2022年06月15日
自治ごっこはもうやめよう
いい加減に目を覚まして欲しい。このままでは、消滅可能性都市の可能性が取れてしまいます。
16年続いた穂積市政が終わり、穂積市政の目玉政策の自治基本条例が施行されて9年が過ぎました。（自治基本条例違反を市長も議会も無視状態）
合併後の第一次総合計画では、人口50000人を実現すると言っていましたが、今年5月現在の人口は約47000人。毎年500～700人ぐらいの人口減少が続いています。
穂積市長が、お得な借金と主張した合併特例債は150億円余（使用可能上限約190億円）を使いました。
150億円もの税金を使ったにも関わらず、合併時の心配は解消するどころか、ますます深刻な状態です。この状態に、危機感を持てない、下江市長、議会の存在価値が見えてきません。
穂積市長の市政のあり方を事実に基づいて判断しない限り、これまでの「自治ごっこ」が延々と続いてしまいます。
穂積市政の特徴は、
①合併特例債は、有利な借金だという主張を押し通し、多くの箱物、それも新城市にふさわしくない規模の箱物建設を、市民の意見を聞かないまま、先導した。
②市民自治を対外的に打ち出すことで、先進市長を装い、新城市が市民協働をしているかのような幻想を振りまいた。
③具体的な政策は打ち出せず、様々な組織を立ち上げ、その組織に諮問し、答申を受けるような形で、政策らしきものの提案を続けた。4期16年間で、様々な計画を作成したが、現実が示す通り、具体性がなく成果も挙げられていない。
冒頭の「いい加減に目を覚まして欲しい」ということです。
以下に、4期16年で自治関連の制定された条例です。本来は、市長、議会が具体的な政策論争を繰り返しながら策定すべき政策を、条例という形で他者に丸投げ状態が実態です。
新城市自治基本条例
新城市めざせ明日のまちづくり事業補助金審査委員会条例
新城市若者チャレンジ補助金審査委員会条例
新城市しんしろ創造会議条例
新城市男女共同参画審議会条例
新城市地域情報化計画策定委員会条例
新城市福祉円卓会議条例
新城市空家等対策協議会条例
新城市森づくり会議条例
新城市新城公共商社設立審議会条例
新城市市民自治会議条例
新城市まちづくり集会実施規則
新城市地域自治区条例
新城市市長選挙立候補予定者公開政策討論会条例
新城市住民投票条例
新城市若者条例
新城市若者議会条例
新城市森づくり条例
新城市地域産業総合振興条例
新城市中小企業者事業基盤強化等奨励条例
新城市宿泊施設整備奨励条例
新城市観光基本計画策定委員会条例
新城市福祉従事者がやりがいを持って働き続けることができるまちづくり条例
新城市行政改革推進計画策定委員会条例
本当にたくさんの条例を作りました。これだけの条例の運用に費やした労力、委員に支払われた報酬は相当なものです。違った方向にそれらが使われたら、新城市の現状は変わっていたでしょう。
条例を作るだけでまちが変わるのであれば、日本国中の消滅可能性都市が条例を作り続ければ良いのです。そんなことでより良いまちが実現するわけありません。
まちを変えるためには、リーダーの具体的な展望が示され、その実現のための具体的な道筋を練り上げ、実行しながらより良い方向を見つけ出すしかないのです。
穂積市政に欠けていたものははっきりしています。お金があればできる箱物は、誰がリーダーであってもできるのです。
知恵と努力なしにはできない政策の実現こそ、リーダーの真価が出てくるのです。
「私は自治の形を提案するだけです。実行するのは市民のみなさんの役割です。それが市民自治なのです」というのが穂積市政だったのです。
今もその流れが続いています。下江市長も議会も穂積市政に慣れてしまった職員も、これまでのぬるま湯から出ようとしていません。
このまま方向を変えなければ、推計通り3万人を切る（2045年）ことが現実になるでしょう。
16年続いた穂積市政が終わり、穂積市政の目玉政策の自治基本条例が施行されて9年が過ぎました。（自治基本条例違反を市長も議会も無視状態）
合併後の第一次総合計画では、人口50000人を実現すると言っていましたが、今年5月現在の人口は約47000人。毎年500～700人ぐらいの人口減少が続いています。
穂積市長が、お得な借金と主張した合併特例債は150億円余（使用可能上限約190億円）を使いました。
150億円もの税金を使ったにも関わらず、合併時の心配は解消するどころか、ますます深刻な状態です。この状態に、危機感を持てない、下江市長、議会の存在価値が見えてきません。
穂積市長の市政のあり方を事実に基づいて判断しない限り、これまでの「自治ごっこ」が延々と続いてしまいます。
穂積市政の特徴は、
①合併特例債は、有利な借金だという主張を押し通し、多くの箱物、それも新城市にふさわしくない規模の箱物建設を、市民の意見を聞かないまま、先導した。
②市民自治を対外的に打ち出すことで、先進市長を装い、新城市が市民協働をしているかのような幻想を振りまいた。
③具体的な政策は打ち出せず、様々な組織を立ち上げ、その組織に諮問し、答申を受けるような形で、政策らしきものの提案を続けた。4期16年間で、様々な計画を作成したが、現実が示す通り、具体性がなく成果も挙げられていない。
冒頭の「いい加減に目を覚まして欲しい」ということです。
以下に、4期16年で自治関連の制定された条例です。本来は、市長、議会が具体的な政策論争を繰り返しながら策定すべき政策を、条例という形で他者に丸投げ状態が実態です。
新城市自治基本条例
新城市めざせ明日のまちづくり事業補助金審査委員会条例
新城市若者チャレンジ補助金審査委員会条例
新城市しんしろ創造会議条例
新城市男女共同参画審議会条例
新城市地域情報化計画策定委員会条例
新城市福祉円卓会議条例
新城市空家等対策協議会条例
新城市森づくり会議条例
新城市新城公共商社設立審議会条例
新城市市民自治会議条例
新城市まちづくり集会実施規則
新城市地域自治区条例
新城市市長選挙立候補予定者公開政策討論会条例
新城市住民投票条例
新城市若者条例
新城市若者議会条例
新城市森づくり条例
新城市地域産業総合振興条例
新城市中小企業者事業基盤強化等奨励条例
新城市宿泊施設整備奨励条例
新城市観光基本計画策定委員会条例
新城市福祉従事者がやりがいを持って働き続けることができるまちづくり条例
新城市行政改革推進計画策定委員会条例
本当にたくさんの条例を作りました。これだけの条例の運用に費やした労力、委員に支払われた報酬は相当なものです。違った方向にそれらが使われたら、新城市の現状は変わっていたでしょう。
条例を作るだけでまちが変わるのであれば、日本国中の消滅可能性都市が条例を作り続ければ良いのです。そんなことでより良いまちが実現するわけありません。
まちを変えるためには、リーダーの具体的な展望が示され、その実現のための具体的な道筋を練り上げ、実行しながらより良い方向を見つけ出すしかないのです。
穂積市政に欠けていたものははっきりしています。お金があればできる箱物は、誰がリーダーであってもできるのです。
知恵と努力なしにはできない政策の実現こそ、リーダーの真価が出てくるのです。
「私は自治の形を提案するだけです。実行するのは市民のみなさんの役割です。それが市民自治なのです」というのが穂積市政だったのです。
今もその流れが続いています。下江市長も議会も穂積市政に慣れてしまった職員も、これまでのぬるま湯から出ようとしていません。
このまま方向を変えなければ、推計通り3万人を切る（2045年）ことが現実になるでしょう。
2022年06月04日
市民自治会議で自治基本条例違反を指摘
６月2日に市民自治会議が開催されました。3月11日に市民自治会議の鈴木誠会長に出した要望書も議題になり、この会議へ説明者として参加しました。
