白井みちひろ後援会公式ブログ

議会事務局では、事務局長に要請してきました。

前議会は、政務活動費の不正活用を巡り多くの時間を浪費し、本来の役割である市政のチェックも市長との政策論争もおろそかになっていました。

また、市民の中に疑問の声が多い「名古屋高速バス」「若者議会」などの見直し議論も置き去りにされ、人口減少対策は何の提案もされませんでした。

さらに、浅谷地区の鈴木養鶏所の土地買取問題、給食センターなどの不明朗な経過に対しても、議会のチェックは皆無という状態でした。

この議会に約2億円が使われています。市長立候補予定者による公開政策討論会で、学校給食の無償化政策議論がありました。この無償化のために必要な予算が約2億円と試算されていることが示されました。

もし、議会に2億円か、学校給食に2億円かと市民に聞いたとしたら、現議会では、学校給食に2億円を優先すべきと答える割合が高くなるのではという心配してしまいます。

この様な議会を長年心配してきました。

市議選も終わり新しい議会が構成されました。

新人が3名、前職が15名の18名となりました。新人3名、2期目4名、3期目6名、5期目5人となります。平均年齢57歳。経験者ばかりですが、何の経験を積んだのか？

正直、代り映えしない議会が心配です。政務活動費の不正活用した議員がそのまま当選しています。

市政に責任を果たせる議会にするための議会改革の一環として、議会基本条例を制定していますが、この議会基本条例は形骸化しています。

議会基本条例通りの議会であれば、政務活動費の不正活用で議会が混乱することはありえません。

議員同士が徒党を組んで、敵味方に分かれて戦うようなことは考えられません。議会は言論の府として、市長との政策論争に向かえるはずなのです。
その仕組みが議会にはあるのですが、その仕組みを徹底できない議員たちが問題なのです。

議員は選挙で替わっていきます。議会基本条例が理解されず、形骸化してしまう可能性は否定できません。

議員は自分の都合の良いように議会基本条例さえ、勝手に解釈していきます。

ここで頼りにしたいのが、議会事務局の存在です。議会基本条例の原則を崩さない事務局の存在があれば、議会基本条例が有効に機能してくるはずです。

今回の事務局長への要請が、議会基本条例通りの議会活動を徹底させてほしいということでした。

ただ、議会事務局の人事に課題は残ります。現在の様に、市長人事の中での議会事務局では、二元代表制の徹底は図れません。将来的には、議会予算の中で、議会独自の人事をすべきだと考えています。
  

森林課に行き、選挙前から言い続けていた取り組みで懇談しました。

これまで私有林が多く（市内の山の8割くらいを占めています）、個人まかせに
なっていましたが、森林管理制度など、山を守るための条件整備が進み始めています。

間伐も行われてきましたが、伐り捨て間伐（伐った場所に放置）となっていましたが、
伐った木を運び出し、経済的に成り立つ林業の実践が始まっています。

林業技術者が養成できれば、山を職場にできる可能性が出てきています。

森林環境譲与税などの支援も活用できます。作業道などを初期投資で整備できれば、
その後は、支援を次の林業施策に当てることができます。

公開政策討論会でも議論になりましたが、林業技術者の養成を、林業大学校を新規設置するのか、
林業試験場の施設を活かすのか、その他の方法を探るのか、大切な取り組みとなります。

直には、経営を安定させることが難しいかもしれませんが、付加価値を付けた農業（例えば有機農業）との二刀流も
考える必要があります。

住むところは、今後も増加が予想される空家の有効活用で対応できます。

市内外の田舎暮らしを切望している若者の受け入れ態勢を整えていけば、地域の集落を守る可能性も
出てきます。

そのためには、庁内の縦割り行政を変えていく必要が出てきます。新城市の将来のまちづくりを
進めることを最優先に考えることができれば、政策はどんどん広がっていくでしょう。

そんなことを、懇談しながら話してきました。森林課の担当者とも、いくらかは共感できたと思います。






  

