白井みちひろ後援会公式ブログ

長い間、新城市の学校給食は、自校方式が特徴であり自慢できる方式でした。

しかし、いつの間にかセンター方式で進んでいました。

「あれ？いつの間にセンター方式に決まったの？」というのが率直な感想です。

今年８月の新城市議会の全員協議会で、給食センター問題で説明会が実施されました。

給食センター問題というのは、実施設計を進めていた敷地内に、愛知県の土地があることが
判明しました。

教育委員会は、境界確定調査もせず実施設計を行ってしまったということでした。

さらに、給食の搬入・搬出経路の敷地が足りないことも明らかになりました。

新城市は、土地の確保を進め、これまでの方針は変えない方向を示していました。

給食センター方式に至った経過は以下のようです。

・検討は、教育委員会議、校長会議、養護教諭・栄養教諭会議、食材納入業者へのヒアリングなど様々な方向から行ってきた。

・小規模校の食材の確保と調理員の確保が小規模校での継続が難しい。

・各学校の設備の老朽化が進んでいるため、施設改修は避けられないが、改修基準（従来基準の1.4倍くらいの敷地が必要）を満たすための敷地確保が難しい。

・調理員の確保が進んでいないため、安定的な給食提供が難しい。

・アレルギー対応も並行して調理しているため、ますます調理業務が煩雑になってきている。

・学校単独での施設更新が無理と判断し、作手は小中学校での共同調理方式で進める。

・新城・鳳来地区は、当初は2ヶ所（千郷・八名地区は八名中学校敷地、東郷・鳳来地区は鳳来中学校敷地）で検討したが、安全な搬入・搬出までを考えると、必要面積を確保できないと判断した。

結果が、現在の給食センター方式となったということです。しかし、市民への説明責任が果たされているとは思えません。「寝耳に水」状態と言えます。

市民の中では、自校方式を続けて欲しいという声があるので、現状確認のために、
11月16日に教育委員会教育総務課長に話を聞いてきました。

概要は「現在60名弱の調理員で給食対応をしている。給食センター方式になれば、調理員30～40名、配送・配膳員などを含めれば、現在同等の人員となる。

給食調理は委託で考えている。委託は調理だけで、献立、食材の確保など食教育に関することは、新城市が行う。

食教育の観点が重要と考えている。名古屋学芸大学管理栄養学部の高田尚美准教授に相談している。

高田准教授からは、新城市の学校給食の目指すべき姿を明確にする必要があると言われている。

給食センター方式は、議会の承認を受けながら、令和4年9月運用開始をめざしていた。

いろいろな検討不足（議会の審査はほとんど無いに等しい？）が明らかとなり、令和6年9月運用開始に変更したが、かなり厳しいスケジュールだと考えている。

当初の計画は、期限ありきで急ぎ過ぎていたという思いはある。

市民への説明不足との指摘は率直に受け止め、市民への対応は考えていきたい」ということです。

センター方式か自校方式かという選択を、市民に問う前に結論があったという現実は否定しようがない事実です。

教育総務課長には、少しでも早く、市民への説明を行い、市民多くの納得を得る（自校方式が本当に無理なのかを含めて）努力を要請しました。

食教育の観点からも要請しました。

外部委託の範囲を明確にし、肝心な部分は、新城市が担うようにすべきことを伝えました。

子どもたちの将来にわたる健康を守ること、食教育を学校給食から家庭、地域の食教育を広げて欲しいこと。

食教育の中では、農薬、添加物などによる精神・肉体への影響を調査・検討し、食材などを厳選して欲しいこと。

もし、センター方式で進めるとしても、自治体のこだわりで、食教育の充実を進めることができる実践事例として、蒲郡市の給食センターの実態を調査すること。

今回、支援をお願いしている高田准教授との連携を深めながら、学校給食を中心とした食環境の充実を進めて欲しいと思います。