会議では、下江市長から鈴木会長に「自治基本条例運用上の成果と課題について（自治基本条例に規定されている5年毎の見直し）」の諮問がされました。
まったく呑気な下江市長です。僕の要望書は、市長、議会が自治基本条例違反をしているので、市民自治会議での検証を要望したものです。
普通に考えることができれば、自治基本条例違反は明らかです。自分の違反の有無が検証されるかもしれないのに、自分では判断できていない？
違反を指摘しても、市長も議会も聴く耳を持たないから、最後の手段として、自治基本条例に基づいて、市民自治会議の条例通りの機能発揮を要望したものです。
市長も市幹部も悪びれることなく、条例違反を認めることもなく、違反状態を続けています。たまたま、5年毎の見直しの時期と合致したため、その参考意見として、僕の要望が議題に上がったようです。
以下が、市民自治会議での補足説明です。
要望書の補足説明として、僕の自治基本条例に対する認識をお伝えしたいと思います。
自治基本条例作成に向けての第1回新城市自治基本条例を考える市民会議（平成22年、2011年）に参加しました。市民会議は2年目以降も継続することになりましたが、僕は2年目以降の参加はやめました。
やめた理由は、自治基本条例ありきの方向に疑問を感じたからです。
自治基本条例が最初に施行されたのが、北海道ニセコ町でした。施行日は平成13年（2001年）4月1日でした。ニセコ町の開かれた行政への取り組みを、積極的に推進してきたリーダーが逢坂誠二元町長（現在は衆議院議員）でした。開かれた行政の中心が「情報共有」と「住民参加」で、その取り組みの延長上に、「ニセコ町まちづくり基本条例」の施行がありました。
逢坂町長時代に、様々な住民参加の取り組みが広がっていきました。庁内の会議の全面公開、予約なしで町長に会える「こんにちは・おばんです町長室」、課長や外部講師による「まちづくり町民講座」など、すべてオープンで行われ、幹部職員が試される場となり、住民からの質問に対して、従来は町長に聞いてからでないと判断をしなかった幹部職員が、自ら判断する職員に変わったようです。
また、この様な職員の変化に、町民の多くが驚きを感じていたとも言われています。こうした行政の意識改革の結果、住民と行政はお互いの立場を尊重し、議論のレベルも高くなっていきました。
しかし、アンケートの自由回答を見ると、行政不信が複数あり、まだまだ信頼関係を築くには時間が必要でした。
さらに、町民には縁遠かった予算も、より身近な情報となるように、全戸に配布する雑誌スタイルの予算説明書『もっと知りたいことしの仕事』を発行するなど、「情報共有」を進めていきました。
様々な取り組みの集大成として、「首長が代わっても、恣意的に左右されることなく住民自治のシステムは保障され、安心して暮らせる」という条例が施行されることになりました。条例は、ニセコ町民だけでなく、全国の自治研究者にも注目される中、ニセコ町議会で賛否が分かれる中制定されました。
ニセコ町が、町職員に意識改革、住民参加を広げる苦労をしながら、自治の到達点として自治基本条例を制定したことを考えた時、新城市の自治基本条例の作り方があまりにも安易だと感じていました。
自治基本条例を作ることは簡単だったのです。既に多くの自治体のひな型があり、机上の議論で形を作ることはできてしまいます。それでは、多くの市民にとって実感のない条例になることを心配しました。
この心配を声に出しても、市長も有識者として関わって頂いていた方も、方向は決まっていました。まず形を作ることが優先でした。結果辞めざるを得なかったということでした。
最初の市民会議から3年程して、新城市自治基本条例がスタートしました。新城市では、様々な資料も作り、市民へのアピールをしました。
自治基本条例Ｑ＆Ａというものがありました。
「自治基本条例ってなに？」に答えて、「自治基本条例は、市民のみなさんが主役となってまちづくりを進めるための基本ルールです」
「なぜ必要なの？」に答えて、「まちづくりのルールをしっかりと守っていくためには、条例として明確に位置づけることが必要です」
「何が変わるの？」に答えて、「市民のみなさんがルールを使ってまちづくりに参加することで、少しずつかもしれませんが、新城がよりよいまちに変わっていきます」
簡単なＱ＆Ａですが、原則が語られていました。新城市は、敢えて市民に義務を課す条例を選んだのですが、実は、市民誰よりも多くの情報を持つ市長、議会へのルール遵守を課したことの方が、より大きな意味を持っていたと考えています。
自治基本条例は、新城市政に不可欠なものではありませんでした。それでも、どうしても自治基本条例制定にこだわりました。現実は、自治基本条例にこだわらず、まちづくりを進めている自治体の方が多いのです。
今年4月現在で、自治基本条例を制定している自治体は、20％程しかありません。しかも、最近では、条例制定をめざす自治体は激減しているという状況です。
一時期は、自治基本条例の流れに乗り遅れまいとの盛り上がりがありましたが、冷静にその後の流れを判断した自治体にとって、自治基本条例の必要性が見えなくなってきたと言うことでしょうか。
新城市の現状を見ても、自治基本条例の存在意義が無くなっていると考えています。
新城市自治基本条例を新城市の憲法と宣伝していました。Ｑ＆Ａでは、明確に「市民のみなさんが主役となってまちづくりを進めるための基本ルール」とし、「ルールを守るためには条例が必要」と明確にしていました。
条例には、「市民が主役」「参加協働」「情報共有」の3原則が明示されていますが、このルールが、市長、議会、行政により守られていません。
今回の共同調理場事業については、「市民が主人公」「参加協働」「情報共有」のルール無視は明らかです。ルールを逸脱しているのが、市長、議会、職員です。
市民自治の大前提に、自治基本条例でルール化された情報の共有が必要です。情報提供されない市民が、市政に関心を持てるはずはありません。新城市への関心が薄れ、議会、行政への信頼も薄れていくでしょう。
市長は、「市民への説明はしていないが、議会が判断したことが市民への説明」という認識を示していますが、議会が市民説明を行った実績はありません。
その議会へ情報開示を求めましたが、その回答は、「議会だよりの参照、情報公開制度の利用など」と、市民責任を問うようなものでした。市民説明をしなかったことにわるびれることもなく、「市民の代表者として判断したのだから問題ない」という条例無理解の態度が見て取れます。
議会も市長も、自治基本条例のルールが頭から抜け落ちています。
自治基本条例が無かった時代の市政と何ら変わっていません。新城市をより良いまちに変えていくための条例が施行され9年目を迎えるわけですが、新城市は想定以上に人口減少が進んでいます。
自治基本条例が施行されてから、市民との協働が増えたとも思えません。「市民自治」の掛け声と大きくかけ離れた市政では、まちづくりが進まないのは当然ということでしょうか。
まちづくり集会、地域自治区、若者議会、女性議会などの市民自治らしき取り組みが行われてきましたが、どれも行政丸抱えであり、市民参加の広がりの視点から判断すれば、市民自治が育っているとは言えないと考えています。根本的問題として、市民自治と良いまちを創るという目的が結びついていないことです。
新城市が想定以上の人口減少を続けている中でも、人口減少に歯止めをかけている自治体があります。人口減少に歯止めをかけることができたのは、自治基本条例の有無ではありません。
情報共有と市民参加の実践で市民参加意識を向上させ、市民自らが知恵と力を出し合えたことで、まちの姿を変えたということです。新城市自治基本条例で、わざわざそのルールを決めたのに、活かしきれていない新城市だから変化を起こせないと言えます。