市役所に足を運びだしました。

市長選に掲げた政策、市民のみなさんからの要望などに関して担当課に出向きました。

観光課、森林課、議会事務局に行きました。来週には、教育委員会に行きます。

観光課には、名号温泉「梅の湯」の11月末で営業休止の件について。

現在、指定管理者として地元の名号事業組合（以下、組合）が運営をしています。

コロナの影響もあり、利用者が減少し、さらに施設の老朽化も進み、事業継続に不安の声が、
組合に持ち上がっていました。

組合での議論は、このまま継続では、赤字負担を地元が負うことになるかもしれないという声が、
多数となり、11月末の営業休止ということになったようです。

施設は新城市が所有し、組合は指定管理者であるだけで、指定管理期限（令和4年3月31日）を
過ぎれば、その後の運営は新城市が負うことになります。

なぜ、組合が今後の運営にまで責任を感じていたのか？

近隣には、乳岩、百間滝、キャンプ施設（今年度は来場者が増えている）、大島ダム湖畔の公園、
宇連川、豊かな自然景観などがあります。

温泉を活かした地域活性化が必要だと普通に思います。

梅の湯建設は、大島ダム建設の承諾の条件の一つでした。その梅の湯が無くなることに落胆する
高齢者の声も聴きました。

組合は、鳳来総合支所地域課との話し合いを続けてきたようですが、観光面からの話し合いには
なっていなかったようです。

以上のことを踏まえ、観光面からの梅の湯の活かし方を、観光課に調査・検討をお願いしてきました。


  

3月8日、新城市議会3月定例会で、小野田議員の「5期目に向けての進退は？」の質問に対して、「私自身は立候補せず、今期をもって市長の任を全うし終えたい」と穂積市長は答えました。

僕は、傍聴していましたが、意外の答えでした。

穂積市長立候補で、ほぼ次期市長は決まりだと考えていました。

これまでの地盤、後援会組織、各種団体（政党、建設関連企業、農協など）、市役所職員ＯＢ組織などを締め付ければ、有効投票の半数以上は可能だと考えていました。

4期までのマニフェストを検証できれば、マニフェストに偽りがあることは明白ですが、有権者の批判の声が表面化していない状況です。

有権者に選ばれた議員でさえ、4期15年弱の間、穂積市政のチェックもできず、予算・決算は賛成多数で100％可決してきました。穂積市政を全面支援してきたのが、歴代議会の有り様です。

昨年6月議会で可決された「公開政策討論会条例」があれば、立候補予定者から公開質問状が出されようと、ネット討論を求められようと、公開政策討論会を盾に、答えない（前回の市長選に向けての対応と同様）こともできます。

しかも、公開政策討論会は、告示約1ヵ月前以降にしか開催されません。

告示前1ヵ月になれば、ほとんど票固めができている状況で、公開政策討論会で大きく選挙情勢が動く可能性は低いと考えられます。

これまで僕自身は、「異議あり」と叫び続けてきましたが、その声は、多くの市民には届きませんでした。僕の能力の限界を、選挙結果を見るたびに感じてきました。

このまま、穂積市政5期目が続いてしまうものとあきらめていた状況の中での答えだったということです。

穂積市長は、報道陣の取材に応じました。東愛知新聞では、以下のように（「」内）答えたと報道しています。

「（決断の理由は）総合的に判断した。5期目はやるべきでない。やってはいけないというアラームがなっていた。じっと耳を傾けて最終決断した。これから伸びていくべき人たちに、もっと大きな道を開いていくべきと思った。（後継者は）決めないし、指名もしない。」

この言葉が本当であれば、状況は大きく変わったと考えています。

おそらく、水面下で次期予定候補者選びが始まっていくでしょう。新城市を変える政策を中心とした選択ではなく、市長になりたい人間の中からの取捨選択であった従来のやり方になる心配が出てきました。

穂積市政4期16年を総括できる候補者でないと、新城市の衰退は想定以上に進んでいくでしょう。

「自治」の装いをまとった穂積市政は、国立社会保障・人口問題研究所などの公的機関の推計を上回るスピードの人口減少をもたらしました。

公的機関の推計は、自治体の政策まで加味したものではありません。簡単に言えば、推計では計れない具体的な手を打たなければ、推計と大きく外れない結果となる、ということです。

いくら「自治」を叫んでも、人口減少対策の具体的に有効な政策がなければ、人口減少に歯止めがかかるはずもありませんでした。4期16年の実績が雄弁に物語っています。

このブログでも紹介しましたが、島根県海士町の取り組みのように、まちづくりが進めば人口減少に歯止めがかかるのです。「自治」が変えたのではなく、明らかに具体的な解決策があって、まちが変わったのです。

