白井みちひろ後援会公式ブログ

市役所からの回答を載せます。４年間で1000人の雇用増の件です。

＜質問＞

もし、4年間で到達が危ぶまれる状況が生まれていれば、その原因と対策をそれぞれお示し下さい。

＜市役所の回答＞

　厚生労働省が公表している「新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報について」では、５月29日現在集計分の愛知県における「雇用調整の可能性がある事業所」386件、「解雇等見込み労働者数」238人から９月18日現在集計分の愛知県では「雇用調整の可能性がある事業所」1,425件、「解雇等見込み労働者数」3,273人と大幅に増加している状態で、今後、新型コロナウイルス感染症が収束を見せない限り、雇用の増加は難しいと考えられます。

　今後の対策としては、新型コロナウイルス感染症の影響により仕事を失った人や、勤務先の休業中に副業を探す人、一時的に雇用の維持が難しくなった企業に対し、ハローワークなどと連携し人手不足に悩む企業とのマッチングなどを行い、雇用の悪化に歯止めをかけていきます。

以上です。

以下に僕の疑問・質問を載せます。市役所にも聞いてみます。


・新城市における「新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報」を具体的に示してください。


・計画達成の弊害が、全てがコロナの影響に置き換えられているようですが、コロナの影響がなかったら、計画達成が可能だったということでしょうか？そもそも、コロナの影響と雇用増未達成の因果関係はどの様になっているのでしょうか？

・「稼ぎ出す力」「支え合う力」を引き出す四つの機構「新城版賢人会議」「福祉円卓会議」「新城エネルギー公社」「新城公共商社」を使って、雇用増を実現するのがマニフェストであり、そのマニフェストを新城総合計画に反映して、穂積市政4期目がスタートしたはずです。四つの機構の開店休業状態に手を付けず、ハローワークと連携することしか対応が無いということでしょうか？自らの努力を棚上げにして、他人に頼っているようにしか見えないのですが。

・コロナ禍だからと言って、すぐさま白旗を上げているように思いますが、その程度の対応で、消滅可能性都市脱却が可能だと考えているのでしょうか？ コロナ禍の中でも、知恵を絞って生き残る努力をしている組織こそ、次の時代を切り開くと思いませんか？

・コロナ禍だから大変と言っているだけで、今後も起きると予想されるコロナの様な感染症に立ち向かって、まちづくりができると考えているのでしょうか？