今一度、新庁舎建設事業の住民投票を思い起こすことも必要です。住民投票前に行われた庁舎建設が争点と言われた市長選で、穂積市長が薄氷の勝利だったにも関わらず、見直しを拒否し、行政、議会総動員で対抗した住民投票は、見直しを求める市民団体側に市民多数の支持が集まり、見直し実現となりました。
考えられない事態が起きていたのです。「市民が主人公」「参加協働」「情報共有」の3原則を掲げる自治基本条例がある自治体で、住民投票を求めざるを得ない事態が生じるはずはないのです。
住民投票は、住民の権利ですが、その権利の行使は、問答無用な振る舞いをする市長、議会に対する最後の手段であるはずです。そもそも、新城市では自治基本条例施行当初から、3原則と言うルールが無視されてきたということでしょうか。
これまでを改める必要があります。新城市が消滅可能性都市から抜け出るためには、自治基本条例の理念の実践が一つの指針になると考えています。新城市の問題は、その理念を理解しようとしていないことでした。
理念を活かし、その理念を実践するためのルールを守るという当たり前の姿を現実のものにすべきです。
これまでやってこなかった市民を巻き込んだ政策議論を繰り返すことが必要です。そうすることで、市民参加意識を広げることできると考えます。
その実践の場として、共同調理場建設事業を文字通り「情報共有」「市民参加」で進めるべきです。事業規模が40億円とも言われている大事業です。見切り発車では、数十年後の新城市に負担しか残せないと考えています。
自治基本条例のルールに立ち返り、より多くの市民に関わってもらうことで、学校給食を通して、子どもたちだけでなく地域を巻き込んだ食教育の検討、ひっ迫している財政運営の長期視点での検討などの中から幅広い知恵が得られ、教育振興、農業振興、観光振興、商業振興、災害対応など新城市の様々な政策の具体化にもつながると考えます。
自治基本条例は作ることより、その理念を理解し、全市民が主体者としてまちづくり参加を進めることの方が困難であることは自明です。自治基本条例を飾りでなく、自治基本条例通りの新城市政となるように、市民自治会議のみなさんの検証・提言をお願いします。
以下が、3月11日に出している要望書です。
2022年 3月 11日.
新城市自治市民会議 鈴木 誠 会長
要 望 書
現新城市において、自治基本条例違反が行政、議会が主導を取りながら進められています。その条例違反は、共同調理場建設事業に於いてです
。
共同調理場建設事業が始まり、すでに4年余が経過していますが、行政、議会から説明を受けたことがありません。私自身が、共同調理場建設について知ったのは、決定されたという結果だけでした。
「市民が主人公」に責任を持つ、行政と議会だけで建設事業が進められてきました。
新城市自治基本条例には、下記の様に明文化されています。
第２章 まちづくりの基本原則
（まちづくりの基本原則） 第４条 まちづくりの基本原則は、次のとおりとします。
（１） 市民主役の原則 市民一人ひとりが主役となってまちづくりを進めます。
（２） 参加協働の原則 市民、議会及び行政は、積極的な参加と協働によりまちづくりを進めます。
（３） 情報共有の原則 市民、議会及び行政は、互いに情報を共有し、まちづくりを進めます。
昨年12議会でのカークランド陽子議員の「共同調理場にするという決断をする前に、市民の声を聞きましたか？」との問いに、「直接市民や学校関係者の声が反映されているかわからない」との市長答弁がありました。
また、3月議会でのカークランド陽子議員の「共同調理場建設決定を保護者に伝えましたか？」との問いに、「決定を伝えるタイミングがうまく取れませんでした」との市長答弁がありました。
公開の場での市長答弁でさえ、市民への情報提供が行われず、「議会が議決してくれた」という言い訳もありましたが、明らかにまちづくりの基本原則からの逸脱です。この現状を放置すれば、自治基本条例自体が有名無実化してしまいます。
議会は、議会基本条例違反の現実を問題にすることもなく、共同調理場建設事業を粛々と進めようとしています。議員の中には、市民への説明責任を果たすべきと考えている方もおられますが、多くの議員は、「ここまで進んだ事業に反対するな」と言わんばかりの態度に終始しているようです。
一市民としては、多数に無勢で深刻な事態を憂えるばかりです。そのため、新城市自治基本条例の「第２４条 市長は、この条例の実効性を確保するため、市民自治会議を設置します」という条文に基づき、市民自治会議のみなさんに、自治基本条例違反の有無を検証し、違反が確認されれば、市長、議会に是正を求めて頂きたいと考え、本要望書を作成いたしました。
共同調理場建設事業は、進行中の事業であり、もしこのまま進行してしまえば、多くの市民には関係ない、単なる箱物施設になってしまうことに危惧しています。
子どもたちの健全な成長を願い、市民が支え合う施設としてより市民に身近な施設とするために、自治基本条例の通り、市民への情報提供を真摯に実行していただけるように、少しでも早い検証をお願いいたします。
〒441-1341 新城市杉山字前野16-2
白井 倫啓
ＴＥＬ 090-1290-2224
ｅメール slmichihiro@yahoo.co.jp
会議では、下江市長から鈴木会長に「自治基本条例運用上の成果と課題について（自治基本条例に規定されている5年毎の見直し）」の諮問がされました。
まったく呑気な下江市長です。僕の要望書は、市長、議会が自治基本条例違反をしているので、市民自治会議での検証を要望したものです。
普通に考えることができれば、自治基本条例違反は明らかです。自分の違反の有無が検証されるかもしれないのに、自分では判断できていない？
違反を指摘しても、市長も議会も聴く耳を持たないから、最後の手段として、自治基本条例に基づいて、市民自治会議の条例通りの機能発揮を要望したものです。
市長も市幹部も悪びれることなく、条例違反を認めることもなく、違反状態を続けています。たまたま、5年毎の見直しの時期と合致したため、その参考意見として、僕の要望が議題に上がったようです。
以下が、市民自治会議での補足説明です。
要望書の補足説明として、僕の自治基本条例に対する認識をお伝えしたいと思います。
自治基本条例作成に向けての第1回新城市自治基本条例を考える市民会議（平成22年、2011年）に参加しました。市民会議は2年目以降も継続することになりましたが、僕は2年目以降の参加はやめました。
やめた理由は、自治基本条例ありきの方向に疑問を感じたからです。
自治基本条例が最初に施行されたのが、北海道ニセコ町でした。施行日は平成13年（2001年）4月1日でした。ニセコ町の開かれた行政への取り組みを、積極的に推進してきたリーダーが逢坂誠二元町長（現在は衆議院議員）でした。開かれた行政の中心が「情報共有」と「住民参加」で、その取り組みの延長上に、「ニセコ町まちづくり基本条例」の施行がありました。
逢坂町長時代に、様々な住民参加の取り組みが広がっていきました。庁内の会議の全面公開、予約なしで町長に会える「こんにちは・おばんです町長室」、課長や外部講師による「まちづくり町民講座」など、すべてオープンで行われ、幹部職員が試される場となり、住民からの質問に対して、従来は町長に聞いてからでないと判断をしなかった幹部職員が、自ら判断する職員に変わったようです。
また、この様な職員の変化に、町民の多くが驚きを感じていたとも言われています。こうした行政の意識改革の結果、住民と行政はお互いの立場を尊重し、議論のレベルも高くなっていきました。