穂積市政の「自治」は税金が必要でした。金無しでは動かない「自治」でした。

僕が議員時代のＨ29年度には地域自治区、若者政策関連予算だけで1億5千万円を使っていました。それだけの税金を使っても、それを上回る稼ぐ力（産業振興）も、人口減少に歯止めをかける力にもなりませんでした。

自治関連予算は、それ以降も税金が使われているでしょう。成果の検証もせず（議会でさえやっていない）に「自治」という美名に隠れて、税金が垂れ流されてきたと言っても言い過ぎではないでしょう。

「自治」は自ら治めるものですが、穂積市政の「自治」は、行政丸抱えの中で進んでいた本末転倒の「自治」となっていました。いつか結果が出ると穂積市政を支援する声はありますが、既に15年余が経ちました。

この「自治」の見直しをするのが、次期市長であって欲しいと思います。

観光政策も産業振興政策も、16年前から動いていません。国の補助メニューを活用しましたが、そのレベルで地域が変わるのであれば、日本全国の過疎問題が解決しています。

穂積市政が置き去りにしてきたまちづくりを提案できる人にこそ、次期市長になって欲しいものです。

政策抜きで地域の有力者だけで固めただけの予定候補者では、新城市の衰退は止まりません。

まだ、次期市長選投票日まで、7ヵ月余の時間があります。予定候補者同士の本気の政策論争が少しでも早く実現して欲しいものです。

市長になることが目的ではなく、新城市を前に進めることを目的とした予定候補者であれば、政策論争は自ら望むものだと思います。

事前の政策論争が活発に交わされない限り、公開政策討論会は無意味になるでしょう。4回も選挙を勝ち抜いた穂積市長のマニフェストの偽りは公開討論会をすり抜けてしまったのですから。

公開政策討論会は、政策論争の中でお互いが練り上げた政策が語られる最後の場となって意味を持つと考えています。

公開政策討論条例が制定されたのですから、予定候補者同士の政策論争は、望まれることはあっても、問題になることはないでしょう。

穂積市長他3名で「選挙はまちづくり」という本を出しましたが、その言葉に実体を持たせるためには、予定候補者同士の政策論争に、市民が思いを届け、政策を練り上げていく期間が必要だと思います。

穂積市政4期目で終了を、一部の人間たちの権力争い、利権争いにさせないチャンスにしたいですね。

誰もが、気兼ねなく意見を言い合える状況を作らないと、4期16年の失政は取り返し付かなくなると思います。
  

１月19日の中日新聞東三河版に、新城市公開政策討論会条例の経緯や意義をまとめた本が出版されたという記事が掲載されていました。

本の名称は、「選挙はまちづくり－わかりやすく・おもしろく公開政策討論会条例ができるまで」です。

記事に写真も付けられていました。この本作成に関わった二人が、出版された本を持っている写真です。

写真のうちの一人、田村組の田村社長の「過疎化など地域の問題を解決するすべを本書を読んで探って欲しい」というコメントが紹介されています。

どうも勘違いしているのか？それとも、新城市の自治が進んでいるという言い訳なのか？「まちづくり」を進めたいのなら、公開政策討論会条例を作る前にやるべきことがあると思います。

公開政策討論会条例を求めた市民がどれだけいたというのでしょうか？

公開政策討論会は、実施したとしても4年に一回の取組でしかありません。

選挙がまちづくりと言いたいのであれば、公開政策討論会が市民に求められる取り組みにする必要があります。

現時点で、どれだけの市民が市政を自分事として捉えているでしょうか。

3年前の市長候補者3人による公開討論会をどれだけの市民が待ち望んでいたでしょうか？

「自治」と言いながら、市民が市政の主人公になっていません。4期15年の穂積市政の問題がその点にあります。

市政の現場に関わっているという意識づくりが、多くの市民の中でほとんど進んでいないと考えています。「自治」は与えられるものではなく、市民自らが作りあげるものです。

現在の民主主義は、為政者の迫害を乗り越え、市民（国民）自ら勝ち取ったものです。同様に「自治」もその必要性を感じ取る主体は市民であると思います。

「なぜ自治が必要なのか？」「新城市の将来像は何か？」という基本的な視点を市民の中で醸成する必要がありました。

「自治基本条例を作りました」「自治区を作りました」「自治区に予算を付けました」「若者議会を作りました」「年に一回、まちづくり集会を計画しました」……、「公開討論会条例を作りました」というやり方で、市民の頭越しに進められてきました。

