白井みちひろ後援会公式ブログ

前回ブログからの動きを書いてみます。

新城市に情報公開請求（請求日3月15日）していた文書が、3月23日に開示決定（請求した文書を請求者に示す日時の決定）がされました。

請求文書は、「新城市土地開発行為に関する指導要綱（以下、新城市指導要綱）」に基づく申出書関係文書でした。

愛知県環境保全課対応に関する情報公開請求（請求日3月7日）していた文書の開示決定期間（3月7日から3月20日）が延長されました。延長期間は3月7日から4月20日となりました。

延長決定通知書の日付は3月20日でした。請求文書は、愛知県条例「自然環境の保全・緑化の推進に関する条例」（昭和48年制定）に基づく大規模行為届出書でした。

愛知県林務課対応に関する情報公開請求（請求日3月9日）していた文書の開示決定期間（3月9日から3月23日）が延長されました。延長期間は3月9日から4月21日となりました。

延長決定通知書の日付は3月22日でした。請求文書は、2021年夏頃に森林法違反の是正措置対応に関する文書一式でした。

不思議です。

2件の愛知県への情報公開開示決定期間延長通知には、2件とも「開示請求に係る行政文書に第三者に関する情報が記録されており、当該第三者に意見書を提出する機会を付与する必要があるため」となっていました。

愛知県情報公開条例第12条には、 「開示請求があった日から起算して15日以内にしなければならない」と規定されています。15日は「努力義務」ではなく、「義務」なのです。

ただ同条2項には、「事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を 30 日以内に限り延長することができる」とも規定されています。

今回の事例のどこに、「事務処理上の困難その他正当な理由がある」と言えるのかを愛知県環境保全課、林務課担当者に質問しても納得できる回答はありませんでした。

環境保全課担当者が「情報公開条例に責任を持つ県民総務課と協議した結果」との説明を繰り返すため、直接判断した県民総務課担当者と話をしたいとも依頼しましたが、「県民総務課は個別案件には答えないと言っている」との回答でした。

今回の第三者は、昭典木材(株)となります。愛知県林務課、環境保全課の担当者は、「法人の印影」「法人の特許情報など経営に影響を与える情報」などがあり、通常、第三者照会（照会したのは開示決定期間終了間際）を行っているとも主張していました。

この主張がおかしい。

今回、新城市指導要綱に基づく申出書の開示に対して、「公文書であるため、昭典木材(株)への照会はしていない」との話であり、新城市の対応から考えて愛知県の対応に疑問が深まりました。

今回開示された新城市の情報公開開示決定通知書には、不開示情報として「法人の印影及び区長の陰影」「法人の資金計画情報」「添付写真における特定の個人を識別できる箇所」が明記されてあります。

不開示情報として理解できるものです。愛知県としても同様な対応をしてきたと考えられます。

「法人の特許情報‥‥」にしても、普通に考えれば、法人の経営の核となるような機密情報が、工事申請に求められるようなことはないのではないでしょうか？

長いやり取りしても納得できませんでしたが、やり取り後半には「白井さんの主張は、延長決定が愛知県情報公開条例違反だ、と理解しても良いのか」との脅されている様に感じた発言もありました。

延長決定に不満は残りますが、行政には従うしか手の打ちようがありません。

現段階で、新城市指導要綱に基づく申出書を入手できました。

申出書からわかる事項を時間順に書いてみます。

2020年2月10日　　昭典木材(株)から新城市に土地開発行為協議申出書が提出される。新城市関係各課で、申出書に基づき検討が始まる。

2020年3月6日　　新城市から昭典木材(株)に協議結果通知書が出され、工事着手へ続いていきました。

2020年3月24日　　昭典木材(株)から新城市に工事着手届が提出される。

新城市指導要綱には、工事完了届出を求めていましたが、情報公開資料にはありません。工事は完了していなかったのか？

工事完了届出がないまま、2021年7月頃には、愛知県林務課が森林法に基づく指導に入っています。東三河建設事務所建築課、新城市都市計画課もその指導を認識しています。