しかし、アンケートの自由回答を見ると、行政不信が複数あり、まだまだ信頼関係を築くには時間が必要でした。
さらに、町民には縁遠かった予算も、より身近な情報となるように、全戸に配布する雑誌スタイルの予算説明書『もっと知りたいことしの仕事』を発行するなど、「情報共有」を進めていきました。
様々な取り組みの集大成として、「首長が代わっても、恣意的に左右されることなく住民自治のシステムは保障され、安心して暮らせる」という条例が施行されることになりました。条例は、ニセコ町民だけでなく、全国の自治研究者にも注目される中、ニセコ町議会で賛否が分かれる中制定されました。
ニセコ町が、町職員に意識改革、住民参加を広げる苦労をしながら、自治の到達点として自治基本条例を制定したことを考えた時、新城市の自治基本条例の作り方があまりにも安易だと感じていました。
自治基本条例を作ることは簡単だったのです。既に多くの自治体のひな型があり、机上の議論で形を作ることはできてしまいます。それでは、多くの市民にとって実感のない条例になることを心配しました。
この心配を声に出しても、市長も有識者として関わって頂いていた方も、方向は決まっていました。まず形を作ることが優先でした。結果辞めざるを得なかったということでした。
最初の市民会議から3年程して、新城市自治基本条例がスタートしました。新城市では、様々な資料も作り、市民へのアピールをしました。
自治基本条例Ｑ＆Ａというものがありました。
「自治基本条例ってなに？」に答えて、「自治基本条例は、市民のみなさんが主役となってまちづくりを進めるための基本ルールです」
「なぜ必要なの？」に答えて、「まちづくりのルールをしっかりと守っていくためには、条例として明確に位置づけることが必要です」
「何が変わるの？」に答えて、「市民のみなさんがルールを使ってまちづくりに参加することで、少しずつかもしれませんが、新城がよりよいまちに変わっていきます」
簡単なＱ＆Ａですが、原則が語られていました。新城市は、敢えて市民に義務を課す条例を選んだのですが、実は、市民誰よりも多くの情報を持つ市長、議会へのルール遵守を課したことの方が、より大きな意味を持っていたと考えています。
自治基本条例は、新城市政に不可欠なものではありませんでした。それでも、どうしても自治基本条例制定にこだわりました。現実は、自治基本条例にこだわらず、まちづくりを進めている自治体の方が多いのです。
今年4月現在で、自治基本条例を制定している自治体は、20％程しかありません。しかも、最近では、条例制定をめざす自治体は激減しているという状況です。
一時期は、自治基本条例の流れに乗り遅れまいとの盛り上がりがありましたが、冷静にその後の流れを判断した自治体にとって、自治基本条例の必要性が見えなくなってきたと言うことでしょうか。
新城市の現状を見ても、自治基本条例の存在意義が無くなっていると考えています。
新城市自治基本条例を新城市の憲法と宣伝していました。Ｑ＆Ａでは、明確に「市民のみなさんが主役となってまちづくりを進めるための基本ルール」とし、「ルールを守るためには条例が必要」と明確にしていました。
条例には、「市民が主役」「参加協働」「情報共有」の3原則が明示されていますが、このルールが、市長、議会、行政により守られていません。
今回の共同調理場事業については、「市民が主人公」「参加協働」「情報共有」のルール無視は明らかです。ルールを逸脱しているのが、市長、議会、職員です。
市民自治の大前提に、自治基本条例でルール化された情報の共有が必要です。情報提供されない市民が、市政に関心を持てるはずはありません。新城市への関心が薄れ、議会、行政への信頼も薄れていくでしょう。
市長は、「市民への説明はしていないが、議会が判断したことが市民への説明」という認識を示していますが、議会が市民説明を行った実績はありません。
その議会へ情報開示を求めましたが、その回答は、「議会だよりの参照、情報公開制度の利用など」と、市民責任を問うようなものでした。市民説明をしなかったことにわるびれることもなく、「市民の代表者として判断したのだから問題ない」という条例無理解の態度が見て取れます。
議会も市長も、自治基本条例のルールが頭から抜け落ちています。
自治基本条例が無かった時代の市政と何ら変わっていません。新城市をより良いまちに変えていくための条例が施行され9年目を迎えるわけですが、新城市は想定以上に人口減少が進んでいます。
自治基本条例が施行されてから、市民との協働が増えたとも思えません。「市民自治」の掛け声と大きくかけ離れた市政では、まちづくりが進まないのは当然ということでしょうか。
まちづくり集会、地域自治区、若者議会、女性議会などの市民自治らしき取り組みが行われてきましたが、どれも行政丸抱えであり、市民参加の広がりの視点から判断すれば、市民自治が育っているとは言えないと考えています。根本的問題として、市民自治と良いまちを創るという目的が結びついていないことです。
新城市が想定以上の人口減少を続けている中でも、人口減少に歯止めをかけている自治体があります。人口減少に歯止めをかけることができたのは、自治基本条例の有無ではありません。
情報共有と市民参加の実践で市民参加意識を向上させ、市民自らが知恵と力を出し合えたことで、まちの姿を変えたということです。新城市自治基本条例で、わざわざそのルールを決めたのに、活かしきれていない新城市だから変化を起こせないと言えます。
今一度、新庁舎建設事業の住民投票を思い起こすことも必要です。住民投票前に行われた庁舎建設が争点と言われた市長選で、穂積市長が薄氷の勝利だったにも関わらず、見直しを拒否し、行政、議会総動員で対抗した住民投票は、見直しを求める市民団体側に市民多数の支持が集まり、見直し実現となりました。
考えられない事態が起きていたのです。「市民が主人公」「参加協働」「情報共有」の3原則を掲げる自治基本条例がある自治体で、住民投票を求めざるを得ない事態が生じるはずはないのです。
住民投票は、住民の権利ですが、その権利の行使は、問答無用な振る舞いをする市長、議会に対する最後の手段であるはずです。そもそも、新城市では自治基本条例施行当初から、3原則と言うルールが無視されてきたということでしょうか。
これまでを改める必要があります。新城市が消滅可能性都市から抜け出るためには、自治基本条例の理念の実践が一つの指針になると考えています。新城市の問題は、その理念を理解しようとしていないことでした。
理念を活かし、その理念を実践するためのルールを守るという当たり前の姿を現実のものにすべきです。
これまでやってこなかった市民を巻き込んだ政策議論を繰り返すことが必要です。そうすることで、市民参加意識を広げることできると考えます。
その実践の場として、共同調理場建設事業を文字通り「情報共有」「市民参加」で進めるべきです。事業規模が40億円とも言われている大事業です。見切り発車では、数十年後の新城市に負担しか残せないと考えています。
自治基本条例のルールに立ち返り、より多くの市民に関わってもらうことで、学校給食を通して、子どもたちだけでなく地域を巻き込んだ食教育の検討、ひっ迫している財政運営の長期視点での検討などの中から幅広い知恵が得られ、教育振興、農業振興、観光振興、商業振興、災害対応など新城市の様々な政策の具体化にもつながると考えます。
自治基本条例は作ることより、その理念を理解し、全市民が主体者としてまちづくり参加を進めることの方が困難であることは自明です。自治基本条例を飾りでなく、自治基本条例通りの新城市政となるように、市民自治会議のみなさんの検証・提言をお願いします。
以下が、3月11日に出している要望書です。
2022年 3月 11日.
