白井みちひろ後援会公式ブログ

今日（11月23日）の中日新聞東三河版に、「給食自校式継続を求め、市長に5738名分署名簿」の見出しの記事が報道されていました。

給食センター建設事業が動きだしてから5年くらい経ちますが、未だに多くの市民の関心は薄いままです。

総事業費が40～50億円とも言われる大事業です。

そんな大事業でさえ、市民の意見を聞かないまま、その場その場で市長提案され、内容を理解できていなくても、多くの議員は粛々と賛成してきました。

給食センター建設事業の既成事実が積み上げられ、後戻りはできないという状況を市長と議会が作り出してきました。

総事業費もしらないまま、どんな場所に建設するか調査もせず、子どもの数が激減することを無視して（建設後すぐに過大な施設になる）、多くの議員は何の疑問も持たず、市民への説明責任も果たさないままここまできました。

記事によれば、来年4月から本格的な着工が始まるようです。

新城市の独裁的な特徴が表れています。これまでも同様ですが、動き始めたら市民では止めることができませんでした。

正直なところ、給食センター建設事業を止める可能性は低いと考えています。

今回、5000名を大きく超える署名を集めた市民の頑張りには頭が下がります。僕自身の貢献はほとんどありません。

なぜ、声を挙げてくれる市民と向き合おうとしないのか？異論を唱える市民を巻き込む努力は皆無です。

市長と議会がタッグを組めば、何も怖いものはありません。このタッグを打ち破れたのは、ただの一回、新庁舎建設事業の住民投票だけでした。

しかし、その住民投票でさえ、結果が市民側に軍配が上がったにもかかわらず、市長も議会も悪びれることなく、市民説明をしないまま、勝手に自分たちの見直しを強行しました。

議員活動、市長選挑戦の長年の経験が、市民の意識、市長、議会のやり方を変える困難さを意識し、解決方法が見えてきません。

期待した市民を主人公と明記した「自治基本条例」は、骨抜きになっています。

新庁舎建設事業の時もそうでしたが、求めていたのは、新城市の将来を見据えた政策の中に建設事業を位置付けて欲しいということでした。

市民が新城市に愛着を持ってもらうためには、自治基本条例に明記した市民、行政、議会の協働が不可欠です。

まちづくりは困難な事業ですが、市民が自分事として参加してもらうためには、どうしても情報提供を前提とした、協働が必要なのです。

新城市は、国の強制的な合併政策にあらがうこともせず、新城市・鳳来町・作手村の大合併に突き進みました。

面積が愛知県の2位の広さ、そこに4万数千人の人しか住んでいないのです。すべての市民に行政サービスを行き届かせることは並大抵のことではありません。

愛知県の市で一番財政力が乏しいのだから、より財政規律に厳しく取り組まない限り市民サービスを守ることはできません。当たり前のことです。

「有利な財源だから大丈夫」と合併特例債の使用限度190億円ほどを、給食センター建設事業を最後に使い果たします。結果、財政余裕はますますなくなるでしょう。

当たり前です。有利な財源と言っても借金です。借金はしないにこしたことはありません。

少しでも、費用対効果を考え、最小の経費で最高の効果を上げるように考えることを市民から委任されているのが市長であり議員なのですが。

何を勘違いしているのか、選挙で選ばれたのだから、すべての権限を与えられているかのように振舞う態度がたびたび見られます。

給食センター建設の記事の上に、上下水道料金値上げの記事が載っていました。

二年後には、一般的家庭（3～4人）で2割以上の値上げとなり、７千円強になります。ますます近隣市町村との差が大きくなります。

この値上げは、人口減少とともにさらに続くことが想定されます。維持管理費を、対象戸数で支えるしかないからです。

もし、値上げを抑えようとすれば、新城市財政から負担せざるをえません。

市道、橋、公共施設などの維持管理費を考えれば、新城市財政に余裕はありません。ますます、市民の負担は増えていくでしょう。

この状況に耐えられなくなれば、近隣の市に移住してしまうでしょう。

現状でも、結婚を機会に、他市に移住し、他市から市役所に通う職員が増えているようです。職員家族にも選ばれない新城市となっています。

少子高齢化が年々深刻になる新城市です。将来を見据えた運営が必要不可欠ですが、大事業を進めることはあっても、具体的な少子高齢化対策は示されていません。

こんな時に、借金に頼る大事業を少数の人間だけで決定して良いのでしょうか？

いいはずありませんが、現実は、事業詳細の検討がないまま、だれかの一存で給食センター建設事業が決定されたという感じです。

5000を超える署名は、「慎重に扱います」と言うかもしれませんが、計画変更の材料にする気はないでしょう。

何が何でも給食センター建設というごり押しが心配です。

作手地区は、親子方式（小中学校で一つの給食調理室）です。それならなぜ、千郷地区、新城地区、東郷地区、八名地区、鳳来地区という単位で親子方式にしないのでしょうか？

小中学生の人数推移を考えれば、学校の統廃合を考慮した給食調理室の整備の方が建設費用を抑えられるのではないか？

大きな施設を作れば維持管理費も大きくなります。しかも、今回の給食センターの委託費は2億円ほどと聞いていますが、この2億円ほどは、市外の業者に渡っていきます。

多くの疑問を積み残したまま、事業だけは進んでいます。市民との協働皆無の事業です。

新城市を創るのは、市長、議会だけの力でできるものではないのです。

なぜ、市民に新城市の現状（財政、様々な施策などなど）を正直に伝え、共に知恵を出し、汗を流してもらうことに努力しないのか？

自治体は破綻しないと信じていたはずでしたが、夕張市は破綻しました。夕張市民は、破綻後に初めて市の財政状況を知ることになりました。

給食センター建設事業で一番心配するのは、多くの市民が蚊帳の外に置かれていること、十分な検討がないままの泥縄事業となっているため、新城市の財政にどれだけの悪影響を与えるのか不明ということです。

今、40億円ぐらいと言われていますが、詳細検討が続く中で、どれだけの事業費増となるかわかりません。

そんな事業の予算議案が、12月議会に提案されるのです。おそらく、賛成多数で可決されます。

今の新城市に、呑気なお手盛り事業をやっている余裕はないと判断できるのですが、自分の足元しか見ないリーダーたちには、新城市の将来に責任を持って欲しいという正論は通じないのでしょう。

12月議会の結論が目に見えるようですが、もし予想通りに波乱もなく議会が閉会を迎えることになれば、新城市をあきらめるしかないでしょう。

少なくとも次の市長選までの3年間は、人口減少が想定以上に続いていくでしょう。

この流れを止める可能性は、3年後の市長選ですが、この危機的状況を理解し、解決方法を示すことができるリーダーが出てくるのか？