白井みちひろ後援会公式ブログ

穂積市長が、「（後継者は）決めないし、指名もしない」と明言したと前回のブログで書きました。穂積市長の影響が無くなったとして、次期市長選は白紙状態からの出発と考えたいと思います。

これから次期市長選に出馬される方へ望むことを書いていきたいと思います。読んで頂けることに期待しながら続けます。

まずは、穂積市政4期16年の合併した「新」新城市の総括をすること。現在の新城市が置かれている状況を理解した上で次期をめざして欲しいと思います。

有効な手を打たなければ、30年もすれば、2人に１人は高齢者ということになります。

穂積市長は、高齢者の年金を、新城市としての財源の一つとして考えることで、新城市のメリットとなる、というようなことも対外的に主張していたようです。だから高齢化は怖くないということでした。

しかし、メリットとなるとした年金の活用政策があるのかないのかもわかりません。普通に考えれば、高齢者ばかりのまちに活力が生まれることはないですね。

総括をせずに、「あれもやります。これもやります」では、お辞儀、握手、笑顔、政策は夢のオンパレード（実現性は関係ない）で、穂積市政の延長になってしまいます。

合併後策定した第一次新城市総合計画の人口目標が、公的機関推計を下回ってしまった要因？

穂積市政の何が問題だったのか？第一次総合計画の具体的総括を示して欲しい。

その総括から考えて、第二次新城市総合計画に解決の政策提言がなされているか？

なされていないと考えるのであれば、何が足りないのかを明確に示して欲しい。

総括の項目は、「新城市の目指すべき将来像は明確だったのか」「自治基本条例が市政に貫かれていたのか」「二元代表制のあり方」「市長と職員の関係」「自治政策」「産業政策」「観光政策」「教育政策」「福祉政策」などできるだけ細分化して考えるべきだと思います。

総括が具体的になる程、次期新城市に必要となる政策が明確になるでしょう。

旧新城市、旧鳳来町、旧作手村の恵まれない財政状況を抱えた市町村の合併で、船出の時点から困難が予想されていました。「単独ではやっていけない」というリーダーたちの嘆きの中でのスタートでした。

頼りは合併特例債という薬でした。その薬が毒薬になるか、良薬になるかは、リーダーシップ次第でした。

新城市民は、前新城市長の後継者ではなく、新しい政治の実現を掲げた穂積氏に舵取りを任せました。結果、16年もの長きにわたり、穂積市政が続きました。

頼みの合併特例債を使い、庁舎、消防防災センター、作手支所など多くの箱物を建設し、合併特例債により積み立てた「みんなのまちづくり基金（当初の積立額10億円）」からの持ち出しで「自治」活動なるものを続けてきました。

しかし、合併特例債をいくら使っても解決できない人口減少対応は無策状態に終わりました。

「自治」を前面に掲げたはずでしたが、その「自治」の成果が見えないままで穂積市政の幕がおります。

合併特例債のおかげでいろいろな箱物は見えています。みずからの努力で財源を作り出し、その財源により成し遂げられた事業を言えと言われても出てきません。

国が先頭に立って合併を推進した当時、「合併特例債に頼る意識が、自立を妨げる」との心配から、合併を選択しなかった自治体もありました。

庁舎建設の見直しを求めた時、合併特例債の活用のあり方も議論になりました。見直しを求めた市民は、合併特例債を使うなと言っていたのではなく、身の丈に合った庁舎を求めていただけでした。

穂積市長を含めて見直しに反対する市民は、「早く使わないと合併特例債の適用期限が切れる」と、当初の案に前のめりになっていました。

一番大事な議論を飛ばし、合併特例債を使うことが優先課題になっていたという事実がありました。合併特例債は、決して良薬でなかった事例の一つです。

「市民自治」と相容れない象徴が、庁舎建設だったと考えています。

穂積市政に求めた「新しい市政。自治を中心に据えた市民と行政の関係の見直し」などは実現せずに、従来の国の補助金に頼る箱物市政が、続いていただけだったと考えています。

穂積市政4期16年の総括なしに、次のスタートをきるというおろかなことはして欲しくありません。

次期市長をめざす人たちが、総括を前提に次期政策を掲げた真剣な議論を望みます。

繰り返しますが、市長になりたいだけで声をあげないで欲しい、市民もそんな人を選ばないで欲しいと思います。

補助金に頼れば何とかなった昔の補助金行政では、新城市の抱える問題は解決できません。

日本は、世界一の借金国です。新城市の問題解決は、新城市民が解決するしかないのです。