新城市自治市民会議 鈴木 誠 会長
要 望 書
現新城市において、自治基本条例違反が行政、議会が主導を取りながら進められています。その条例違反は、共同調理場建設事業に於いてです
。
共同調理場建設事業が始まり、すでに4年余が経過していますが、行政、議会から説明を受けたことがありません。私自身が、共同調理場建設について知ったのは、決定されたという結果だけでした。
「市民が主人公」に責任を持つ、行政と議会だけで建設事業が進められてきました。
新城市自治基本条例には、下記の様に明文化されています。
第２章 まちづくりの基本原則
（まちづくりの基本原則） 第４条 まちづくりの基本原則は、次のとおりとします。
（１） 市民主役の原則 市民一人ひとりが主役となってまちづくりを進めます。
（２） 参加協働の原則 市民、議会及び行政は、積極的な参加と協働によりまちづくりを進めます。
（３） 情報共有の原則 市民、議会及び行政は、互いに情報を共有し、まちづくりを進めます。
昨年12議会でのカークランド陽子議員の「共同調理場にするという決断をする前に、市民の声を聞きましたか？」との問いに、「直接市民や学校関係者の声が反映されているかわからない」との市長答弁がありました。
また、3月議会でのカークランド陽子議員の「共同調理場建設決定を保護者に伝えましたか？」との問いに、「決定を伝えるタイミングがうまく取れませんでした」との市長答弁がありました。
公開の場での市長答弁でさえ、市民への情報提供が行われず、「議会が議決してくれた」という言い訳もありましたが、明らかにまちづくりの基本原則からの逸脱です。この現状を放置すれば、自治基本条例自体が有名無実化してしまいます。
議会は、議会基本条例違反の現実を問題にすることもなく、共同調理場建設事業を粛々と進めようとしています。議員の中には、市民への説明責任を果たすべきと考えている方もおられますが、多くの議員は、「ここまで進んだ事業に反対するな」と言わんばかりの態度に終始しているようです。
一市民としては、多数に無勢で深刻な事態を憂えるばかりです。そのため、新城市自治基本条例の「第２４条 市長は、この条例の実効性を確保するため、市民自治会議を設置します」という条文に基づき、市民自治会議のみなさんに、自治基本条例違反の有無を検証し、違反が確認されれば、市長、議会に是正を求めて頂きたいと考え、本要望書を作成いたしました。
共同調理場建設事業は、進行中の事業であり、もしこのまま進行してしまえば、多くの市民には関係ない、単なる箱物施設になってしまうことに危惧しています。
子どもたちの健全な成長を願い、市民が支え合う施設としてより市民に身近な施設とするために、自治基本条例の通り、市民への情報提供を真摯に実行していただけるように、少しでも早い検証をお願いいたします。
〒441-1341 新城市杉山字前野16-2
白井 倫啓
ＴＥＬ 090-1290-2224
ｅメール slmichihiro@yahoo.co.jp
2022年04月27日
新城市の民主主義のレベルの低下が顕著
ロシアのウクライナ侵略で、民主主義のレベルの幅の広さを思い知らされています。
プーチン大統領も国民から選挙で選ばれている点からは、民主主義国家の分類に入っているようです。「民主主義を守れ」という言葉が、ロシアには通用しない、毎日が葛藤です。
ロシアの行動と比べれば、新城市の民主主義は守られていると言えます。
「自治」と言い始めてから16年経ちましたが、民主主義のレベルは低下し続けていると思っています。
「市民が主人公」と言いながら、自治基本条例を制定しました。議会でも議会基本条例を制定しました。
16年前（穂積市長誕生前）は、「自治」とも「市民が主人公」とも声高に叫ぶ市長でも議会でもありませんでしたので、市長と議会が独断専行しようとも、仕方がないと済ますしかありませんでした。
しかし、条例が制定されて変わるはずだった民主主義のレベルは、何にも変わっていません。
「自治」と宣伝するだけで、中身が伴っていません。条例と現実のギャップが、かえって民主主義のレベルを押し下げています。
何回かブログで書いてきましたが、共同調理場建設事業が、新城市の民主主義のレベルを如実に表しています。
3月議会が終わり、カークランド議員の議会報告が新聞折り込みされていました。
カークランド議員が調査の上での議会活動の報告です。この報告（以下、柿栗レポート）を読むと、非常に分かりやすく新城市長、議会の民主主義のレベルを知ることができます。
共同調理場建設事業は、実施設計が終わっています。事業は最終段階に差しかかろうとしていますが、問題点が多く、直近の3月議会でも、付帯決議なるものが全議員賛成で採択されざるを得なくなっています。
付帯決議なるものを上げざるをえないのであれば、なぜ議会として調査、修正を行わないのでしょうか？
市民のための市政チェックを行うことより、行政の決定を優先しているとしか見えません。
具体的に、柿栗レポートから新城市長、議員の民主主義のレベルを考えてみます。
柿栗レポートに、カークランド議員自身の疑問が挙げられています。いくらか、僕の理解で言い回しを変えています。
①行政自身が市民の声を聞いたことはないが、議会で議決されたので市民の声が反映されていると答弁したが、独自の無作為アンケート（169名より収集）では、自校方式か親子方式が良いが80％、事業の存在を知らないが1/3、決める前に市民の声を聞いて欲しかったが86％。
②老朽化のために共同調理場と言うが、耐用年数を過ぎている給食室に対して建て替えの検討をなぜ行わなかったのか？
③調理員不足と言いながら、労働条件整備をなぜ行わなかったのか？
④共同調理場の方向が決まってから、議会報告（議会軽視？）になったのはなぜか？
⑤平成30年の教育委員会定例会で「（市長など市幹部で構成される）市政経営会議で給食室はできるだけ集約するように指示があった」ということだが、最初から共同調理場の方向が決まっていたのか？
⑥建設事業入札のための参考見積が紛失し、今も紛失したままなのはなぜか？
⑦基本設計実施前に、設計事務所から、「設計敷地に愛知県の土地など市有地以外が含まれているので確認が必要」と言われていたにも関わらず、確認もせず実施設計まで行わせたのはなぜか？
⑧当初実施設計見積予算に含まれていた各小中学校の受け入れ施設事業予算見積が、途中から外されたにもかかわらず、実施設計見積予算が変わっていないのはどうしてか？
等などです。余りにも行き当たりばったりに見える建設事業です。
議員1期目の議員が感じている疑問を問題にしない大多数の議員の存在が不思議です。
明らかに、議会のチェック機能喪失だけでなく、条例に義務付けてある市民説明も放棄しているのが、新城市議会です。（残念ながら、議員になりたい議員ばかりで、市民に選挙での選択肢はないに等しい。それが新城市の自治レベルか？）
共同調理場方式なのか、自校方式なのか、親子方式なのかが問題なのではなく、市民に判断を仰ぐための市民説明を無視していることが問題なのです。
問題の深刻さは、新城市の憲法と強調してきた自治基本条例、議会基本条例を無視していることです。これでは、疑問を感じた市民の声の行き場がなくなってしまいます。
あまりにも共同調理場建設ありきです。3月議会の時点でも、教育長も教育部長も「自校方式が優れている」と言っていたようです。
新城市は、人口激減で将来の財政にも赤信号が灯っているのに、事業に当たって総合的な財政検討した様子もありません。