結果、新城市の現場で何が変わったでしょうか？人口減少は、想定以上の勢いで進んでいます。

中心市街地活性化の大号令で進められた補助金事業も成果が上がらず、中心市街地自体が消滅状態になっています。

農林業が大事だと言いながら、具体的に有効な政策は示されず、後継者不足で先が見えない状況です。

自然・歴史が豊富な新城市と言いながら、手を入れていないため、宝であった資源がお蔵入りになりそうな状況です。

これまで、何回も言ってきましたが、「自治」の仕組みを作ることが大事なのではなく、より多くの市民自身が、新城市の将来に責任を持つために、市政に関わることです。市政に関わるときに求められるものが、「自治」という意識です。

まちづくりは行政だけではできません。また、市民だけでもできません。

お互いが責任範囲を明確にして、同じ目標に向かって進むことで、まちづくりは大きく進むと考えています。

穂積市政には、市民に示す目標に具体性がありません。まちづくりは「自治」と言い、市民にお任せでは進むはずもありません。

4期16年の穂積市政の置き土産（もしかしたら5期目もあり？）が、公開討論会条例では悲しすぎます。

公開討論会で、市民の選択の場が広がれば、市民の市政参加が増えるというのはあまりにも短絡的な発想です。

4年にたかだか1回の公開討論会で、どれだけ市政のことがわかるのでしょうか？

4年間、まちづくりに取り組み、悩み、苦労し、問題点を把握した市民であれば、市政のリーダーの重要性にも気付けるでしょうが、蚊帳の外に置かれていた市民では、市政に関心を持てるはずもありません。

「選挙はまちづくり」と出版された本は主張していますが、選挙をまちづくりにするためには、まちづくりに汗を流す市民を増やすことです。

つまり、リーダーがまちづくりの目指す姿を明確に示し、その姿に共感し、共に汗を流す市民を増やすことが必要です。

汗を流した市民は、任期4年の経過・結果を自ら判断できるでしょう。リーダーの是非の判断も自らのものになるでしょう。

その時、公開討論会条例は必要なものになるでしょう。

その前提には、選挙のあり方も大きく現状を変える必要があります。

穂積市長のマニフェスト選挙のやり方ではダメです。マニフェスト選挙で掲げた政策に全面的に責任を持つことが大前提です。

4期目のマニフェストの現状については、現在、行政とのやり取りを進めています。最大の問題だと考えているのは、新城市の課題を解決するための決め手と主張した4つの機構（=エンジン）が止まっていることです。

4つの機構が動くことが前提でなければ、課題解決の動きが出てきません。

現状では、4つの機構を設置することが目的になっています。

「夢」を語るだけのマニフェスト選挙ができないように、市民意識を向上させる必要があります。

さらに、当たり前のことですが、投票の自由を名実ともに保障できる環境づくりが必要です。

市職員であっても、自由に意思表明ができるように。

各種団体・業界・会社のための票工作をする必要がないことが当たり前に。選挙結果で、市からの発注を心配するなんておかしいですよね。

志があれば、誰でも立候補ができるように、金を使う必要がない選挙の仕組みを。

法定選挙費用というものがあり、3年前の市長選ではその上限が約640万円でした。つまり、上限までは使用が認められているために、選挙がお金で左右される面があります。

因みに僕の選挙費用は、約40万円（公費負担約34万円除く）。みなさんが手弁当で手伝ってくれました。

市長選初挑戦の時には、「白井君、お金は用意できた？2000万円は要るよ。」と忠告してくれた人がありましたが、そんな選挙では特定の人しか立候補できないですね。

選挙がまちづくりであれば、次のリーダー選びは、自らの汗で応援したい人を応援するということを当たり前に。

これらの当たり前を実現できるのが穂積市長だったと思います。これまで通りを変えると言って、補助金行政にどっぷり浸かっていた山本市長の後継者を破った人なのですから。

でも、穂積市長の選挙は、従来通りの選挙に戻ってしまいました。市内各地に後援会を作り、政策より地域をまとめることに進んでいきました。選挙母体を見れば、業界丸抱え的な選挙にも見えていました。

