員が立候補しています。正直、何を活動していたか、成果がまったく見えません。
4期もやって「継続は力なり！」と叫ばれているようですが、成果も示せないでどこに「力」が現れているのでしょうか？
5期目に挑戦するという神経が信じられません。議員は期数が問題なのではなく、市民の暮らしを守る具体的な政策とその政策を実行する強い意志の有無が重要です。
4期16年も県議会議員を務めながら、新城・北設楽地域の人口減少は想定以上に深刻になっています。その責任を感じているのであれば、その責任を取るべきだと思います。
しかも、今回僕自身も調査を続けている峰野候補も関係している新工場建設に対する疑問への説明は棚上げ状態です。説明責任を果たすことは議員に求められる最低条件です。
4期16年をかけても新城・北設楽地域の問題解決の糸口も示せない峰野候補者には退場してもらうしかないと思います。腐れ縁なのか、穂積前市長も峰野後援会の幹部だそうです。
穂積市政4期16年、峰野県会議員4期16年で、新城市がどうなったのか？積極的な選択にはなりませんが、成果を挙げられなかったのですから、次の人に変わってもらいましょう。
有権者が厳しい結果を示せないならば、「地方議会の再生」は夢のまた夢の世界となります。
日本全国に投げかけられているテーマだと考えています。ちょうど統一地方選真っ最中です。
立候補者、有権者のどれほどの方がこのテーマを自分事と考えているでしょうか？正直、地方議会を再生させることがほとんど不可能な事態となっていると思います。
世の中が豊かになるのと反比例して、地方政治（国政も同様ですね）に期待しない人は増えています。政治家たちの身勝手な言動を見せつけられ続け、政治への失望感が重なり、次世代のことまで考えが及ばなくなっているように思います。
僕が10代、20代の頃、社会との関わりに自分の生き方を重ねようとする青年はまだ多く存在していました。
しかし、年々それらの若者が続いてこなくなってきたように思います。それとともに、選挙に対しての関心も薄れ、政治に期待する声も少なくなってきました。
それは、投票率の低落を見れば明らかになっています。
「あなたが未来を決める。投票に行きましょう」とのスローガンが空々しく聞こえます。
新城市の市議会議員選挙、市長選挙にも当事者として関わってきましたが、当落は候補者の政策、信条よりも利益団体、地元意識、友人・親戚関係に左右されていたと言っても言い過ぎではありません。
穂積市政を変えないと新城市の衰退に歯止めがかからないと考え、穂積市政2期目、4期目を目指す市長選（3期目は新庁舎建設見直しを求めた山本拓哉候補と政策協定を結び応援）に立候補しました。
マニフェスト選挙と言うことで、お互い政策を掲げ選挙戦が行われたはずでしたが、当選した穂積市長は、選挙公約と相容れに市政を続けたにもかかわらず、議会と市長の蜜月状態のまま引退してしまいました。
新城市議会には、市長との政策論争をする姿はありません。市長提案が、ほとんど100％承認されてきました。議会のチェック機能は無いに等しい状況が続いています。
まさに「地方政治を再生するには？」が問われている現場が新城市にもあるのです。
志のある市民が議員、市長になるわけではありません。穂積市政16年間を真摯に評価できれば、穂積氏が政治家であったのではなく、政治屋であったことは分かります。
しかし、多くの市民にとって穂積市政16年はそれほど大きな自分事ではなかったのです。それほど地方政治が、市民から遠く離れているのです。
市民が賢くなれば、議員も市長ものんきな政治屋で居続けられるわけではないのですが。多くの市民に地方政治と向き合う環境を作ることは並大抵な取り組みではありません。逆に、政治屋は市民参加の場を閉ざそうとしてしまいます。
志を持つ市民が現れても、簡単に議員になったり、市長になったりできるわけでもりません。地盤も無い、政治家になるための準備期間も無い、金も無いのであれば、相当な覚悟が求められます。
地方議会を再生させるための妙案はありませんが、限られた候補者の中（積極的に支持できない候補者ばかり？）から、せめてよりふさわしくない候補者を当選させないようにするしかありません。
この地域でも県会議員選挙が取り組まれています。新城・北設楽地域では、3人の候補者が選挙運動を取り組んでいます。
4期16年もの長きにわたり県政に携わった長老議員が立候補しています。正直、何を活動していたか、成果がまったく見えません。
4期もやって「継続は力なり！」と叫ばれているようですが、成果も示せないでどこに「力」が現れているのでしょうか？
5期目に挑戦するという神経が信じられません。議員は期数が問題なのではなく、市民の暮らしを守る具体的な政策とその政策を実行する強い意志の有無が重要です。
4期16年も県議会議員を務めながら、新城・北設楽地域の人口減少は想定以上に深刻になっています。その責任を感じているのであれば、その責任を取るべきだと思います。