弁護士の回答「1ha未満の開発行為として新城市指導要綱に基づく新城市との協議を進めました」の通りに、新城市に申出書が出されていました。

新城市指導要綱に基づく申出書に明記されている開発面積は、約0.9ha。

弁護士の回答には「愛知県の指導要綱において、1ha以下の開発行為は適用除外」との認識も示されていました。申出書通りに工事が進められていれば何の問題もなかったのです。

現実の開発行為は1ha以上だったため、愛知県林務課が是正措置を求めざるを得なくなってしまったのです。

これまでに情報公開で入手した資料から以下の推測もできます。

当初の計画図面と最終図面との大きな違いは、工場敷地周辺の治山対策（土砂崩れ対策）です。最終図面では、かなりの面積の治山対策、森林法による調整池の設置などが図面化されています。

愛知県林務課が指導に入ったのが2021年7月頃。熱海市伊豆山土石流災害が起きたのが2021年7月3日。

噂では、「伊豆山土石流災害を受けて愛知県でも山間地での土石流災害への警戒が高まり、昭典木材(株)の工事への調査に入ったのでは？」というものもありました。

昭典木材(株)が工事を始めた約1年4ヵ月後、熱海で土石流災害が発生したため、愛知県林務課が工事の存在を知ったとも考えられます。

当初の計画において、森林法を無理解なまま新城市に工事の申出を行い、新城市も森林法を見逃していたのか？

愛知県林務課は、正規な林地開発を優先し原状復旧を求めようとしたが、既に工場建設敷地の造成が終わり、建屋建設も進んでいたため、愛知県各課の協議を行ったということか？

その結果、愛知県指導要綱で必要とされていた事前協議を行わないこととし、愛知県条例、都市計画法に基づく対応を、昭典木材(株)に求めたように思います。

愛知県からの説明がありませんので、いろいろ推測もできますが、疑問はなくなりません。

昭典木材(株)は、新城市に出した申出書に明記された開発面積をなぜ守らなかったのか？なぜ、工事変更を新城市と協議しなかったのか？

新城市は、昭典木材(株)からの工事完了届が出されていないことをなぜ見逃してしまったのか？

昭典木材(株)は、1haを超えないから新城市指導要綱に従うことを認識しながら、当初の計画の3倍もの開発面積拡大となったのであれば、愛知県の指導要綱の手続きを忘れるとは考えられないが？

今回の工事着手は、愛知県条例に基づく大規模行為届出、都市計画法に基づく開発許可申請の約1年9ヵ月前ということになるが、愛知県はどの様な判断をしたのか？

昭典木材(株)は、2021年11月に中小企業庁の事業再構築補助事業に採択されていますが、前年度から既に始まっている事業が、補助事業の対象になるのか？

おそらく、愛知県林務課は、森林法違反と見られる状況が発覚（2021年7月頃）して初めて、昭典木材(株)の事業を知ったと考えられます。

愛知県林務課、東三河建設事務所建築課が、是正に動き始めた2021年7月頃からの対応が分からないと、愛知県の対応が適正だったかは分かりません。

愛知県の対応について確認するために、2021年7月頃に是正に動いた愛知県林務課、東三河建設事務所建築課が行ったと思われる昭典木材(株)との協議文書を情報公開請求しています。

愛知県林務課に残る協議文書は、冒頭に書いた通り、開示決定期間が延長されました。

東三河建設事務所建築課に残る協議文書の情報公開請求（請求日3月13日）に関しては、未だ何の連絡はありませんが、これまでの経過から考えて、近々延長決定通知が来そうな気がします。

愛知県として、公平・公正な行政対応を遂行していたのか？

もしかしたら、適正な対応が行われていたかもしれません。それなら、なぜ素早い説明責任を果たそうとしないのか？愛知県行政が県民を大切にしているとは思えません。

もし、特別な対応があったとしたら、愛知県としての行政手続きが崩れてしまったと判断するしかありません。

今回の昭典木材(株)の新工場建設関係の色々な噂が流れていました。愛知県と共に峰野県会議員が自らの説明責任を果たし、愛知県行政の信頼を守って欲しいと思います。

愛知県への情報公開申請に対してまだ3件が開示されていません。たかが県民の一人でしかありませんが、自分の納得のためもうしばらく動いてみようと思います。