「自治」を語り、「公開討論会条例」を作ったと自慢する前に、やるべきことははっきりしています。

誰でもが自分の意志で自由に選挙に参加できる環境を作ることでした。

より多くの市民が、新城市の将来像を実感できる目標を自分事として考え、行動することでした。

「穂積市長、あなたは市長を降りた時、新城市に住むのか？」と問われた時がありましたが、「住む」と答えたことはなかったと思います。

穂積市長が、この新城市を消滅可能性都市から脱却させる道筋を持っているとは思えません。新城市の将来を担う子どもたちに、バトンタッチするという覚悟が見えてきません。

「新城市民に危機感がない」という嘆きの声を聞くことが度々あります。当然です。市政の現状を知らなければ、危機感を実感する前に、あきらめの意識が頭を占めてしまいます。

穂積市長を「自治」のリーダーとする情報発信がありますが、新城市の現状を把握できる人であれば、ごまかしであることが見えてくると思います。

「自治」を語ることは、消滅可能性都市脱却で苦労することより、はるかにたやすいことですから。

「自治」が目的となれば、成果は求められないのです。「自治基本条例を作った」「地域自治区を作った」「若者議会を作った」「公開討論会条例を作った」という実績だけで良いのです。

作った結果、新城市がどの様に変わったのか？市民の意識はどの様に変わったのか？という成果はなくても良いのです。

4期目マニフェストの検証は、僕個人で進めます。近いうちに市担当部局から第二回目の回答が届きます。自己満足の世界の様にも思いますが、ささやかながら今できることです。
  

今年は、衆議院選挙があります。コロナ禍で露呈した政治力の無さに多くの国民が落胆しました。

どの政党がやっても変わらないというあきらめの声は多数です。しかし選挙はあります。

新城市でも11月には市長選・市議選があります。

穂積市政は、4期目のマニフェストに対する答えの通り、具体的な実績が見えていません。

穂積市長は、「人口増は求めない。高齢者の年金を考えれば、年金という財源が新城市にはある。このお金の活用を考える」などと話しています。その老人もどんどん減少しています。人の懐に期待するような市長でいいのでしょうか？

市議会は、この3年間、政治倫理審査会の乱発に見られるように、議員間での戦い（？）ばかりで、市政のチェックも提案も不十分でした。市議会への質問の答えから明らかなように、議会としての市長選マニフェストの評価、チェック、提案が無かったのです。旧来の市長応援議会に逆戻りしています。

市長、議会による市民のための改革が失われている状況では、新城市の活力が失われていくことは必然と言えます。本来力を出すべき人たちが自分のことばかりに目が向いています。

穂積市長が、何人かの共著で本（市長候補者による公開討論会条例の制定経過）を出しました。もしかしたら、今年の市長選を睨んでのことでしょうか？

この本を読むと、穂積市長が新城市の救世主でなかったことが良く分かります。

「自治」は語られています。しかし、その「自治」が新城市再生に何の意味があったのでしょうか？

穂積市政4期目の3年が過ぎたので、マニフェストの到達を質問し、その回答も出ています。

回答から見えてくるのは、マニフェストのためのマニフェストであって、新城再生のためのマニフェストになっていません。

これまで、このブログでも何度も書いてきましたが、穂積市長の「自治」は、新城に食い込むための戦略だったいうことだと思います。

穂積市長の新城市長選初挑戦が、新城市合併直後の市長選でした。

旧新城市は、山本市政4期14年が続き、補助金行政の限界が見えてきていました。多選批判の多くの声も出ていました。

補助金行政の最後は、将来展望のない新城駅前から南に延ばそうとする栄町線の拡幅工事でした。

この工事は今も完成していません。当然ですが、車社会の到来を期待した時代の計画が成り立つはずがないのです。

にも関わらず、栄町線事業へ更なる国の補助金の呼び水として、「まちなみ情報館」建設事業を推し進め、億を超える市税を浪費してしまいました（情報館として、多くのパソコンを導入したものの、有効活用ができずいつの間にか、地域の交流センターになり、いつの間にか若者の交流センター化）。

