白井みちひろ後援会公式ブログ

今年の3月に、市民自治会議に、以下の思い（赤字）で要望書を提出しています。

「市民自治会議のみなさんに、自治基本条例違反の有無を検証し、違反が確認されれば、市長、議会に是正を求めて頂きたいと考え、本要望書を作成いたしました」

「共同調理場建設事業（給食センター建設事業のことです）は、進行中の事業であり、もしこのまま進行してしまえば、多くの市民には関係ない、単なる箱物施設になってしまうことに危惧しています。

子どもたちの健全な成長を願い、市民が支え合う施設としてより市民に身近な施設とするために、自治基本条例の通り、市民への情報提供を真摯に実行していただけるように、少しでも早い検証をお願いいたします」

要望書は、現在進行中の給食センター建設事業に関してのものです。

要望書は、建設事業予算が議決する前に結論を要望しています。

要望書は、提出後約一年間が経ちます。心配していた予算案が12月議会に出されます。

心配して、市民自治推進課に行ってきました。担当課からは以下のように言われました。

「要望書なので回答しない。自治市民会議で議論しているし、結論は市長答申される。答申は、3月になる」

「自治基本条例に反していると言うが、自治基本条例は理念条例なので、守る努力がされていれば良い。みんなで、自治基本条例に規定された峰をめざすものである」

「罰則がない条例なので、努力条例である」

「白井さんは、自治基本条例が新城市の憲法と言われるが、ルールブックという認識である」

「議会が付帯決議（今年の3月議会）で、行政にこれまでの不手際を検証し、市民への説明責任を果たせと議決した。これにより、自治基本条例に沿った対応がされた」

「白井さんは、白紙に戻せと言うのか？」

「自治基本条例が最初に制定されたニセコ町の取り組みは知らない。なぜ、ニセコ町に自治基本条例が求められたか知らない」

自治基本条例が制定されて10年目を迎えています。

上記が担当課の自治基本条例の認識です。

自治基本条例の理念が、新城市のすべての政策に活かされているかを検証すべき担当課が、10年目にしてもこの程度の認識です。

これでは、自治基本条例を守ろうとする意識は生まれようがありません。

自治基本条例の解説で以下（赤字）を強調したのが、担当課である市民自治推進課です。

「平成１７年１０月１日、旧新城市、旧鳳来町、旧作手村の３市町村の新設合 併により新城市は誕生しました。

市は、第１次総合計画を策定し、「協働」のまちづくりによる「市民自治社会の実現」をめざします。

これからの地方分権時代には、地域やそこに住む住民が、創意工夫をこらして自立的な地域運営をしていかなければなりません。

こうしたことから、自治体の運営については、地方自治法など既存の法令には定められていない事項についても自治体が独自に 姿勢を明確にしていくことが必要になってきます。