しかも、今回僕自身も調査を続けている峰野候補も関係している新工場建設に対する疑問への説明は棚上げ状態です。説明責任を果たすことは議員に求められる最低条件です。
4期16年をかけても新城・北設楽地域の問題解決の糸口も示せない峰野候補者には退場してもらうしかないと思います。腐れ縁なのか、穂積前市長も峰野後援会の幹部だそうです。
穂積市政4期16年、峰野県会議員4期16年で、新城市がどうなったのか？積極的な選択にはなりませんが、成果を挙げられなかったのですから、次の人に変わってもらいましょう。
有権者が厳しい結果を示せないならば、「地方議会の再生」は夢のまた夢の世界となります。
2023年01月24日
尾形けいこさんを応援します
愛知県知事選が始まっています。気候変動対策は待った無しです。もう後戻りできないぐらいの危機になっていると思います。
経済のあり方を変えなければ、次世代に大きなツケを回してしまいます。
食料主権を守ることが、経済のあり方を変えること、気候変動対策にも直結すると考えています。
有機農業への取り組は、食料主権を取り戻す大きな取り組みになるでしょう。
そんな思いを受け止めてくれる尾形けいこさんを応援しています。
<尾形けいこさんのあいさつ>
気候危機の深刻化、コロナ蔓延に加えて、エネルギーや食品の価格上昇が県民の生活に打撃を与えています。この危機から抜け出すには、愛知県が、燃料と食料を輸入に頼っている現状から変わること、脱炭素化によりエネルギーと食料を自給自足する愛知県に変わっていくことが解決策です。
気候災害に加え地震・津波も予測されます。防災策だけでなく、社会保障を強化しておかなければなりません。格差・貧困・あらゆる差別を克服し、平和と民主主義を再生すること、安心して暮らせる・普通に8 時間働いてゆったり暮らせるようにすることは、私たちの未来世代に対する責任です。
東北大震災と福島原発事故のあと、私の残りの人生を脱原発に使おうと決心した。私は、愛知県で気候危機をストップし、安心の暮らし、ジェンダー平等を実現したいと思い、知事選に挑戦します。
<尾形けいこさんのHP> → http://ogata-keiko.jp/
経済のあり方を変えなければ、次世代に大きなツケを回してしまいます。
食料主権を守ることが、経済のあり方を変えること、気候変動対策にも直結すると考えています。
有機農業への取り組は、食料主権を取り戻す大きな取り組みになるでしょう。
そんな思いを受け止めてくれる尾形けいこさんを応援しています。
<尾形けいこさんのあいさつ>
気候危機の深刻化、コロナ蔓延に加えて、エネルギーや食品の価格上昇が県民の生活に打撃を与えています。この危機から抜け出すには、愛知県が、燃料と食料を輸入に頼っている現状から変わること、脱炭素化によりエネルギーと食料を自給自足する愛知県に変わっていくことが解決策です。
気候災害に加え地震・津波も予測されます。防災策だけでなく、社会保障を強化しておかなければなりません。格差・貧困・あらゆる差別を克服し、平和と民主主義を再生すること、安心して暮らせる・普通に8 時間働いてゆったり暮らせるようにすることは、私たちの未来世代に対する責任です。
東北大震災と福島原発事故のあと、私の残りの人生を脱原発に使おうと決心した。私は、愛知県で気候危機をストップし、安心の暮らし、ジェンダー平等を実現したいと思い、知事選に挑戦します。
<尾形けいこさんのHP> → http://ogata-keiko.jp/
2022年02月18日
再回答が届きました
本日、下記の回答を受けとりました。回答は夕方に届きました。
第一回目の回答への再質問から何の連絡もなかったため、午前にはこちらから連絡をしたところでした。
市長が打ち合わせのため、電話に出ることができなかったため、職員に再質問への回答について確認をお願いしました。
その後、担当職員から連絡がありました。
「庁内で決裁を取るのに時間がかかっていた。もう少しで回答が出せる」との連絡でした。
新城市の対応は不親切です。こちらから聞かないと、質問が届いているのかどうか、いつ頃返答が来るのか全然わかりません。
その後、以下の様なやり取りがありました。
「僕は、市長へのマニフェストに関わる質問をしている。市長自身の判断だけで出すべき回答に、なぜ決裁がいるのか？」
「庁内のルールに基づいて対応している」(担当職員)
「市長選マニフェストへの対応を質問しているのであり、そのルールには馴染まないのではないか？いくら職員が確認をしたとしても、市長マニフェストを変えることはできない。決裁の意味があるのか？」
「私に言われても判断ができない」(担当職員)
「あなたに判断を求めているのではない。今後のこともあるので、市長マニフェストへの対応と決裁の関係を見直すかの検討を行い、その結論を連絡欲しい」
「その旨を上司に伝える」(担当職員)
