2018年09月27日
物わかりの良い大人になるということ？
現代の日本では、多くの大人が歳を重ねるにつれて「物わかりの良い大人」になっていきます。子どもの頃、「なぜ？」と思っていたことが、「仕方がないこと」「流れに乗るのが賢いこと」などと力の大きな方向に流れていきます。
次の日曜日（9/30）の沖縄県知事選挙の結果が心配です。沖縄県民の気持ちが大きく揺れていると思います。政府の言うことを聞いて補助金をもらうか、自分たちの願い（基地の無い安全な沖縄を実現したい）を優先させるべきかで揺れているのです。
選挙が金に歪められて、子どもたちへの悪影響を考えない政府に憤りを感じます。今回の選挙もこれまでと同様ですが、辺野古基地建設の是非、米軍基地の県外移転など県民の安全に直結する政策が争点となっています。
沖縄県民は、これまで何度となく米軍基地の縮小を訴え、選挙でその思いを代弁する首長を選んできましたが、その都度、自民党政府は、札束攻勢で首長を政府の言うことを聞く人間に入れ替えてきました。
9/24、9/25の中日新聞朝刊に連載された記事からも、政府のあからさまなパワハラが繰り返されていることが理解できます。「パワハラは根絶すべき」と誰もが口をそろえていますが、その根絶の先頭に立つべき政府が、公の選挙でパワハラを平然と行っていては、次代を担う子どもたちにまともな教育ができるはずもありません。
中日新聞の記事には、「普天間飛行場の辺野古移設に反対していた稲嶺市長（宜野湾市）の時にはストップしていた政府のアメが、政府が支持した市長が当選すると2017・2018年の二年間分約30億円が復活した」「翁長知事になった時には、前知事の時代（政府から支持）から、沖縄振興予算は3500億円から約500億円減額された」と書かれています。
同記事で沖縄県民の声も紹介しています。「基地は誰だって嫌だ。でも国は止められない。どうせ造られるなら、町をよくしてもらった方が良いんじゃないかって考えている人が辺野古には多いよ」という30代の男性の声です。
政府は、自分たちの主張を通すために、力で「物わかりの良い大人」を作っているのです。教育の場で、子どもたちに自慢できる政治ではありません。おかしな政治です。辺野古への基地移設計画が動き始めて20年余が経っています。当初、「辺野古の海を守れ」という主張に共感し、沖縄で開催された日本平和大会に僕も参加しています。
「ジュゴンが住む海を守れ、自然環境を守れ」という思いは今も変わっていません。沖縄県民の多くは、その思いを超えてもっと深刻でした。米軍機の墜落、少女への暴力などが起きるたびに抗議してきましたが、米軍基地がある限り危険な日常は無くなるはずはありません。
沖縄には、日本にある米軍基地の約70％（沖縄は国土面積の0.3％）が集中しています。どこの県より沖縄に国の負担が押し付けられてきました。政府は口を開けば「米軍基地により日本を含めアジアの平和が守られている（本当でしょうか？）」と米軍基地の必要性を強調しますが、沖縄県民の思いを無視してきました。沖縄県民の多くが国策を否定しているのではなく、求めてきたのは、米軍基地を無くせではなく、まず県外移設でした。
政府が「米軍基地がどうしても必要」と言うのであれば、沖縄に基地による痛みを押し付ける理由を、子どもにでもわかるように説明する必要があると思います。そのためには、米軍基地問題を、全国民的なレベルまで議論を広げる必要があります。
どの地域でも、米軍基地が近くに来るとなれば、大反対運動が起きるでしょう。多くの国民が他人事状態のままでは、辺野古への基地建設は沖縄だけの犠牲で終わります。「国が決めたことだから」と国民をあきらめさせるやり方を続けることは、政治不信を広げるだけだと思います。
前ブログで「政治は誰のため？」を投稿しましたが、沖縄県知事選は、政府は自らの主張を通すためにあの手この手で対応しています。政府が、県民の願いを無視しようとしています。翁長前知事の思いを受け継ぐことこそ、県政が県民のためのものになると思います。
政府の支援が削られれば、ますます県民生活は貧しくなると心配する県民がいることも事実です。しかし、これまで政府支援が続けられながらも、県民所得は国内最下位です。米軍基地で沖縄が繁栄しているわけではなく、県土を分断する米軍基地の存在が産業振興を遅らせてきたと、僕は考えています。
結局、補助金頼みの県政ではなく、米軍基地に頼らない沖縄独自の振興策を、沖縄県民自身を中心に政府の支援とともに作っていくしかないと思います。そのためには、米軍基地問題を沖縄県だけの問題にすり替えてきた政府の姿勢を変えるべきでしょう。
地方の反乱が、国政を変える最短の道のように思います。今度の沖縄県知事選で、県民のための県政にする大きな一歩となるように、さらに全国で同じように国の押し付けに抗っている仲間に元気を与えるためにも、沖縄県民の熟慮に期待しています。
地方政治も国政も同じだと思いますが、子どもに誇れる政治となっているかの尺度で考えれば、今の政治の歪みが見えてくるように思います。大きな力に抵抗しない「物わかりの良い大人」ばかりでは生活は良くならないと思います。子どもに信頼される政治を作るのは、大人の責任です。「国が決めたことだから」と粛々と進められている設楽ダム建設にも同じようなことが言えます。
