白井みちひろ後援会公式ブログ

今回は「新城エネルギー公社」の回答を載せます。


この事業は、地球温暖化防止という地球規模の課題に取り組むという視点から、必要不可欠の事業になると考えています。「新城エネルギー公社」が、地域の再生エネルギーを活用し、地域経済活性化に一役担うようになり、様々な産業に好影響を及ぼすようになって欲しいものです。

しかし、その実現は簡単なものではないことは明らかです。これまでの既成概念をぶち壊し、新城市単独で完結しようと考えず、周辺自治体、愛知県、国も巻き込んでの広域的な取り組に広げるなど、長期的な視点が必要になると考えています。

「エネルギー公社があればいいな」程度の夢を語っているだけでは進まない事業です。十分な構想もなく「エネルギー公社」を作っても、開店休業状態になってしまうでしょう。そんな視点で質問しました。


市役所の回答
　
①進行状況について。メンバーについても具体的に。

②具体的成果（新城市財政、市内事業者への経済的効果も具体的に）について。

平成３０年度

・新城市エネルギー公社設立支援業務委託
電力小売事業計画書、エネルギー公社設立趣意書ひな型作成

・公共施設を供給先とした電力小売事業の収支シミュレーション実施

・市内金融機関、事業所、中部電力との打ち合わせ

・電力卸売市場の高値水準と電力事業者の相対取引見積単価による試算の結果、
事業採算性が厳しいと判断。

令和元年度　電力卸売市場価格に左右されないスキームについて検討

・電力卸売市場動向調査

・先進事例情報収集

令和２年度　電力卸売市場価格に左右されないスキームについて検討

・電力卸売市場動向調査

・先進事例情報収集

・サウンディング型市場調査

③今後の課題、課題実現のための施策をどの様に考えているか。

・電力卸売市場価格に影響を受けない電源確保

　　　託送料金や再エネ賦課金がかからない自家消費型発電や、PPAモデル等の創エネ事業についての検討

　・事業発展性を見据えた需要家確保

　　　RE１００やSBTを掲げる事業者の確保、一般家庭など低需要家に営業ができる体制整備

以上です。



以下に僕の疑問・質問を載せます。市役所にも聞いてみます。

・エンジンの構成部品である3つ目の「新城エネルギー公社」も止まっています。4つの構成部品の内3つ目も機能していません。この事業も止まったままで、どうやって「稼ぎ出す力」を発揮させるのですか？

・各自治体のエネルギー公社類似の施策が動いていることは知っています。その運営の難しさも理解していましたが、回答では「電力卸売市場の高値水準と電力事業者の相対取引見積単価による試算の結果、事業採算性が厳しいと判断」との部分があります。平成30年度の検討で初めて、事業採算性が厳しいことを知ったのですか？

・令和元年、2年と「先進事例情報収集」とありますが、3期12年の穂積市政ではどの程度の情報収集を行っていたのですか？もし情報収集を行っていたとした時、その情報収集は、「新城エネルギー公社設立」を見据えたものだったのでしょうか？また、その情報収集で設立可能と判断していたのでしょうか？

・「事業採算性が厳しいと判断」後、検討を続けているようですが、新城市にとってこの事業は、「将来を左右する事業だから絶対に成し遂げたい」という考え方なのか「マニフェスト提案事業だから検討はやめられない」という考え方なのかどちらなのでしょうか？

・「PPAモデル」「RE１００やSBT」は既に動き出している社会の流れの様に思います。民間との競争に打ち勝つためには、「新城エネルギー公社」でないとできないサービスが必要になりませんか？

・「電力卸売市場価格に影響を受けない電源確保」「事業発展性を見据えた需要家確保」が、今後の課題との回答ですが、この2点の確保の目途が見えていますか？そもそも、新城市は市内の再生可能エネルギーとしてどの資源を活用するための「新城エネルギー公社」なのですか？

・職員の片手間の検討だけでは結論（無理という結論なら簡単だと思いますが）は出ないと考えられますが、専門の担当者を配置していますか？


・この事業は、将来性を考えれば、リスク覚悟でもスタートすべきものだと考えています。しかし、相当の覚悟と具体的な構想が必要という事業だとも考えています。今のままでは、調査研究で終わる（結論も持たない調査研究でお茶を濁すのか？）のではないでしょうか？

・任期1年を残すのみとなっていますが、エンジンとして動かせることができる（「稼ぎ出す力」の推進力）と考えていますか？