山本市政は、パフォーマンス事業も熱心でした。その最たるものが、「新城サミット」でした。一市民が言った「世界の新城市を集めたら」という言葉で始まった事業でした。市民から多数の批判が集まり、山本市政4期目を目指した市長選で、新人候補者に肉薄されるほどの不人気の事業でした。

行政と市民出資の株式会社「山湊」という事業もありました。日本初の取組と宣伝し、多くの視察、取材を受けましたが、今や影も形もありません。穂積市長が、「自治」といううたい文句で始めた「地域自治区」「若者議会」　に似ています。　

多くの市民の中に「いい加減にしろ。山本市政では新城市がダメになる」という声が渦巻いていた状況でした。

そこへ登場したのが穂積さんでした。

「これまで通りを前提無しで見直す」「自治」「行政を市民のために」という意欲的なマニフェストを訴え、これまで通りの団体推薦で票をまとめようとする従来型の選挙を繰り返す山本市政の後継候補を破ったということです。

この市長選での穂積さんの選挙は、市民にも魅力的に映っていたはずです。選挙運動の主体は、それぞれの意志で支えていた市民だったと思います。穂積さんは、街頭演説でもこれまでにないやり方でした。

市内各所でマニフェストを情熱的に語り、ある場所では長時間、語り続けました。

この演説が話題になり、市民の口から口へ伝わっていきました。「新城市が変わるかもしれない」と多くの市民は期待したと思います。

正直、僕も「これで新城市が変わる」と思い、まちづくりを進めていた仲間と共に市長室を訪れ、新城市の未来を語ったこともありました。

当時、僕も議員に当選し、穂積市長との一般質問に取り組みました。穂積市長と議論するたびに、温度差を感じるようになりました。

「自治」を語るだけで、具体的な構想が語れない穂積市長の姿を見るようになりました。

「これまで通りを前提無しで見直す」はずでしたが、大善寺の前の広いイベント道路を作り、「新城サミット」は名前を変えて継続中です。庁舎建設では、一度決めた計画は、市民の多くが見直しを求めても、自らの計画を見直そうとはしませんでした。

批判が集まっていた山本市政の補助金行政が、それを否定したはずの穂積市長により蘇った感じがします。

パフォーマンスのように見える「地域自治区」「若者議会」は、行政丸抱えのような事業として続いています。「自治」と言いながら、裏方で働く職員無しでは成りたたない事業です。

年間億を超える税金が、「自治」の名のもとに使われています。

最初に税金で活動を保障したため、「金が保障されているから何か事業を考えよう」という地域の動きが生まれ、最初の頃の計画は、公民館のエアコン、トイレなど、本来は地域自らの資金でやるべき備品整備に使われていくことになりました。

「こんなことでも認められるの？」という疑問の声がある中で、事業は粛々と進められていきました。

「若者議会」こそ、極端な行政丸抱え事業となっていきました。若者議会議員には物的補償がされているにも関わらず、市民に実感される実績が見えていません。「内申書にアピールするために議員になる」という高校生の声も聞こえてきました。

若者の市政参加を広げたいのであれば、若者議会を作らなくてもやり方はいくらでもあったでしょう。まさに穂積市政のパフォーマンス事業と言えます。

結局、穂積市政は、新城市に密着したまちづくり構想がありませんでした。どこの自治体でも言える「自治」という美しい言葉で終始していたように思います。結果を見れば言い過ぎではないでしょう。

人口減少に歯止めがかからないだけではなく、「人口増は考えない。高齢者の年金に期待する」などと言い出しているのです。高齢者の年金と言っても、その年金をどの様に新城市での消費に活かしてもらうという構想がありません。

不思議です。「自治」に期待した自分でしたが、穂積市長の「自治」に騙されたように思います。

7年前には、庁舎建設見直しを求めて議員に戻り、住民投票により見直しが実現しました。結果が、住民投票での見直し多数となり、市長、議会の「市民が主人公」という看板に偽りありとなりました。この時の穂積市長の「自治が育っていたから住民投票が実現された」との言葉には呆れました。