文責：白井倫啓
次の日曜日（9/30）の沖縄県知事選挙の結果が心配です。沖縄県民の気持ちが大きく揺れていると思います。政府の言うことを聞いて補助金をもらうか、自分たちの願い（基地の無い安全な沖縄を実現したい）を優先させるべきかで揺れているのです。
選挙が金に歪められて、子どもたちへの悪影響を考えない政府に憤りを感じます。今回の選挙もこれまでと同様ですが、辺野古基地建設の是非、米軍基地の県外移転など県民の安全に直結する政策が争点となっています。
沖縄県民は、これまで何度となく米軍基地の縮小を訴え、選挙でその思いを代弁する首長を選んできましたが、その都度、自民党政府は、札束攻勢で首長を政府の言うことを聞く人間に入れ替えてきました。
9/24、9/25の中日新聞朝刊に連載された記事からも、政府のあからさまなパワハラが繰り返されていることが理解できます。「パワハラは根絶すべき」と誰もが口をそろえていますが、その根絶の先頭に立つべき政府が、公の選挙でパワハラを平然と行っていては、次代を担う子どもたちにまともな教育ができるはずもありません。
中日新聞の記事には、「普天間飛行場の辺野古移設に反対していた稲嶺市長（宜野湾市）の時にはストップしていた政府のアメが、政府が支持した市長が当選すると2017・2018年の二年間分約30億円が復活した」「翁長知事になった時には、前知事の時代（政府から支持）から、沖縄振興予算は3500億円から約500億円減額された」と書かれています。
同記事で沖縄県民の声も紹介しています。「基地は誰だって嫌だ。でも国は止められない。どうせ造られるなら、町をよくしてもらった方が良いんじゃないかって考えている人が辺野古には多いよ」という30代の男性の声です。
政府は、自分たちの主張を通すために、力で「物わかりの良い大人」を作っているのです。教育の場で、子どもたちに自慢できる政治ではありません。おかしな政治です。辺野古への基地移設計画が動き始めて20年余が経っています。当初、「辺野古の海を守れ」という主張に共感し、沖縄で開催された日本平和大会に僕も参加しています。
「ジュゴンが住む海を守れ、自然環境を守れ」という思いは今も変わっていません。沖縄県民の多くは、その思いを超えてもっと深刻でした。米軍機の墜落、少女への暴力などが起きるたびに抗議してきましたが、米軍基地がある限り危険な日常は無くなるはずはありません。
沖縄には、日本にある米軍基地の約70％（沖縄は国土面積の0.3％）が集中しています。どこの県より沖縄に国の負担が押し付けられてきました。政府は口を開けば「米軍基地により日本を含めアジアの平和が守られている（本当でしょうか？）」と米軍基地の必要性を強調しますが、沖縄県民の思いを無視してきました。沖縄県民の多くが国策を否定しているのではなく、求めてきたのは、米軍基地を無くせではなく、まず県外移設でした。
政府が「米軍基地がどうしても必要」と言うのであれば、沖縄に基地による痛みを押し付ける理由を、子どもにでもわかるように説明する必要があると思います。そのためには、米軍基地問題を、全国民的なレベルまで議論を広げる必要があります。
どの地域でも、米軍基地が近くに来るとなれば、大反対運動が起きるでしょう。多くの国民が他人事状態のままでは、辺野古への基地建設は沖縄だけの犠牲で終わります。「国が決めたことだから」と国民をあきらめさせるやり方を続けることは、政治不信を広げるだけだと思います。
前ブログで「政治は誰のため？」を投稿しましたが、沖縄県知事選は、政府は自らの主張を通すためにあの手この手で対応しています。政府が、県民の願いを無視しようとしています。翁長前知事の思いを受け継ぐことこそ、県政が県民のためのものになると思います。
政府の支援が削られれば、ますます県民生活は貧しくなると心配する県民がいることも事実です。しかし、これまで政府支援が続けられながらも、県民所得は国内最下位です。米軍基地で沖縄が繁栄しているわけではなく、県土を分断する米軍基地の存在が産業振興を遅らせてきたと、僕は考えています。
結局、補助金頼みの県政ではなく、米軍基地に頼らない沖縄独自の振興策を、沖縄県民自身を中心に政府の支援とともに作っていくしかないと思います。そのためには、米軍基地問題を沖縄県だけの問題にすり替えてきた政府の姿勢を変えるべきでしょう。
地方の反乱が、国政を変える最短の道のように思います。今度の沖縄県知事選で、県民のための県政にする大きな一歩となるように、さらに全国で同じように国の押し付けに抗っている仲間に元気を与えるためにも、沖縄県民の熟慮に期待しています。
地方政治も国政も同じだと思いますが、子どもに誇れる政治となっているかの尺度で考えれば、今の政治の歪みが見えてくるように思います。大きな力に抵抗しない「物わかりの良い大人」ばかりでは生活は良くならないと思います。子どもに信頼される政治を作るのは、大人の責任です。「国が決めたことだから」と粛々と進められている設楽ダム建設にも同じようなことが言えます。
文責：白井倫啓