共同調理場方式、自校方式、親子方式などの比較検討を行なった上で市民説明を行っている自治体もあります。40億円とも言われる事業なのに、新城市は共同調理場建設ありきです。
将来を考えれば、少しでも負担を少なく効果が挙げられる方法を見つけ出すべきです。
新城市では、市民説明を省き、教育委員など教育関係者には上意下達を徹底し、「自治」に必要な議論を排除しています。
しかも、「食教育」としての給食のあり方については、全て今後の検討となっているようです。
給食調理は委託に決めているようですが、他自治体の状況では、委託と「食教育」の矛盾が出てきているようです。自校方式に変えようとしている流れも出てきています。
「地産地消」「有機農産物」の食材の確保をするかのような話もあるようですが、全て今後の検討と言うことで、実現の保障は何もありません。現段階においても農家との協議はありません。
当初、3500食調理の規模で考えているようですが、人口減少政策も議論せず、建設してしまえば、過大な施設になるのは明らかです。維持管理費用は無視ですか？
自然災害が多発し、小中学校が避難所になる可能性も高くなっていますが、自校方式なら近くに調理場を確保できます。わざわざ、調理場を遠くにしていいのでしょうか？
共同調理場ありきがあまりにも明らかとなっています。新城市長、議会の民主主義の低さに前が見えません。
16年間の穂積市政の特徴が明らかになってきたように思います。それを、丸吞みしている下江市長が心配です。
市庁舎建設の時、住民投票になる前の直近の市長選で、現職穂積市長が何とか当選できたというほどの接戦でした。しかも、マスコミで争点は新庁舎建設としていました。
それにも関わらず、市長、議会とも「選挙で結果は出た」と強弁し、見直しは断固拒否しました。
もし、見直しもせず建設していたとしたら、5階建ての全面ガラス張りの庁舎になっており、箱物行政の象徴になっていたでしょう。
新城市政は、動き出した公共事業は、「天の声」の主が断念しない限り止まりません。共同調理場建設も「天の声」があったとしか思えない進み方です。
市長選の結果を受けても変えようとしない行政です。おそらく、市民がいくら疑問を投げかけても止まらないでしょう。
見直しを実現させたいのであれば、住民投票しかないでしょう。ここまで、市民の声が届かない新城市政では、市民の共感はますます無くなるでしょう。
「議会が認めてくれた事業です」と穂積市長は繰り返しました。市長が提案して、市民に選ばれた議員が多数決で議決する。そして実施される、民主主義という点で否定しようのない流れです。
しかし、民主主義のレベルは決して高くないやり方です。市民不在の事業が多いですから。
「自治」という耳障りの良い言葉で市民を巻き込み、事業決定は市長諮問機関などを使いながら、最後は議会が議決し、市長が進めたい事業の方向に誘導されてきたように感じています。
得だと言いながら合併特例債をほとんど使い切る状況です。得だと言っても税金です。「自治」と言いながら、自らの知恵と力を使わずに、国におんぶにだっこでした。何百億円もの税金を使うという危機感は皆無に感じます。
国に依存ばかりのため、自らの努力も求めず、地域自治区、若者議会など大判振る舞いをしてきました。
多くの市民が疑問を感じている高速バスも、市長が替わろうが見直しをしようともしません。年間3000万円を超える税金が垂れ流されています。
新城市の現状を判断できるリーダーがいません。下江市長の姿が見えません。新城市議会の存在価値が見えません。
市長と市議会に強力なタッグを組まれたら、市民が何を言おうと変わることはありません。聞く耳をもたない新城市の現状がますます心配になっています。
3月に生まれた子供は、市内全域でわずか6人です。転入171人に対して転出313人です。人口減少が加速しています。
呑気に共同調理場建設事業を進められる状況ではありません。市民不在では、新城市の消滅可能性都市からの脱却は不可能です。
「市民が主人公に立ち返れ」、下江市長、新城市議会に叫びたい気持ちですが、叫んだところで声は届きそうにありません。それでも記録にはなると思って書いています。
プーチン大統領も国民から選挙で選ばれている点からは、民主主義国家の分類に入っているようです。「民主主義を守れ」という言葉が、ロシアには通用しない、毎日が葛藤です。
ロシアの行動と比べれば、新城市の民主主義は守られていると言えます。
「自治」と言い始めてから16年経ちましたが、民主主義のレベルは低下し続けていると思っています。
「市民が主人公」と言いながら、自治基本条例を制定しました。議会でも議会基本条例を制定しました。
16年前（穂積市長誕生前）は、「自治」とも「市民が主人公」とも声高に叫ぶ市長でも議会でもありませんでしたので、市長と議会が独断専行しようとも、仕方がないと済ますしかありませんでした。
しかし、条例が制定されて変わるはずだった民主主義のレベルは、何にも変わっていません。
「自治」と宣伝するだけで、中身が伴っていません。条例と現実のギャップが、かえって民主主義のレベルを押し下げています。
何回かブログで書いてきましたが、共同調理場建設事業が、新城市の民主主義のレベルを如実に表しています。
3月議会が終わり、カークランド議員の議会報告が新聞折り込みされていました。
カークランド議員が調査の上での議会活動の報告です。この報告（以下、柿栗レポート）を読むと、非常に分かりやすく新城市長、議会の民主主義のレベルを知ることができます。
共同調理場建設事業は、実施設計が終わっています。事業は最終段階に差しかかろうとしていますが、問題点が多く、直近の3月議会でも、付帯決議なるものが全議員賛成で採択されざるを得なくなっています。
付帯決議なるものを上げざるをえないのであれば、なぜ議会として調査、修正を行わないのでしょうか？
市民のための市政チェックを行うことより、行政の決定を優先しているとしか見えません。
具体的に、柿栗レポートから新城市長、議員の民主主義のレベルを考えてみます。
柿栗レポートに、カークランド議員自身の疑問が挙げられています。いくらか、僕の理解で言い回しを変えています。
①行政自身が市民の声を聞いたことはないが、議会で議決されたので市民の声が反映されていると答弁したが、独自の無作為アンケート（169名より収集）では、自校方式か親子方式が良いが80％、事業の存在を知らないが1/3、決める前に市民の声を聞いて欲しかったが86％。
②老朽化のために共同調理場と言うが、耐用年数を過ぎている給食室に対して建て替えの検討をなぜ行わなかったのか？
③調理員不足と言いながら、労働条件整備をなぜ行わなかったのか？
④共同調理場の方向が決まってから、議会報告（議会軽視？）になったのはなぜか？
⑤平成30年の教育委員会定例会で「（市長など市幹部で構成される）市政経営会議で給食室はできるだけ集約するように指示があった」ということだが、最初から共同調理場の方向が決まっていたのか？
⑥建設事業入札のための参考見積が紛失し、今も紛失したままなのはなぜか？
⑦基本設計実施前に、設計事務所から、「設計敷地に愛知県の土地など市有地以外が含まれているので確認が必要」と言われていたにも関わらず、確認もせず実施設計まで行わせたのはなぜか？
⑧当初実施設計見積予算に含まれていた各小中学校の受け入れ施設事業予算見積が、途中から外されたにもかかわらず、実施設計見積予算が変わっていないのはどうしてか？