本を出版したと書きました。この本に「こんな選挙をやっていてはダメだ、とつくづく思っている」という穂積市長の声が紹介されていました。

こんな選挙というのは、「笑顔と握手、夢のオンパレード」「選挙で大事なのは、政策でなく笑顔と握手である」というものとして書かれています。

そんな選挙を変えるために、市長候補者による公開政策討論会条例の提案だったということだということです。

何を言っているかと思いました。3年前の選挙での穂積市長の対応はどうだったのでしょうか？

穂積市長のマニフェストの到達から見れば、「夢のオンパレード」。
建設業関係など各種団体からの応援、行政を通しての票まとめ（行政職員の自由意思表明ができない）、地域有力者を同伴した地域訪問など、「こんな選挙ではダメだ」と言っている選挙を自ら推し進めていたのです。

大事なのは、公開討論会条例をつくることではなく、市民が自らまちづくりを考え、自ら行動するというあるべき「自治」を作りあげることです。

穂積市長は、特定の市民たちだけを「自治」という名目で支援してきました。市政参加への市民意識はむしろ低下しているように思います。何をやっても無理というあきらめの意識を4期15年で広げたとも言えます。

もう、穂積市政ではこの新城市は成行きに任せるしかなくなります。市民が考えないと「消滅可能性都市」という状況は変わりようがありません。

「自治」のための「自治」ではなく、新城市のまちづくりをするために市民自ら考え、自ら動くという流れを作る必要があります。そのまちづくりを成功させるために、まちづくりの方向を指し示すリーダーの存在と「自治」という意識づくりが不可欠です。

過疎地域のまちづくりのポイントで言われることがあります。「一番の問題は、心までが過疎になることだ。地域の資源を掘り起こそうとする前向きの心が必要だ」というポイントです。

いまの新城市には、あきらめが蔓延しています。このあきらめの気持ちを前に向かせることができる、市長、議員の誕生を願うばかりです。




  

予定通りの10月7日、議会に出向き、議長から回答を頂きました。

市役所からの回答は次回から載せます。まず議会の回答から。

以下に、その回答をお知らせします。回答はＡ4で2ページでした。

1ページ目に、これまでの議会対応の総括、2ページ目に個々の議員による

議会質問項目のみ（どの様な議論が行われ、その結果どうなったのかの

詳細の記述なし）が記載されていました。

以下に、1ページ目の総括部分を載せます。



＜市長第4期マニフェストへの議会対応について＞
・市に方針、計画、事業は、市長マニフェストに沿って方向付けられていることは言うまでも無い。

・議会全体として「市長マニフェスト」を題目として取り上げ検証、議論をする特別な場を設けたということは無い。本会議、委員会、または委員会を中心とする常の議会活動の中で検証、議論がされている。

・本会議の代表質問、一般質問として、マニフェスト自体や、マニフェストに沿った施策、事業について、その内容、進捗、問題等を検証、指摘し、改良すべき点などを提案している。また、市長からマニフェストに沿って提案された議案については、本会議および委員会の質疑で検証し、議決に至ることになる。

・また、第２次新城総合計画と重なる時期であったので、平成31年3月までは、総合計画構想についての調査を総合政策特別委員会で行った。

・更に、市政全般について、委員会を中心に執行状況、問題など検証し、不足、改良点を加え優先度も考慮し、議会として市長への「次年度政策執行要望」にまとめ、要望提案している。また、要望・提案の執行状況について次年度当初予算にあたり検証している。当然ながら年度予算には市長マニフェストが反映されており、これもマニフェストの検証である、

◇今後の議会対応について

・年末には中間報告があるが、それを待つだけで無く、執行状況、成果を委員会中心にチェックしていく。最終年となり評価の時期でもある。当然任期4年で完遂を目指すべきだが・コロナ禍で、予定通りには進まない施策、事業もある。その中で優先すべきものを指摘するのも議会の役目であろう。



以上です。個々の項目を示している2ページは省略します。


疑問を書きます。これらの疑問を含め、議長とは約一時間の話し合いを

させて頂きました。

いろいろ話しましたが、議会改革を進める必要性は共有できたと思います。


・回答は一般的な議会対応が示されていますが、具体的にどの様な議論

が行われたのでしょうか？

・議会全体として市長マニフェストの検証、議論の場を設けずに、二元代表

制の仕組みが保たれるのでしょうか？

・3年間、市長提案通りに全ての議案が承認されていたと思いますが、十分

なマニフェスト検証になっていたのでしょうか？

・議会がチェック機能を果たす仕組みをつくることが議会改革の要だと思いま

すが、議会改革が十分進んでいるとは思えないのですが？

  