以上のやり取り後、以下の回答が届いたということです。
白井 倫啓 様
新秘 5・1・1 令和4年2月18日
新城市長 下江 洋行
(公印省略)
日頃は、本市の市政運営に対しご理解とご協力をいただき、ありがとうござ
います。
12月2日にいただきました「公開質問状」につきまして、第2次新城市総
合計画の今後の見直しスケジュールについて再度お答えします。
先の公開質問状に対してご回答させていただいたとおり、市長マニフェスト や市民満足度調査の結果、総合計画審議会委員からの意見などを踏まえて、令 和4年度中に第2次新城市総合計画の中期基本計画(令和5年度~令和8年度) を策定していく予定です。これは、令和元年度から令和12年度までの12年 間を計画期間とする第2次新城市総合計画を策定した際に示したスケジュー ルに沿うものです。
なお、基本構想の実現や基本計画の具体化に向けた「個別事業」については、 毎年度検討することとしていますので、市長マニフェストに基づく事業の令和 4年度予算への反映については、でき得るところから盛り込んでまいります。
以上の再回答に対して、さらに以下の点を質問したいと考えています。質問は、市長本人に求めて行きます。
①令和4年度予算へ反映されるマニフェスト事業を具体的に示し、その具体化のための計画を示していただきたい。
②任期4年でマニフェスト事業を完遂させるために、令和4年度からの約4年計画を示していただきたい。
③市長マニフェストが、総合計画に縛られることは、市長選択選挙になじまないと考える。総合計画を大きく変えようとする市長が当選した時、選挙後一年を待っての計画策定は市民の期待に応えられないのではないか。総合計画と市長マニフェストの関係を見直すべきではないか。
第一回目の回答への再質問から何の連絡もなかったため、午前にはこちらから連絡をしたところでした。
市長が打ち合わせのため、電話に出ることができなかったため、職員に再質問への回答について確認をお願いしました。
その後、担当職員から連絡がありました。
「庁内で決裁を取るのに時間がかかっていた。もう少しで回答が出せる」との連絡でした。
新城市の対応は不親切です。こちらから聞かないと、質問が届いているのかどうか、いつ頃返答が来るのか全然わかりません。
その後、以下の様なやり取りがありました。
「僕は、市長へのマニフェストに関わる質問をしている。市長自身の判断だけで出すべき回答に、なぜ決裁がいるのか？」
「庁内のルールに基づいて対応している」(担当職員)
「市長選マニフェストへの対応を質問しているのであり、そのルールには馴染まないのではないか？いくら職員が確認をしたとしても、市長マニフェストを変えることはできない。決裁の意味があるのか？」
「私に言われても判断ができない」(担当職員)
「あなたに判断を求めているのではない。今後のこともあるので、市長マニフェストへの対応と決裁の関係を見直すかの検討を行い、その結論を連絡欲しい」
「その旨を上司に伝える」(担当職員)
以上のやり取り後、以下の回答が届いたということです。
白井 倫啓 様
新秘 5・1・1 令和4年2月18日
新城市長 下江 洋行
(公印省略)
日頃は、本市の市政運営に対しご理解とご協力をいただき、ありがとうござ
います。
12月2日にいただきました「公開質問状」につきまして、第2次新城市総
合計画の今後の見直しスケジュールについて再度お答えします。
先の公開質問状に対してご回答させていただいたとおり、市長マニフェスト や市民満足度調査の結果、総合計画審議会委員からの意見などを踏まえて、令 和4年度中に第2次新城市総合計画の中期基本計画(令和5年度~令和8年度) を策定していく予定です。これは、令和元年度から令和12年度までの12年 間を計画期間とする第2次新城市総合計画を策定した際に示したスケジュー ルに沿うものです。
なお、基本構想の実現や基本計画の具体化に向けた「個別事業」については、 毎年度検討することとしていますので、市長マニフェストに基づく事業の令和 4年度予算への反映については、でき得るところから盛り込んでまいります。
以上の再回答に対して、さらに以下の点を質問したいと考えています。質問は、市長本人に求めて行きます。
①令和4年度予算へ反映されるマニフェスト事業を具体的に示し、その具体化のための計画を示していただきたい。
②任期4年でマニフェスト事業を完遂させるために、令和4年度からの約4年計画を示していただきたい。
③市長マニフェストが、総合計画に縛られることは、市長選択選挙になじまないと考える。総合計画を大きく変えようとする市長が当選した時、選挙後一年を待っての計画策定は市民の期待に応えられないのではないか。総合計画と市長マニフェストの関係を見直すべきではないか。
2022年02月08日
下江市長から回答届く
以下の様に、下江市長に公開質問状を出していました。
2021年12月 2日.
