2020年12月08日
市役所からの回答から思うこと
市役所の回答に期待していたか？と問われたら、正直なところ「期待していない」と答えるしかありません。それなら、何故質問したの？と問われそうですが、事実で穂積市政4期目のマニフェストのいい加減さを示したかったということです。
合併12年で、「稼ぐ力」が年々失われてきました。「自治」を唱えるだけで、新城市の未来を示す具体策は見えていません。「若者議会」「女性議会」「中学生議会」「自治区」など市民自治という先進的取り組みを進めているという情報発信はあります。しかし、市役所が言うべきこと・やるべきことをそれらの組織に代弁させていただけとも言えます。
穂積市長のやり方は、「私は自治の仕組みを作った。後は市民の責任で新城市の未来を作るべきだ」という態度を終始一貫してきたのではないでしょうか。上から目線の「自治」で、形を押し付けられた善良な市民が巻き込まれたのですが、「自治」が自己目的になり、新城市が抱えている課題解決にはつながっていません。
「自治」という名目で、公民館のトイレがきれいになったり、エアコンが設置されたりしましたが、自主財源の少ない新城市の将来に目が向いたとは言えないでしょう。
自主財源の少なさは合併議論の中でも明らかでした。「稼ぐ力」を自ら増やすことが、合併後の最大の課題だと考えてきました。「稼ぐ力」を増やす施策は合併12年＝穂積市政3期において、あまりにも不十分でした。人口減少は、予想以上のスピードで進行しています。「出生数より死亡数が多いので仕方がない」という穂積市長の言い訳に、新城市の未来を作るという思いが感じられません。
今回の質問に対する回答に、穂積市政の認識が見えていると思います。4期目のマニフェストで初めて、「稼ぐ」という言葉が前面に出てきました。正直、「なにを今さら」という印象を持ちました。
冒頭の「市役所の回答に期待していない」ということにつながります。3期12年でやろうとしなかったことが、4期目でできるとは思えなかったということです。
穂積市政4期目の最大の目玉政策が、「支え合う力」と「稼ぎ出す力」と主張されていました。しかし、市役所回答の様に、目玉政策を進めるためのエンジンが止まったまま任期3年が過ぎてしまったのです。
昨年12月のマニフェスト中間報告では、エンジンの構成部品である「新城版・賢人会議」「福祉円卓会議」「新城エネルギー公社」」「新城公共公社」の４つの機構の到達が30％と自主判断しています。
何ともおかしい中間報告です。４つの機構は、設置することが目的ではなく、「支え合う力」と「稼ぎ出す力」を実現し、「人口減少」「社会保障不安」「大災害リスク」「地方消滅の可能性」解決に答えを出すことだったのです。
任期4年経って４つの機構ができたとしても、マニフェストで宣言した新城市の難題解決を先延ばししただけに終わってしまいます。マニフェストの中間報告の無意味さが見えてきます。
今回の市役所の回答で、４つの機構が動いていなくても、雇用増が生まれています。マニフェストの目玉政策は何だったのでしょうか？しかも、雇用増があっても、コロナの影響で人口減少の歯止めに至っていないと明らかにしています。世間では、コロナの影響で、都会から田舎に生活を移すという流れが報告されています。
「人口減少」という難題に答えを出すとの宣言は何だったのでしょうか？「名古屋との経済的つながり強化」の施策は、採算が採れない高速バス頼みに終始。「新城市を愛知の『山のみなと』に押し上げる」の施策は、三遠南信道路整備など広域インフラ整備（他力本願）に頼るのみ。
結局は、自らの知恵と努力に依る「支え合う力」と「稼ぎ出す力」を進めている実績が見えてきません。市役所の回答に様々な疑問を示しました。僕の勝手な解釈かどうかを確認するために、その疑問に対して、再質問をします。穂積市政4期目マニフェストを僕なりに検証します。