行政に聞きましたので、行政をチェックしている市議会にも聞いてみました。

9/16日に下記を議会事務局員に、議長に渡してもらうように、お願いしてきました。




　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年9月16日
新城市議会　議長　　鈴木達雄　殿
　
穂積市政第四期目も、はや3年が経とうとしています。

3年弱前に穂積市長の掲げたマニュフェストが、新城市計画に反映され、その実現

のために各種施策が展開していることと思います。4年で実現させるためのマニフェ

ストですが、残りの任期も1年を切ろうとしている時期となっています。

市議会の大きな機能であるチェック機能がどの様に果たされているかお聞きしたいと思います。

マニフェストでは、「人口減少、少子高齢化、社会保障不安、大災害リスク、地方消滅の可能性」

を指摘し、その解決のための作戦計画が示されていました。その作戦計画をどの様に捉え、その

現状をどの様に検証し、市長に対してどの様な提言をされてきたのか、また任期残り一年余となっ

ていますが、今後の対応について具体的にお示し下さい。

これまでの議会対応のまとめということなので、それほどの時間を要しないと思いますが、9月中に

お示し頂ければ幸いです。お忙しいこととは思いますが、市民第一の議会としての対応をよろしく

お願いします。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒441-1341　新城市杉山字前野16-2
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　白井　倫啓
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＥＬ　090-1290-2224
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｅメール　slmichihiro@yahoo.co.jp


  

安倍首相が辞任してから、安倍政権が進めてきたことを支持するという

国民が7割を超えたという報道があります。？？？？不思議です。

日本人という国民の安易な判断が心配です。

ネットで同感する記事を見つけました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/7a3f190d04f88afdfbc63af665db1f7607b0eec1

マスコミが流す情報で、取捨選択もせずに安易に判断を変えています。

マスコミが権力に忖度して国民への情報を歪めていると思います。

政治家の質の悪さが、マスコミの姿勢までも変えています。

派閥優先の自民党政治が、国民の将来を決めてしまうことに心配しています。

日本をどこに向かわせようとしているのか、政治家は語りません。

立憲民主党、国民民主党の合併に向けての代表選も同様に酷い。

同じ党を作ろうとしている議員たちが、なぜ一致団結して政策を作ろうとしないのか？

一致団結した政策の基に、その政策を実現するためのリーダーを選ぼうとしないのか？

自民党も野党も、リーダーが全て、そんなやり方で民主的な組織運営ができるはずがありません。

政治家の離合集散は、国民のためではなく、自らの利益優先となっています。

政治家のあり方が滅茶苦茶です。

地方議員も同様です。市民のためにと言いながら、結局は自分の利益のために動いています。

政治までもが、自己の損得で決められては、国民、市民の幸福はいつまでも達成されないでしょう。

新城市政においても、合併後16年余が過ぎていますが、現実を素直に見ることができれば、

穂積市政の問題点は明らかです。

安倍政権の支持率が、マスコミ次第でコロッと変わる国民に、

自らの頭で判断しようとする意識は希薄です。

同様なことが新城市でも同様です。

市民自治の基本は、最終的には市民自らが考え、判断し、行動することです。

そのような市民を育ててこなかったのに、市民自治を自慢してしまう穂積市長に

市民自治を語る資格はないと思います。

安倍首相の政権投げ捨ての現実を見て、政治の行き詰まりを感じています。

小さなまち、新城ですが、国政と同様な政治家のいい加減さと、市民の無関心さに、

新城市政を変えることの困難さを再認識しています。困ったとしか言えません。

  

中日新聞の社説「ビアンキ議長の挑戦　年のはじめに考える」を読みました。議会改革の流れを示してくれています。

新城市議会議員の中で、内容を理解できる議員が何人いるかと思うと、少し寂しくなります。おそらく、議会多数派には、自分たちとは関係ないという記事でしょう。せっかくの記事が残念！

以下、中日新聞です。

文責：白井倫啓

http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2019010302000097.html