新城市長 下江洋行様
公開質問状
市長に当選され約1ヵ月が過ぎようとしています。
新城市は、総合計画において、市長選における市長マニフェストを取り入れ、総合計画の見直しを行うことを決めています。
下江市長は、「新城市の10年後に責任を持つ！」というマニフェストを発表されていました。任期はわずか4年しかありません。少しでも早い見直しを行い、マニフェストで強調された「人口減少と少子高齢化の現実に負けないまちに」するための行動が求められています。
また、市長選において、下江市長は、3期12年の議員活動の経験を強調されていました。新城市政を間近に見てきた政治家としても、市民からは早急な対応が期待されています。
心配しているのは、穂積前市長の4期目マニフェストの要であった4つのエンジンが今も動かず、「人口減少、少子高齢化、社会保障不安、大災害リスク、地方消滅の可能性」の解決の目途が見えていないことです。
少しでも早い対応がなければ、10年後に責任を持つ市政の実現の道筋は見えてこないでしょう。
総合計画の見直しの具体的な政策とその政策実現のための具体的な行動計画をお示し下さい。
お忙しいこととは存じますが、今後の見直しのスケジュールを、今年度中にご連絡頂きますようにお願い致します。
以下の様に、回答が届きました。
新秘 ５・１・１
令和４年２月８日
白井 倫啓 様
新城市長 下江 洋行
（公印省略）
日頃は、本市の市政運営に対しご理解とご協力をいただき、ありがとうございます。
１２月２日にいただきました「公開質問状」につきまして、第２次新城市総合計画の今後の見直しスケジュールについてお答えします。
「第２次総合計画中期基本計画（令和５年度～令和８年度）」の策定に向けて、令和４年度中に、今年度実施した市民 5,000 人を対象とした市民満足度調査（年度内に集計･分析）や３月以降に開催していく総合計画審議会の各委員からの意見等を踏まえ、社会経済状況への対応、施策の進捗状況や市長マニフェストを反映させた中期基本計画を検討していく予定です。
以下の様に、返信しました。
連絡ありがとうございます。以下の回答（赤字）ですが、市長マニフェストは、選挙を受けての政策なので、市民の信託をうけてのものです。
順序が逆です。市長マニフェストを総合計画に落とした上で、市民に対しての説明責任を果たすことが筋です。そうでなければ、選挙の意味がありません。
市民満足度調査の結果、総合計画審議会の意見により、市長選マニフェストが変わることがあれば、市長選での政策選択の意味が失われます。
市長マニフェストは、任期4年の実施計画なのです。その点から考えても、中期基本計画ができる頃には、任期の残りが少なくなっているでしょう。就任直後からマニフェストが実行できないので有れば、そのマニフェストは、市民への背信行為とも言えます。
総合計画と四年に一回の市長選との関係も崩れていきます。行き当たりばったりの計画策定は、新城市の将来にプラスは出てこないでしょう。
筋を通した回答をお願いします。以下の回答は、回答に値しません。もし、これが回答と自信を持てるので有れば、公開質問時に出せた回答です。ここまで待たせたので有れば、逃げないでいただきたい。
再度、正式な回答をお願いします。
＜下江市長の回答＞
「第2次総合計画中期基本計画(令和5年度~令和8年度)」の策定に向けて、 令和4年度中に、今年度実施した市民 5,000 人を対象とした市民満足度調査(年 度内に集計・分析)や3月以降に開催していく総合計画審議会の各委員からの 意見等を踏まえ、社会経済状況への対応、施策の進捗状況や市長マニフェスト を反映させた中期基本計画を検討していく予定です。
2021年12月 2日.
新城市長 下江洋行様
公開質問状
市長に当選され約1ヵ月が過ぎようとしています。
新城市は、総合計画において、市長選における市長マニフェストを取り入れ、総合計画の見直しを行うことを決めています。
下江市長は、「新城市の10年後に責任を持つ！」というマニフェストを発表されていました。任期はわずか4年しかありません。少しでも早い見直しを行い、マニフェストで強調された「人口減少と少子高齢化の現実に負けないまちに」するための行動が求められています。
また、市長選において、下江市長は、3期12年の議員活動の経験を強調されていました。新城市政を間近に見てきた政治家としても、市民からは早急な対応が期待されています。
心配しているのは、穂積前市長の4期目マニフェストの要であった4つのエンジンが今も動かず、「人口減少、少子高齢化、社会保障不安、大災害リスク、地方消滅の可能性」の解決の目途が見えていないことです。
少しでも早い対応がなければ、10年後に責任を持つ市政の実現の道筋は見えてこないでしょう。
総合計画の見直しの具体的な政策とその政策実現のための具体的な行動計画をお示し下さい。
お忙しいこととは存じますが、今後の見直しのスケジュールを、今年度中にご連絡頂きますようにお願い致します。
以下の様に、回答が届きました。
新秘 ５・１・１
令和４年２月８日
白井 倫啓 様
新城市長 下江 洋行
（公印省略）
日頃は、本市の市政運営に対しご理解とご協力をいただき、ありがとうございます。
１２月２日にいただきました「公開質問状」につきまして、第２次新城市総合計画の今後の見直しスケジュールについてお答えします。
