2021年04月22日
次期市長選に出馬される方へ望むこと⑫
「新城市市長選挙立候補予定者公開政策討論会条例」（以下、公開政策討論会条例）について提案します。
立候補予定者（以下、予定者）の方に、公開政策討論会条例に基づく公開政策討論会に不参加を検討して欲しいということです。
今年10月30日投票の市長選において、穂積市長の肝いりで制定された「新城市市長選挙立候補予定者公開政策討論会条例」に基づき、公開政策討論会の準備・運営をする実行委員会が組織されるようです。
令和3年度予算に、公開政策討論会に関係する予算142万9千円の予算が計上され、市議会の承認を得ています。
事業説明書には以下の様（「赤字」）に説明されています。
「令和２年６月に新城市自治基本条例に基づく『新城市市長選挙立候補予定者公開政策討論会条例』を制定しました。
これは、市長選挙の候補者になろうとする者の 市政に関する政策、及びこれを実現するための方策について市民が知る機会をつくり、市民が主役のまちづくりを推進するための条例です。
これにより、市長選挙の告示前に、市の主催による公開政策討論会を開催します」
新城市が、政策討論会を主催することを宣言し、その運営費を税金から支出することを明らかにしました。
その運営、結果において新城市が責任を負うということになります。
これまで、前回以外は、新城青年会議所が主に行ってきました。前回の市長選においては、候補者同士の合意の基に、運営が行われました。
候補者が何を語ろうと、その責任は新城市が負うことはありませんでした。全てが、候補者責任となっていました。
しかし、今回は、新城市が主催し、条例に基づけば、「立候補予定者（以下、予定者）の市政に関する政策及びこれを実現するための方策について、市民の理解を深めること」を目的と明記（第3条）し、予定者に「市政に関する政策及びこれを実現するための方策に関する事項」の提出を求めています（条例第5条）。
また、第3条には、「公開政策討論会の開催に必要な手続及び運営は、公平かつ公正に行われることを基本とし、市民の視点で分かりやすい内容及び方法で行われるものとする」と明記されています。
新城市が予定者に提出させた政策の実現性の有無に関係なしに、新城市が予定者の政策宣伝の場を税金で保障することになります。しかも、主催者は新城市長なのです。
最近では、岡崎市長選の市民への5万円支給のような、市民受けを狙った（しかし、実現性が乏しい）政策がありました。今も実現の目途はありません。
そのようなパフォーマンス事業でも、市主催の公開討論会で市民への宣伝が保障されてしまいます。
多くの市民は政策の実現性まで判断できるものではありません。ましてや、数回程度の公開討論会で、その判断を求めることには無理があります。
新城市議会議員においても、マニフェストの真偽を判断できていません。
市民への情報提供は必要です。選挙がまちづくりの出発点になる可能性も否定しません。
しかし、新城市が予定者の政策宣伝の場を提供し、市民がその宣伝で投票先を決め、その結果当選した予定者が市長になり、提案した政策が実行できなかった時の責任の所在はどこに求められるのでしょうか？
有権者である市民に、誤った判断材料を、税金で提供することになりかねません。税金で主催した新城市の責任がより問われなければならなくなると思います。
条例の要は、予定者の政策及び実現性を市民に理解できる場所の保障となっています。
予定者が、当選することを最優先した時、政策の実現性より、市民受けを狙うことになりかねません。
「公開政策討論会の開催に必要な手続及び運営は、公平かつ公正に行われる」ためには、予定者の真摯な政策提案があって成り立つ条例ではないでしょうか？
これまで半年ぐらい、穂積市長4期目マニフェストの検証を続けてきました。マニフェストに偽りの多さが明らかになったと考えています。
しかも、マニフェストの偽りが政策の枝葉にあったのではなく、マニフェストの根幹部分にあったのです。
マニフェストでは、日本の抱える問題に答えを出すと強調し、その答えを出すために「支え合う力」「稼ぎ出す力」をがっちりと組み合わせるとしていました。
その実現のエンジンそして4つの機構を提案していたのでしたが、賢人会議、福祉円卓会議は答申を出しただけで停止状態、新城エネルギー公社、新城公共商社は影も形もありません。
マニフェストをまともに実現できていない穂積市長が提案した公開政策討論会です。
自分が掲げたマニフェストを実現できていない穂積市長が、市民の市政参加を広げるためと提案した政策討論会の矛盾は明らかです。
穂積市長は、「選挙はまちづくり」という本を4人の共同作業で出版したことはお知らせしたとおりです。
この本の編者は、松下啓一氏（元相模大学教授）でした。松下氏からは、本の執筆前に、前回の公開討論会について、当事者としての見解を求められました。
その時伝えたのは、市民自治が育っていない新城市では、政策討論会に期待することはまだ早すぎるということでした。
選挙のあり方が、握手、お辞儀、団体丸抱えの旧態依然とした選挙のあり方から抜け出ることが、最優先だとも伝えました。
マニフェスト検証結果を見れば、自治意識が育っていなかったのは、穂積市長自身だったことがはっきりしました。自分の掲げる政策に実現性がなかったのです。
この状態で、条例を作り、その条例に基づいて政策討論会を、新城市が主催するということが、いかに市民に対しての公平・公正さに欠ける取り組みだということを認識すべきです。
現段階において、「市民自治の進展」という美名のもとに、公開政策討論会を新城市主催で実行することは、パフォーマンス事業としか評価されないでしょう。
中身の伴わない形だけの公開政策討論会は時期尚早だとしか考えられません。
担当課には、以上の声を実行委員会に伝えてもらうことを依頼しています。
ここまで読んで頂いた方の中には、「公職選挙法に基づいて、選挙に税金が使われているという現実もあるのではないか」と意見もあるかもしれません。
次回は、公職選挙法と公開政策討論会条例について考えてみたいと思います。
