白井みちひろ後援会公式ブログ

いい加減に目を覚まして欲しい。このままでは、消滅可能性都市の可能性が取れてしまいます。

16年続いた穂積市政が終わり、穂積市政の目玉政策の自治基本条例が施行されて9年が過ぎました。（自治基本条例違反を市長も議会も無視状態）

合併後の第一次総合計画では、人口50000人を実現すると言っていましたが、今年5月現在の人口は約47000人。毎年500～700人ぐらいの人口減少が続いています。

穂積市長が、お得な借金と主張した合併特例債は150億円余（使用可能上限約190億円）を使いました。

150億円もの税金を使ったにも関わらず、合併時の心配は解消するどころか、ますます深刻な状態です。この状態に、危機感を持てない、下江市長、議会の存在価値が見えてきません。

穂積市長の市政のあり方を事実に基づいて判断しない限り、これまでの「自治ごっこ」が延々と続いてしまいます。

穂積市政の特徴は、

①合併特例債は、有利な借金だという主張を押し通し、多くの箱物、それも新城市にふさわしくない規模の箱物建設を、市民の意見を聞かないまま、先導した。

②市民自治を対外的に打ち出すことで、先進市長を装い、新城市が市民協働をしているかのような幻想を振りまいた。

③具体的な政策は打ち出せず、様々な組織を立ち上げ、その組織に諮問し、答申を受けるような形で、政策らしきものの提案を続けた。4期16年間で、様々な計画を作成したが、現実が示す通り、具体性がなく成果も挙げられていない。

冒頭の「いい加減に目を覚まして欲しい」ということです。

以下に、4期16年で自治関連の制定された条例です。本来は、市長、議会が具体的な政策論争を繰り返しながら策定すべき政策を、条例という形で他者に丸投げ状態が実態です。

新城市自治基本条例

新城市めざせ明日のまちづくり事業補助金審査委員会条例

新城市若者チャレンジ補助金審査委員会条例

新城市しんしろ創造会議条例

新城市男女共同参画審議会条例

新城市地域情報化計画策定委員会条例

新城市福祉円卓会議条例

新城市空家等対策協議会条例

新城市森づくり会議条例

新城市新城公共商社設立審議会条例

新城市市民自治会議条例

新城市まちづくり集会実施規則

新城市地域自治区条例

新城市市長選挙立候補予定者公開政策討論会条例

新城市住民投票条例

新城市若者条例

新城市若者議会条例

新城市森づくり条例

新城市地域産業総合振興条例

新城市中小企業者事業基盤強化等奨励条例

新城市宿泊施設整備奨励条例

新城市観光基本計画策定委員会条例

新城市福祉従事者がやりがいを持って働き続けることができるまちづくり条例

新城市行政改革推進計画策定委員会条例


本当にたくさんの条例を作りました。これだけの条例の運用に費やした労力、委員に支払われた報酬は相当なものです。違った方向にそれらが使われたら、新城市の現状は変わっていたでしょう。

条例を作るだけでまちが変わるのであれば、日本国中の消滅可能性都市が条例を作り続ければ良いのです。そんなことでより良いまちが実現するわけありません。

まちを変えるためには、リーダーの具体的な展望が示され、その実現のための具体的な道筋を練り上げ、実行しながらより良い方向を見つけ出すしかないのです。

穂積市政に欠けていたものははっきりしています。お金があればできる箱物は、誰がリーダーであってもできるのです。

知恵と努力なしにはできない政策の実現こそ、リーダーの真価が出てくるのです。

「私は自治の形を提案するだけです。実行するのは市民のみなさんの役割です。それが市民自治なのです」というのが穂積市政だったのです。

今もその流れが続いています。下江市長も議会も穂積市政に慣れてしまった職員も、これまでのぬるま湯から出ようとしていません。

このまま方向を変えなければ、推計通り3万人を切る（2045年）ことが現実になるでしょう。