「第２次総合計画中期基本計画（令和５年度～令和８年度）」の策定に向けて、令和４年度中に、今年度実施した市民 5,000 人を対象とした市民満足度調査（年度内に集計･分析）や３月以降に開催していく総合計画審議会の各委員からの意見等を踏まえ、社会経済状況への対応、施策の進捗状況や市長マニフェストを反映させた中期基本計画を検討していく予定です。
以下の様に、返信しました。
連絡ありがとうございます。以下の回答（赤字）ですが、市長マニフェストは、選挙を受けての政策なので、市民の信託をうけてのものです。
順序が逆です。市長マニフェストを総合計画に落とした上で、市民に対しての説明責任を果たすことが筋です。そうでなければ、選挙の意味がありません。
市民満足度調査の結果、総合計画審議会の意見により、市長選マニフェストが変わることがあれば、市長選での政策選択の意味が失われます。
市長マニフェストは、任期4年の実施計画なのです。その点から考えても、中期基本計画ができる頃には、任期の残りが少なくなっているでしょう。就任直後からマニフェストが実行できないので有れば、そのマニフェストは、市民への背信行為とも言えます。
総合計画と四年に一回の市長選との関係も崩れていきます。行き当たりばったりの計画策定は、新城市の将来にプラスは出てこないでしょう。
筋を通した回答をお願いします。以下の回答は、回答に値しません。もし、これが回答と自信を持てるので有れば、公開質問時に出せた回答です。ここまで待たせたので有れば、逃げないでいただきたい。
再度、正式な回答をお願いします。
＜下江市長の回答＞
「第2次総合計画中期基本計画(令和5年度~令和8年度)」の策定に向けて、 令和4年度中に、今年度実施した市民 5,000 人を対象とした市民満足度調査(年 度内に集計・分析)や3月以降に開催していく総合計画審議会の各委員からの 意見等を踏まえ、社会経済状況への対応、施策の進捗状況や市長マニフェスト を反映させた中期基本計画を検討していく予定です。
2022年01月14日
ほづみ亮次後援会総会
今日の中日新聞の折り込みに、ほづみ亮次後援会ニュースがありました。
このニュースが発行の最終版のようです。穂積さんが市長を降りたため、後援会も解散ということでしょうか？
「チームしんしろ交流広場」に5名の市民が声を載せています。善意な市民が穂積市政の業績に感謝しているという内容です。新城市の現状を象徴する内容であることに落胆しています。
まるっきり知らない人たちではありません。これらの人たちが、なぜ新城市の危機的状況（僕はそう思っています）を理解できないのでしょうか？
理解できていれば、このような言葉を寄せないと思います。退任する市長への労いの言葉かもしれませんが、穂積市政16年間の問題点から多くの市民の目をそらさせてしまうと思います。
「自治」を始めたと穂積さんを褒めたたえる市民が、少なからずいるようにも思います。問題は、結果です。
「自治」の掛け声で、新城市のどこが変わったのでしょうか？合併前から衰退する新城市を見続けてきましたが、具体的な対策は手つかず状態です。一人二人が叫んでも、小さいと言えども新城市を動かすことはできません。
明確な方向を示すリーダーの存在で、まちは変わることは明らかです。島根県海士町の劇的な変化は、リーダーの存在なしにはあり得ませんでした。昨日の中日新聞に紙面の半面を使い、海士町の取組の紹介が載っていました。変化を嫌っては何も変わりません。
変化を作りたいと考えてきました。市長選が終わり、1万を超える支援を頂いたので、あきらめず何とかしようとも思っています。しかし、妙案は見えてきません。
12議会には、新城市議会に議会再生宣言を求める請願を出しました。結果は、不採択。不採択の理由は、「市民に言われて宣言するようなことではない」「議員は選挙で市民から選ばれているし、議員の想いを尊重すべき」などです。
請願内容は、「議会基本条例の見直しを市民とともに進めて欲しい」というだけのものです。議長も副議長も議会改革を進めることを宣言しています。市民とともに議会改革を進めることを否定してしまう議会に改めて限界を感じてしまいます。因みに採択に賛成議員は、小野田、山口、山田議員3名。主旨採択に賛成議員は、カークランド陽子、今泉、浅尾、鈴木達雄、丸山議員の5名。他の議員は不採択に賛成で、結果は不採択となりました。
他にも意欲をそがれたことが12月議会にありました。今進められている学校給食センター化の議論においてです。カークランド陽子議員の「市民の声は聴いたのか？」との質問に、市長は「市民の声を行政として聴いていない。しかし、議会が議決したということが市民の声を聴いているということだ」と答えました。
議会も市長も、「市民自治」とは相いれない意識を露呈させました。12月議会の取り組みを通じて、何とかしたいという思いが萎んでいます。
「なるようになれ」と思いたくありませんが、そうするしかない現実を再認識しています。ブログを書き続ける意欲も消えかけています。ブログのコメントも議論ではなく、「取り巻きが悪い」などの批判のための批判への対応の無意味さを感じてきました。
山田議員への調査を求められていましたので、不十分ですが、その件について載せます。
山田議員の言動に対して改善を求める議員は多数います。警察に相談した議員、市民は数人いるようです。威嚇行動があったのも事実ですが、暴力行為に至ったことはないようです。山田議員に対しては、議員として紳士的な行動を依頼しています。
このニュースが発行の最終版のようです。穂積さんが市長を降りたため、後援会も解散ということでしょうか？