等などです。余りにも行き当たりばったりに見える建設事業です。
議員1期目の議員が感じている疑問を問題にしない大多数の議員の存在が不思議です。
明らかに、議会のチェック機能喪失だけでなく、条例に義務付けてある市民説明も放棄しているのが、新城市議会です。（残念ながら、議員になりたい議員ばかりで、市民に選挙での選択肢はないに等しい。それが新城市の自治レベルか？）
共同調理場方式なのか、自校方式なのか、親子方式なのかが問題なのではなく、市民に判断を仰ぐための市民説明を無視していることが問題なのです。
問題の深刻さは、新城市の憲法と強調してきた自治基本条例、議会基本条例を無視していることです。これでは、疑問を感じた市民の声の行き場がなくなってしまいます。
あまりにも共同調理場建設ありきです。3月議会の時点でも、教育長も教育部長も「自校方式が優れている」と言っていたようです。
新城市は、人口激減で将来の財政にも赤信号が灯っているのに、事業に当たって総合的な財政検討した様子もありません。
共同調理場方式、自校方式、親子方式などの比較検討を行なった上で市民説明を行っている自治体もあります。40億円とも言われる事業なのに、新城市は共同調理場建設ありきです。
将来を考えれば、少しでも負担を少なく効果が挙げられる方法を見つけ出すべきです。
新城市では、市民説明を省き、教育委員など教育関係者には上意下達を徹底し、「自治」に必要な議論を排除しています。
しかも、「食教育」としての給食のあり方については、全て今後の検討となっているようです。
給食調理は委託に決めているようですが、他自治体の状況では、委託と「食教育」の矛盾が出てきているようです。自校方式に変えようとしている流れも出てきています。
「地産地消」「有機農産物」の食材の確保をするかのような話もあるようですが、全て今後の検討と言うことで、実現の保障は何もありません。現段階においても農家との協議はありません。
当初、3500食調理の規模で考えているようですが、人口減少政策も議論せず、建設してしまえば、過大な施設になるのは明らかです。維持管理費用は無視ですか？
自然災害が多発し、小中学校が避難所になる可能性も高くなっていますが、自校方式なら近くに調理場を確保できます。わざわざ、調理場を遠くにしていいのでしょうか？
共同調理場ありきがあまりにも明らかとなっています。新城市長、議会の民主主義の低さに前が見えません。
16年間の穂積市政の特徴が明らかになってきたように思います。それを、丸吞みしている下江市長が心配です。
市庁舎建設の時、住民投票になる前の直近の市長選で、現職穂積市長が何とか当選できたというほどの接戦でした。しかも、マスコミで争点は新庁舎建設としていました。
それにも関わらず、市長、議会とも「選挙で結果は出た」と強弁し、見直しは断固拒否しました。
もし、見直しもせず建設していたとしたら、5階建ての全面ガラス張りの庁舎になっており、箱物行政の象徴になっていたでしょう。
新城市政は、動き出した公共事業は、「天の声」の主が断念しない限り止まりません。共同調理場建設も「天の声」があったとしか思えない進み方です。
市長選の結果を受けても変えようとしない行政です。おそらく、市民がいくら疑問を投げかけても止まらないでしょう。
見直しを実現させたいのであれば、住民投票しかないでしょう。ここまで、市民の声が届かない新城市政では、市民の共感はますます無くなるでしょう。
「議会が認めてくれた事業です」と穂積市長は繰り返しました。市長が提案して、市民に選ばれた議員が多数決で議決する。そして実施される、民主主義という点で否定しようのない流れです。
しかし、民主主義のレベルは決して高くないやり方です。市民不在の事業が多いですから。
「自治」という耳障りの良い言葉で市民を巻き込み、事業決定は市長諮問機関などを使いながら、最後は議会が議決し、市長が進めたい事業の方向に誘導されてきたように感じています。
得だと言いながら合併特例債をほとんど使い切る状況です。得だと言っても税金です。「自治」と言いながら、自らの知恵と力を使わずに、国におんぶにだっこでした。何百億円もの税金を使うという危機感は皆無に感じます。
国に依存ばかりのため、自らの努力も求めず、地域自治区、若者議会など大判振る舞いをしてきました。
多くの市民が疑問を感じている高速バスも、市長が替わろうが見直しをしようともしません。年間3000万円を超える税金が垂れ流されています。
新城市の現状を判断できるリーダーがいません。下江市長の姿が見えません。新城市議会の存在価値が見えません。
市長と市議会に強力なタッグを組まれたら、市民が何を言おうと変わることはありません。聞く耳をもたない新城市の現状がますます心配になっています。
3月に生まれた子供は、市内全域でわずか6人です。転入171人に対して転出313人です。人口減少が加速しています。
呑気に共同調理場建設事業を進められる状況ではありません。市民不在では、新城市の消滅可能性都市からの脱却は不可能です。
「市民が主人公に立ち返れ」、下江市長、新城市議会に叫びたい気持ちですが、叫んだところで声は届きそうにありません。それでも記録にはなると思って書いています。
2022年03月11日
自治基本条例違反の有無の検証
先日、新城市議会 長田議長に条例違反の共同調理場建設に関する要望書を手渡しています。回答は、3月14日に届くとのことです。
長田議長に要望書を手渡した後、3月議会の一般質問が行われ、条例違反の具体的事例がさらに明らかになりました。
12月議会と同様に、カークランド議員の一般質問からの市長答弁です。
カークランド陽子議員の「共同調理場建設決定を保護者に伝えましたか？」との問いに、「決定を伝えるタイミングがうまく取れませんでした」との市長答弁がありました。
建設事業決定のことさえ保護者にも伝えていないのです。さらに、3月議会では、他の議員への市長答弁からも十分な検討さえ行われていないことが明らかになっています。
「基本設計の参考見積書がなぜ紛失したのか？」
「基本設計、実施設計の参考見積書作成関連質問の答弁がなぜ二転三転するのか？」
「4000万円を超える実施設計業務が随意契約になぜなったのか？」
「建設予定地の境界確定をせずに実施設計をなぜ実施したのか？」
「地産地消を重視していると言いながら、地産地消に不向きな共同調理場方式をなぜ推進するのか？」
「多くの学校関係者が自校方式を求めていたのに、なぜ校長会が共同調理場方式を求めたのか？」
とても議論がしつくされているとは考えられません。共同調理場建設事業ありきで、今後検討するという答弁ばかりです。
それでも、共同調理場建設事業関連の予算に対して、多くの議員の賛成の意思は揺るがないように見えてきます。
自治基本条例も議会基本条例も、条例制定前の市民不在の意思決定機構を変えざるを得ない時代の要請に応えるためのものです。
条例制定前は、市長が提案すれば、市長派議員がその提案を議決することが当たり前でした。市民への説明責任が無視されても、意思決定機構は強固なものとなっていました。
市民が異を唱える余地はなかったと言っても過言ではない状態でした。
大きく変わり始めたのは、地方分権一括法が施行されてからです。補助金行政では、国の財政が持たないという危機感から、地方分権が進められました。
これまでの、市民不在では、限られた財源の中で、自治体を維持することさえ困難になることが予測され、市民参加を進める方向に舵を切り始める自治体が出てきました。