立候補予定者（以下、予定者）の方に、公開政策討論会条例に基づく公開政策討論会に不参加を検討して欲しいということです。
今年10月30日投票の市長選において、穂積市長の肝いりで制定された「新城市市長選挙立候補予定者公開政策討論会条例」に基づき、公開政策討論会の準備・運営をする実行委員会が組織されるようです。
令和3年度予算に、公開政策討論会に関係する予算142万9千円の予算が計上され、市議会の承認を得ています。
事業説明書には以下の様（「赤字」）に説明されています。
「令和２年６月に新城市自治基本条例に基づく『新城市市長選挙立候補予定者公開政策討論会条例』を制定しました。
これは、市長選挙の候補者になろうとする者の 市政に関する政策、及びこれを実現するための方策について市民が知る機会をつくり、市民が主役のまちづくりを推進するための条例です。
これにより、市長選挙の告示前に、市の主催による公開政策討論会を開催します」
新城市が、政策討論会を主催することを宣言し、その運営費を税金から支出することを明らかにしました。
その運営、結果において新城市が責任を負うということになります。
これまで、前回以外は、新城青年会議所が主に行ってきました。前回の市長選においては、候補者同士の合意の基に、運営が行われました。
候補者が何を語ろうと、その責任は新城市が負うことはありませんでした。全てが、候補者責任となっていました。
しかし、今回は、新城市が主催し、条例に基づけば、「立候補予定者（以下、予定者）の市政に関する政策及びこれを実現するための方策について、市民の理解を深めること」を目的と明記（第3条）し、予定者に「市政に関する政策及びこれを実現するための方策に関する事項」の提出を求めています（条例第5条）。
また、第3条には、「公開政策討論会の開催に必要な手続及び運営は、公平かつ公正に行われることを基本とし、市民の視点で分かりやすい内容及び方法で行われるものとする」と明記されています。
新城市が予定者に提出させた政策の実現性の有無に関係なしに、新城市が予定者の政策宣伝の場を税金で保障することになります。しかも、主催者は新城市長なのです。
最近では、岡崎市長選の市民への5万円支給のような、市民受けを狙った（しかし、実現性が乏しい）政策がありました。今も実現の目途はありません。
そのようなパフォーマンス事業でも、市主催の公開討論会で市民への宣伝が保障されてしまいます。
多くの市民は政策の実現性まで判断できるものではありません。ましてや、数回程度の公開討論会で、その判断を求めることには無理があります。
新城市議会議員においても、マニフェストの真偽を判断できていません。
市民への情報提供は必要です。選挙がまちづくりの出発点になる可能性も否定しません。
しかし、新城市が予定者の政策宣伝の場を提供し、市民がその宣伝で投票先を決め、その結果当選した予定者が市長になり、提案した政策が実行できなかった時の責任の所在はどこに求められるのでしょうか？
有権者である市民に、誤った判断材料を、税金で提供することになりかねません。税金で主催した新城市の責任がより問われなければならなくなると思います。
条例の要は、予定者の政策及び実現性を市民に理解できる場所の保障となっています。
予定者が、当選することを最優先した時、政策の実現性より、市民受けを狙うことになりかねません。
「公開政策討論会の開催に必要な手続及び運営は、公平かつ公正に行われる」ためには、予定者の真摯な政策提案があって成り立つ条例ではないでしょうか？
これまで半年ぐらい、穂積市長4期目マニフェストの検証を続けてきました。マニフェストに偽りの多さが明らかになったと考えています。
しかも、マニフェストの偽りが政策の枝葉にあったのではなく、マニフェストの根幹部分にあったのです。
マニフェストでは、日本の抱える問題に答えを出すと強調し、その答えを出すために「支え合う力」「稼ぎ出す力」をがっちりと組み合わせるとしていました。
その実現のエンジンそして4つの機構を提案していたのでしたが、賢人会議、福祉円卓会議は答申を出しただけで停止状態、新城エネルギー公社、新城公共商社は影も形もありません。
マニフェストをまともに実現できていない穂積市長が提案した公開政策討論会です。
自分が掲げたマニフェストを実現できていない穂積市長が、市民の市政参加を広げるためと提案した政策討論会の矛盾は明らかです。
穂積市長は、「選挙はまちづくり」という本を4人の共同作業で出版したことはお知らせしたとおりです。
この本の編者は、松下啓一氏（元相模大学教授）でした。松下氏からは、本の執筆前に、前回の公開討論会について、当事者としての見解を求められました。
その時伝えたのは、市民自治が育っていない新城市では、政策討論会に期待することはまだ早すぎるということでした。
選挙のあり方が、握手、お辞儀、団体丸抱えの旧態依然とした選挙のあり方から抜け出ることが、最優先だとも伝えました。
マニフェスト検証結果を見れば、自治意識が育っていなかったのは、穂積市長自身だったことがはっきりしました。自分の掲げる政策に実現性がなかったのです。
この状態で、条例を作り、その条例に基づいて政策討論会を、新城市が主催するということが、いかに市民に対しての公平・公正さに欠ける取り組みだということを認識すべきです。
現段階において、「市民自治の進展」という美名のもとに、公開政策討論会を新城市主催で実行することは、パフォーマンス事業としか評価されないでしょう。
中身の伴わない形だけの公開政策討論会は時期尚早だとしか考えられません。
担当課には、以上の声を実行委員会に伝えてもらうことを依頼しています。
ここまで読んで頂いた方の中には、「公職選挙法に基づいて、選挙に税金が使われているという現実もあるのではないか」と意見もあるかもしれません。
次回は、公職選挙法と公開政策討論会条例について考えてみたいと思います。
Posted by みちひろ at 06:00│Comments(0)
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