「チームしんしろ交流広場」に5名の市民が声を載せています。善意な市民が穂積市政の業績に感謝しているという内容です。新城市の現状を象徴する内容であることに落胆しています。
まるっきり知らない人たちではありません。これらの人たちが、なぜ新城市の危機的状況（僕はそう思っています）を理解できないのでしょうか？
理解できていれば、このような言葉を寄せないと思います。退任する市長への労いの言葉かもしれませんが、穂積市政16年間の問題点から多くの市民の目をそらさせてしまうと思います。
「自治」を始めたと穂積さんを褒めたたえる市民が、少なからずいるようにも思います。問題は、結果です。
「自治」の掛け声で、新城市のどこが変わったのでしょうか？合併前から衰退する新城市を見続けてきましたが、具体的な対策は手つかず状態です。一人二人が叫んでも、小さいと言えども新城市を動かすことはできません。
明確な方向を示すリーダーの存在で、まちは変わることは明らかです。島根県海士町の劇的な変化は、リーダーの存在なしにはあり得ませんでした。昨日の中日新聞に紙面の半面を使い、海士町の取組の紹介が載っていました。変化を嫌っては何も変わりません。
変化を作りたいと考えてきました。市長選が終わり、1万を超える支援を頂いたので、あきらめず何とかしようとも思っています。しかし、妙案は見えてきません。
12議会には、新城市議会に議会再生宣言を求める請願を出しました。結果は、不採択。不採択の理由は、「市民に言われて宣言するようなことではない」「議員は選挙で市民から選ばれているし、議員の想いを尊重すべき」などです。
請願内容は、「議会基本条例の見直しを市民とともに進めて欲しい」というだけのものです。議長も副議長も議会改革を進めることを宣言しています。市民とともに議会改革を進めることを否定してしまう議会に改めて限界を感じてしまいます。因みに採択に賛成議員は、小野田、山口、山田議員3名。主旨採択に賛成議員は、カークランド陽子、今泉、浅尾、鈴木達雄、丸山議員の5名。他の議員は不採択に賛成で、結果は不採択となりました。
他にも意欲をそがれたことが12月議会にありました。今進められている学校給食センター化の議論においてです。カークランド陽子議員の「市民の声は聴いたのか？」との質問に、市長は「市民の声を行政として聴いていない。しかし、議会が議決したということが市民の声を聴いているということだ」と答えました。
議会も市長も、「市民自治」とは相いれない意識を露呈させました。12月議会の取り組みを通じて、何とかしたいという思いが萎んでいます。
「なるようになれ」と思いたくありませんが、そうするしかない現実を再認識しています。ブログを書き続ける意欲も消えかけています。ブログのコメントも議論ではなく、「取り巻きが悪い」などの批判のための批判への対応の無意味さを感じてきました。
山田議員への調査を求められていましたので、不十分ですが、その件について載せます。
山田議員の言動に対して改善を求める議員は多数います。警察に相談した議員、市民は数人いるようです。威嚇行動があったのも事実ですが、暴力行為に至ったことはないようです。山田議員に対しては、議員として紳士的な行動を依頼しています。
2021年12月08日
いちはやく、子どもを守る
映画「189」を観てきました。 公式サイトは、https://189movie.jp/ です。
「後を絶たない児童虐待、社会の闇に挑む衝撃の話題作」という映画です。
子どもたちへの虐待が日常的に報道されています。
いちはやく（189）子どもを助けようとの呼びかけを聴くことも珍しくありません。
何が起きているのか？豊かな国で起きていることを、考えてみました。
「後を絶たない児童虐待、社会の闇に挑む衝撃の話題作」という映画です。
子どもたちへの虐待が日常的に報道されています。
いちはやく（189）子どもを助けようとの呼びかけを聴くことも珍しくありません。
何が起きているのか？豊かな国で起きていることを、考えてみました。
2021年12月02日
新市長に公開質問状
市長選投票から早1ヵ月が過ぎました。
下江さんも新市長としての仕事を始めています。マニフェストを掲げての当選でしたので、そのマニフェスト実現のための行動を注視しています。
人口減少が止まらない現状に危機感を抱いている市民も多いと思います。当然、僕自身もその一人です。
そのための市長選挑戦でした。「もし」が実現していれば、直ぐにでも行動に移していたのですが。
下江新市長に、任期4年で成果を求めたいと思います。黙っていたら、結果は見えているように思います。
下江新市長は初登庁時、職員に向けて「穂積亮次前市長が16年進めてきた住民自治を進化、発展させるため、時代とニーズに合った制度に改善し、定着させたい」と呼びかけ、
続いての記者会見では、「課題になっている人口減少と少子高齢化に向き合う政策を進める」と報道されています。
下江新市長のマニフェストは、まだ新城市ＨＰに載っていません。市長選投票日から1ヵ月も過ぎても、まだ載せられていないことに不安を感じてしまいます。
「公約は破るためにある」という政治家が多いのですが、そうならないように下江新市長の政策実行を見ていきませんか。
議会に市政のチェック機能があるはずですが、議会にチェックを任せたはずの16年がどうなったか？
市民として、選んだ市長・議員に対して無関心では、夢のある新城市にはならないと思います。
できることは限られていますが、下江新市長に公開質問状（以下をご覧ください）を出しました。
2021年12月 2日.