そのルールブックになるものが、自治基本条例です。」

「他の条例、規則、要綱 などを制定及び改正する場合は、この条例の趣旨を尊重し、この条例の内容と 整合性を図らなければならないことを定めています。」


自治基本条例は、新城市には「猫に小判」でした。

ルールブックと言うのであれば、守らなければダメでしょう。守る努力しか求めないルールブックは、世間では存在しません。

盛り上がっているカタールで開催されているサッカーのワールドカップでも、ルールブックは絶対です。ルールブックが基本で運営されているはずです。

新城市では、ルールブックは、守る努力をするものと言っています。しかし、自治基本条例を作った張本人である議会と市長がルールブックを守ろうともしていないのです。

解説では、「自治体が独自に姿勢を明確にする」とも強調してもいますが、担当課の認識では、「ルールブックでも守らなくても良いよ」という姿勢が明確になっています。

新城市のルールブック「自治基本条例」の要である3原則「市民が主人公」「参加協働」「情報の共有」の3原則がすべて無視された事業が給食センター建設事業なのです。

新城市のルールは、市長、議会が決めることがルールなっています。

いくら自治基本条例に立ち返れと言っても、自分たちの立場を守ることに注力しています。

市長も議会も自分たちに与えられている権限が自分のものと考えていますが、その権限は市民から委託されているだけではないでしょうか。

今の認識は、世界不安の元凶であるロシアのプーチン、中国の習近平に代表されるリーダーの認識に通じるものです。

市民から署名行動なので、自分たち（市長、議会）の決定に異論を唱えられてしまったことを重大事として認識できるリーダーであって欲しいものです。

声を挙げた市民に納得してもらえる最大限の努力を規定しているのが、自治基本条例の3原則であると考えています。

異論を唱える人は変わった人と切り捨てる新城市であって欲しくないものです。かと言って異論が正論と言っているのではなく、議論を尽くすことが大切だと言っています。

民主主義は、議論を尽くした上での多数決が原則だと考えています。新城市の民主主義の劣化が心配だと繰り返し主張してきましたが、何も変わっていません。

今回の給食センター建設事業は、新城市にとって最大事業と言えるものです。おそらくこれ以上の大規模事業は、財政面から判断して、二度と出てこないでしょう。

だから、対立を残したままの事業にして欲しくないのです。

「合併特例債の期限がある」ことを理由付けにするでしょうが、財政面以上に「市民自治」を重視することが必要だと考えます。一旦、白紙にするぐらいの責任が市長、議会に求められています。

おかしいという声が表面化して2年ぐらいが経ちますが、この間、何の説明をしなかった責任を果たして欲しいと思います。

僕が要望した件について、市民自治会議の鈴木誠会長に直接連絡を取りたいとの要望を担当課に投げかけています。

12月議会議決前に、市民自治会議の結論が出なければ、要望は無視されたことになります。約1年前に出している要望です。

参考に要望書を以下に載せます。




2022年　3月　11日

新城市自治市民会議　鈴木　誠　会長

要　望　書

現新城市において、自治基本条例違反が行政、議会が主導を取りながら進められています。その条例違反は、共同調理場建設事業に於いてです。

共同調理場建設事業が始まり、すでに4年余が経過していますが、行政、議会から説明を受けたことがありません。私自身が、共同調理場建設について知ったのは、決定されたという結果だけでした。

「市民が主人公」に責任を持つ、行政と議会だけで建設事業が進められてきました。

新城市自治基本条例には、下記の様に明文化されています。

第２章 まちづくりの基本原則

（まちづくりの基本原則） 第４条 まちづくりの基本原則は、次のとおりとします。

（１） 市民主役の原則 市民一人ひとりが主役となってまちづくりを進めます。

（２） 参加協働の原則 市民、議会及び行政は、積極的な参加と協働によりまちづくりを進めます。

（３） 情報共有の原則 市民、議会及び行政は、互いに情報を共有し、まちづくりを進めます。

昨年12議会でのカークランド陽子議員の「共同調理場にするという決断をする前に、市民の声を聞きましたか？」との問いに、「直接市民や学校関係者の声が反映されているかわからない」との市長答弁がありました。

また、3月議会でのカークランド陽子議員の「共同調理場建設決定を保護者に伝えましたか？」との問いに、「決定を伝えるタイミングがうまく取れませんでした」との市長答弁がありました。

公開の場での市長答弁でさえ、市民への情報提供が行われず、「議会が議決してくれた」という言い訳もありましたが、明らかにまちづくりの基本原則からの逸脱です。この現状を放置すれば、自治基本条例自体が有名無実化してしまいます。

議会は、議会基本条例違反の現実を問題にすることもなく、共同調理場建設事業を粛々と進めようとしています。議員の中には、市民への説明責任を果たすべきと考えている方もおられますが、多くの議員は、「ここまで進んだ事業に反対するな」と言わんばかりの態度に終始しているようです。

一市民としては、多数に無勢で深刻な事態を憂えるばかりです。そのため、新城市自治基本条例の「第２４条 市長は、この条例の実効性を確保するため、市民自治会議を設置します」という条文に基づき、市民自治会議のみなさんに、自治基本条例違反の有無を検証し、違反が確認されれば、市長、議会に是正を求めて頂きたいと考え、本要望書を作成いたしました。

共同調理場建設事業は、進行中の事業であり、もしこのまま進行してしまえば、多くの市民には関係ない、単なる箱物施設になってしまうことに危惧しています。

子どもたちの健全な成長を願い、市民が支え合う施設としてより市民に身近な施設とするために、自治基本条例の通り、市民への情報提供を真摯に実行していただけるように、少しでも早い検証をお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　〒441-1341　新城市杉山字前野16-2
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　白井　倫啓
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＥＬ　　090-1290-2224
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｅメール　slmichihiro@yahoo.co.jp