マニフェスト大賞に選ばれたとか、市長候補者による公開討論会条例を作ったとか、その条例の顛末をまとめた本を出版したとか、などの情報が入っていますが、穂積市政4期目マニフェストがそれほどの価値あるものだったかの検証です。
合併12年で、「稼ぐ力」が年々失われてきました。「自治」を唱えるだけで、新城市の未来を示す具体策は見えていません。「若者議会」「女性議会」「中学生議会」「自治区」など市民自治という先進的取り組みを進めているという情報発信はあります。しかし、市役所が言うべきこと・やるべきことをそれらの組織に代弁させていただけとも言えます。
穂積市長のやり方は、「私は自治の仕組みを作った。後は市民の責任で新城市の未来を作るべきだ」という態度を終始一貫してきたのではないでしょうか。上から目線の「自治」で、形を押し付けられた善良な市民が巻き込まれたのですが、「自治」が自己目的になり、新城市が抱えている課題解決にはつながっていません。
「自治」という名目で、公民館のトイレがきれいになったり、エアコンが設置されたりしましたが、自主財源の少ない新城市の将来に目が向いたとは言えないでしょう。
自主財源の少なさは合併議論の中でも明らかでした。「稼ぐ力」を自ら増やすことが、合併後の最大の課題だと考えてきました。「稼ぐ力」を増やす施策は合併12年＝穂積市政3期において、あまりにも不十分でした。人口減少は、予想以上のスピードで進行しています。「出生数より死亡数が多いので仕方がない」という穂積市長の言い訳に、新城市の未来を作るという思いが感じられません。
今回の質問に対する回答に、穂積市政の認識が見えていると思います。4期目のマニフェストで初めて、「稼ぐ」という言葉が前面に出てきました。正直、「なにを今さら」という印象を持ちました。
冒頭の「市役所の回答に期待していない」ということにつながります。3期12年でやろうとしなかったことが、4期目でできるとは思えなかったということです。
穂積市政4期目の最大の目玉政策が、「支え合う力」と「稼ぎ出す力」と主張されていました。しかし、市役所回答の様に、目玉政策を進めるためのエンジンが止まったまま任期3年が過ぎてしまったのです。
昨年12月のマニフェスト中間報告では、エンジンの構成部品である「新城版・賢人会議」「福祉円卓会議」「新城エネルギー公社」」「新城公共公社」の４つの機構の到達が30％と自主判断しています。
何ともおかしい中間報告です。４つの機構は、設置することが目的ではなく、「支え合う力」と「稼ぎ出す力」を実現し、「人口減少」「社会保障不安」「大災害リスク」「地方消滅の可能性」解決に答えを出すことだったのです。
任期4年経って４つの機構ができたとしても、マニフェストで宣言した新城市の難題解決を先延ばししただけに終わってしまいます。マニフェストの中間報告の無意味さが見えてきます。
今回の市役所の回答で、４つの機構が動いていなくても、雇用増が生まれています。マニフェストの目玉政策は何だったのでしょうか？しかも、雇用増があっても、コロナの影響で人口減少の歯止めに至っていないと明らかにしています。世間では、コロナの影響で、都会から田舎に生活を移すという流れが報告されています。
「人口減少」という難題に答えを出すとの宣言は何だったのでしょうか？「名古屋との経済的つながり強化」の施策は、採算が採れない高速バス頼みに終始。「新城市を愛知の『山のみなと』に押し上げる」の施策は、三遠南信道路整備など広域インフラ整備（他力本願）に頼るのみ。
結局は、自らの知恵と努力に依る「支え合う力」と「稼ぎ出す力」を進めている実績が見えてきません。市役所の回答に様々な疑問を示しました。僕の勝手な解釈かどうかを確認するために、その疑問に対して、再質問をします。穂積市政4期目マニフェストを僕なりに検証します。
マニフェスト大賞に選ばれたとか、市長候補者による公開討論会条例を作ったとか、その条例の顛末をまとめた本を出版したとか、などの情報が入っていますが、穂積市政4期目マニフェストがそれほどの価値あるものだったかの検証です。