新城市長 下江洋行様
公開質問状
市長に当選され約1ヵ月が過ぎようとしています。
新城市は、総合計画において、市長選における市長マニフェストを取り入れ、総合計画の見直しを行うことを決めています。
下江市長は、「新城市の10年後に責任を持つ！」というマニフェストを発表されていました。任期はわずか4年しかありません。少しでも早い見直しを行い、マニフェストで強調された「人口減少と少子高齢化の現実に負けないまちに」するための行動が求められています。
また、市長選において、下江市長は、3期12年の議員活動の経験を強調されていました。新城市政を間近に見てきた政治家としても、市民からは早急な対応が期待されています。
心配しているのは、穂積前市長の4期目マニフェストの要であった4つのエンジンが今も動かず、「人口減少、少子高齢化、社会保障不安、大災害リスク、地方消滅の可能性」の解決の目途が見えていないことです。
少しでも早い対応がなければ、10年後に責任を持つ市政の実現の道筋は見えてこないでしょう。
総合計画の見直しの具体的な政策とその政策実現のための具体的な行動計画をお示し下さい。
お忙しいこととは存じますが、今後の見直しのスケジュールを、今年度中にご連絡頂きますようにお願い致します。
〒441-1341 新城市杉山字前野16-2
白井 倫啓
ＴＥＬ 090-1290-2224
ｅメール slmichihiro@yahoo.co.jp
下江さんも新市長としての仕事を始めています。マニフェストを掲げての当選でしたので、そのマニフェスト実現のための行動を注視しています。
人口減少が止まらない現状に危機感を抱いている市民も多いと思います。当然、僕自身もその一人です。
そのための市長選挑戦でした。「もし」が実現していれば、直ぐにでも行動に移していたのですが。
下江新市長に、任期4年で成果を求めたいと思います。黙っていたら、結果は見えているように思います。
下江新市長は初登庁時、職員に向けて「穂積亮次前市長が16年進めてきた住民自治を進化、発展させるため、時代とニーズに合った制度に改善し、定着させたい」と呼びかけ、
続いての記者会見では、「課題になっている人口減少と少子高齢化に向き合う政策を進める」と報道されています。
下江新市長のマニフェストは、まだ新城市ＨＰに載っていません。市長選投票日から1ヵ月も過ぎても、まだ載せられていないことに不安を感じてしまいます。
「公約は破るためにある」という政治家が多いのですが、そうならないように下江新市長の政策実行を見ていきませんか。
議会に市政のチェック機能があるはずですが、議会にチェックを任せたはずの16年がどうなったか？
市民として、選んだ市長・議員に対して無関心では、夢のある新城市にはならないと思います。
できることは限られていますが、下江新市長に公開質問状（以下をご覧ください）を出しました。
2021年12月 2日.
新城市長 下江洋行様
公開質問状
市長に当選され約1ヵ月が過ぎようとしています。
新城市は、総合計画において、市長選における市長マニフェストを取り入れ、総合計画の見直しを行うことを決めています。
下江市長は、「新城市の10年後に責任を持つ！」というマニフェストを発表されていました。任期はわずか4年しかありません。少しでも早い見直しを行い、マニフェストで強調された「人口減少と少子高齢化の現実に負けないまちに」するための行動が求められています。
また、市長選において、下江市長は、3期12年の議員活動の経験を強調されていました。新城市政を間近に見てきた政治家としても、市民からは早急な対応が期待されています。
心配しているのは、穂積前市長の4期目マニフェストの要であった4つのエンジンが今も動かず、「人口減少、少子高齢化、社会保障不安、大災害リスク、地方消滅の可能性」の解決の目途が見えていないことです。
少しでも早い対応がなければ、10年後に責任を持つ市政の実現の道筋は見えてこないでしょう。
総合計画の見直しの具体的な政策とその政策実現のための具体的な行動計画をお示し下さい。
お忙しいこととは存じますが、今後の見直しのスケジュールを、今年度中にご連絡頂きますようにお願い致します。
〒441-1341 新城市杉山字前野16-2
白井 倫啓
ＴＥＬ 090-1290-2224
ｅメール slmichihiro@yahoo.co.jp
2021年11月21日
学校給食センターと自校方式
長い間、新城市の学校給食は、自校方式が特徴であり自慢できる方式でした。
しかし、いつの間にかセンター方式で進んでいました。
「あれ？いつの間にセンター方式に決まったの？」というのが率直な感想です。
今年８月の新城市議会の全員協議会で、給食センター問題で説明会が実施されました。
給食センター問題というのは、実施設計を進めていた敷地内に、愛知県の土地があることが
判明しました。
教育委員会は、境界確定調査もせず実施設計を行ってしまったということでした。
さらに、給食の搬入・搬出経路の敷地が足りないことも明らかになりました。
新城市は、土地の確保を進め、これまでの方針は変えない方向を示していました。
給食センター方式に至った経過は以下のようです。
・検討は、教育委員会議、校長会議、養護教諭・栄養教諭会議、食材納入業者へのヒアリングなど様々な方向から行ってきた。
・小規模校の食材の確保と調理員の確保が小規模校での継続が難しい。
・各学校の設備の老朽化が進んでいるため、施設改修は避けられないが、改修基準（従来基準の1.4倍くらいの敷地が必要）を満たすための敷地確保が難しい。
・調理員の確保が進んでいないため、安定的な給食提供が難しい。
・アレルギー対応も並行して調理しているため、ますます調理業務が煩雑になってきている。
・学校単独での施設更新が無理と判断し、作手は小中学校での共同調理方式で進める。
・新城・鳳来地区は、当初は2ヶ所（千郷・八名地区は八名中学校敷地、東郷・鳳来地区は鳳来中学校敷地）で検討したが、安全な搬入・搬出までを考えると、必要面積を確保できないと判断した。
結果が、現在の給食センター方式となったということです。しかし、市民への説明責任が果たされているとは思えません。「寝耳に水」状態と言えます。
市民の中では、自校方式を続けて欲しいという声があるので、現状確認のために、
11月16日に教育委員会教育総務課長に話を聞いてきました。
概要は「現在60名弱の調理員で給食対応をしている。給食センター方式になれば、調理員30～40名、配送・配膳員などを含めれば、現在同等の人員となる。
給食調理は委託で考えている。委託は調理だけで、献立、食材の確保など食教育に関することは、新城市が行う。
食教育の観点が重要と考えている。名古屋学芸大学管理栄養学部の高田尚美准教授に相談している。
高田准教授からは、新城市の学校給食の目指すべき姿を明確にする必要があると言われている。
給食センター方式は、議会の承認を受けながら、令和4年9月運用開始をめざしていた。
いろいろな検討不足（議会の審査はほとんど無いに等しい？）が明らかとなり、令和6年9月運用開始に変更したが、かなり厳しいスケジュールだと考えている。
当初の計画は、期限ありきで急ぎ過ぎていたという思いはある。
市民への説明不足との指摘は率直に受け止め、市民への対応は考えていきたい」ということです。
センター方式か自校方式かという選択を、市民に問う前に結論があったという現実は否定しようがない事実です。
教育総務課長には、少しでも早く、市民への説明を行い、市民多くの納得を得る（自校方式が本当に無理なのかを含めて）努力を要請しました。
食教育の観点からも要請しました。
外部委託の範囲を明確にし、肝心な部分は、新城市が担うようにすべきことを伝えました。
子どもたちの将来にわたる健康を守ること、食教育を学校給食から家庭、地域の食教育を広げて欲しいこと。
食教育の中では、農薬、添加物などによる精神・肉体への影響を調査・検討し、食材などを厳選して欲しいこと。
もし、センター方式で進めるとしても、自治体のこだわりで、食教育の充実を進めることができる実践事例として、蒲郡市の給食センターの実態を調査すること。
今回、支援をお願いしている高田准教授との連携を深めながら、学校給食を中心とした食環境の充実を進めて欲しいと思います。
しかし、いつの間にかセンター方式で進んでいました。
「あれ？いつの間にセンター方式に決まったの？」というのが率直な感想です。
今年８月の新城市議会の全員協議会で、給食センター問題で説明会が実施されました。
給食センター問題というのは、実施設計を進めていた敷地内に、愛知県の土地があることが
判明しました。
教育委員会は、境界確定調査もせず実施設計を行ってしまったということでした。
さらに、給食の搬入・搬出経路の敷地が足りないことも明らかになりました。
新城市は、土地の確保を進め、これまでの方針は変えない方向を示していました。
給食センター方式に至った経過は以下のようです。
・検討は、教育委員会議、校長会議、養護教諭・栄養教諭会議、食材納入業者へのヒアリングなど様々な方向から行ってきた。
・小規模校の食材の確保と調理員の確保が小規模校での継続が難しい。
・各学校の設備の老朽化が進んでいるため、施設改修は避けられないが、改修基準（従来基準の1.4倍くらいの敷地が必要）を満たすための敷地確保が難しい。
・調理員の確保が進んでいないため、安定的な給食提供が難しい。
・アレルギー対応も並行して調理しているため、ますます調理業務が煩雑になってきている。
・学校単独での施設更新が無理と判断し、作手は小中学校での共同調理方式で進める。
・新城・鳳来地区は、当初は2ヶ所（千郷・八名地区は八名中学校敷地、東郷・鳳来地区は鳳来中学校敷地）で検討したが、安全な搬入・搬出までを考えると、必要面積を確保できないと判断した。
結果が、現在の給食センター方式となったということです。しかし、市民への説明責任が果たされているとは思えません。「寝耳に水」状態と言えます。
市民の中では、自校方式を続けて欲しいという声があるので、現状確認のために、
11月16日に教育委員会教育総務課長に話を聞いてきました。
概要は「現在60名弱の調理員で給食対応をしている。給食センター方式になれば、調理員30～40名、配送・配膳員などを含めれば、現在同等の人員となる。
給食調理は委託で考えている。委託は調理だけで、献立、食材の確保など食教育に関することは、新城市が行う。
食教育の観点が重要と考えている。名古屋学芸大学管理栄養学部の高田尚美准教授に相談している。
高田准教授からは、新城市の学校給食の目指すべき姿を明確にする必要があると言われている。
給食センター方式は、議会の承認を受けながら、令和4年9月運用開始をめざしていた。
いろいろな検討不足（議会の審査はほとんど無いに等しい？）が明らかとなり、令和6年9月運用開始に変更したが、かなり厳しいスケジュールだと考えている。
当初の計画は、期限ありきで急ぎ過ぎていたという思いはある。
市民への説明不足との指摘は率直に受け止め、市民への対応は考えていきたい」ということです。
センター方式か自校方式かという選択を、市民に問う前に結論があったという現実は否定しようがない事実です。
教育総務課長には、少しでも早く、市民への説明を行い、市民多くの納得を得る（自校方式が本当に無理なのかを含めて）努力を要請しました。
食教育の観点からも要請しました。
外部委託の範囲を明確にし、肝心な部分は、新城市が担うようにすべきことを伝えました。
子どもたちの将来にわたる健康を守ること、食教育を学校給食から家庭、地域の食教育を広げて欲しいこと。
食教育の中では、農薬、添加物などによる精神・肉体への影響を調査・検討し、食材などを厳選して欲しいこと。
もし、センター方式で進めるとしても、自治体のこだわりで、食教育の充実を進めることができる実践事例として、蒲郡市の給食センターの実態を調査すること。
今回、支援をお願いしている高田准教授との連携を深めながら、学校給食を中心とした食環境の充実を進めて欲しいと思います。