それらの自治体が、市民自治、市民参加を前面に掲げた自治基本条例、議会基本条例の制定に動きだしました。
それらの条例の基本理念を理解せずに、形だけを追い求めた多くの自治体が後追いしていきました。新城市もその流れに乗り遅れまいと、条例を制定しましたが、制定後の経過を見ると、形ありきの自治体の一つと言えそうです。
自治基本条例では、まちづくりの基本原則で、「市民が主人公」「参加協働」「情報共有」を明確に定めてあります。
自治基本条例施行前、市長と議会の持ちつ持たれつの市民不在の施策のオンパレードとも言えました。
自治基本条例で、意思決定に市民参加が、市長、議会に義務付けられたことで、市民参加が保障されたはずでした。
しかし、現時点の行政は市民説明を省き、議会は市民への議決責任を果たそうとしていません。
共同調理場建設事業は、自治基本条例違反の典型的な事例の一つです。
市民への情報提供をしないまま提案された共同調理場建設事業について、多くの議員は粛々と賛成してきました。その言い分は「私たちは、市民に付託されているから、議員個人の責任で判断すれば良い」というものです。
多くの市民は、議員に白紙委任したわけではありません。議員に市政のチェックを任していますが、議員には、そのチェック内容を市民に説明する責任があるのです。
どのような議論をしたのか、賛成する議員の根拠は何なのか？反対する議員の根拠は何なのか？結果として議会の判断の根拠と結果はどうだったのか、などを含めて、市民に説明責任を果たすことが、自治基本条例、議会基本条例の「市民が主人公」という理念なのです。
「責任を持って判断したから、市民への責任は果たした」という傲慢な態度は、条例の無理解の最たるものです。
議会基本条例は、議会としての説明責任を条例化していますので、賛成議員が個人的に市民に説明したから、それで問題ないとは規定していません。
全国の議会改革は、議員同士の闘いではなく、議会と市長との政策論争を求めているのです。
残念ながら、未だに新城市議会は、議員同士が論争する相手を間違えています。市民のために議会と市長との政策論争が必要なのです。
なぜ、議会基本条例が議会としての説明責任に言及したのかを理解できない議員たちは、「自分は責任を持って判断した」からと自分を正当化しようとしますが、議会基本条例の理念に立ち返るべきです。
自治基本条例、議会基本条例を持つ新城市、議会が、条例違反を続けてきました。新庁舎建設の時も、市民への説明責任を果たさず強引に進めたため、議会が賛成多数で進めていた市長提案がひっくり返りました。
名古屋への高速バスはどうでしょうか？年3000万円を超える赤字が続こうと、市民から運行に対する疑問が渦巻いていても、市長も議会も市民への説明責任を果たそうとはしていません。
市長、議会だけでは、新城市の将来不安はなくなりません。より多くの市民の知恵と力を結集することなしに将来不安解消は不可能です。
だから、「市民が主人公」の理念を明確にした条例を制定し、市民、議会行政の協働をめざしたはずです。
個々の政策の是非を問題にしているのではありません。新城市のまちづくりの憲法に立ち返り、市民を中心に据えた市政運営を求めているのです。
そのために、以下の要望を市民自治会議に提出しました。
2022年 3月 11日.
新城市自治市民会議 鈴木 誠 会長
要 望 書
現新城市において、自治基本条例違反が行政、議会が主導を取りながら進められています。
その条例違反は、共同調理場建設事業に於いてです。
共同調理場建設事業が始まり、すでに4年余が経過していますが、行政、議会から説明を受けたことがありません。
私自身が、共同調理場建設について知ったのは、決定されたという結果だけでした。
「市民が主人公」に責任を持つ、行政と議会だけで建設事業が進められてきました。
新城市自治基本条例には、下記の様に明文化されています。
第２章 まちづくりの基本原則
（まちづくりの基本原則） 第４条 まちづくりの基本原則は、次のとおりとします。
（１） 市民主役の原則 市民一人ひとりが主役となってまちづくりを進めます。
（２） 参加協働の原則 市民、議会及び行政は、積極的な参加と協働によりまち づくりを進めます。
（３） 情報共有の原則 市民、議会及び行政は、互いに情報を共有し、まちづく りを進めます。
昨年12議会でのカークランド陽子議員の「共同調理場にするという決断をする前に、市民の声を聞きましたか？」との問いに、「直接市民や学校関係者の声が反映されているかわからない」との市長答弁がありました。
また、3月議会でのカークランド陽子議員の「共同調理場建設決定を保護者に伝えましたか？」との問いに、「決定を伝えるタイミングがうまく取れませんでした」との市長答弁がありました。
公開の場での市長答弁でさえ、市民への情報提供が行われず、「議会が議決してくれた」という言い訳もありましたが、明らかにまちづくりの基本原則からの逸脱です。
この現状を放置すれば、自治基本条例自体が有名無実化してしまいます。
議会は、議会基本条例違反の現実を問題にすることもなく、共同調理場建設事業を粛々と進めようとしています。
議員の中には、市民への説明責任を果たすべきと考えている方もおられますが、多くの議員は、「ここまで進んだ事業に反対するな」と言わんばかりの態度に終始しているようです。
一市民としては、多数に無勢で深刻な事態を憂えるばかりです。
そのため、新城市自治基本条例の「第２４条 市長は、この条例の実効性を確保するため、市民自治会議を設置します」という条文に基づき、市民自治会議のみなさんに、自治基本条例違反の有無を検証し、違反が確認されれば、市長、議会に是正を求めて頂きたいと考え、本要望書を作成いたしました。
共同調理場建設事業は、進行中の事業であり、もしこのまま進行してしまえば、多くの市民には関係ない、単なる箱物施設になってしまうことに危惧しています。
子どもたちの健全な成長を願い、市民が支え合う施設としてより市民に身近な施設とするために、自治基本条例の通り、市民への情報提供を真摯に実行していただけるように、少しでも早い検証をお願いいたします。
〒441-1341 新城市杉山字前野16-2
白井 倫啓
ＴＥＬ 090-1290-2224
ｅメール slmichihiro@yahoo.co.jp
長田議長に要望書を手渡した後、3月議会の一般質問が行われ、条例違反の具体的事例がさらに明らかになりました。
12月議会と同様に、カークランド議員の一般質問からの市長答弁です。
カークランド陽子議員の「共同調理場建設決定を保護者に伝えましたか？」との問いに、「決定を伝えるタイミングがうまく取れませんでした」との市長答弁がありました。
建設事業決定のことさえ保護者にも伝えていないのです。さらに、3月議会では、他の議員への市長答弁からも十分な検討さえ行われていないことが明らかになっています。
「基本設計の参考見積書がなぜ紛失したのか？」
「基本設計、実施設計の参考見積書作成関連質問の答弁がなぜ二転三転するのか？」
「4000万円を超える実施設計業務が随意契約になぜなったのか？」
「建設予定地の境界確定をせずに実施設計をなぜ実施したのか？」
「地産地消を重視していると言いながら、地産地消に不向きな共同調理場方式をなぜ推進するのか？」
「多くの学校関係者が自校方式を求めていたのに、なぜ校長会が共同調理場方式を求めたのか？」
とても議論がしつくされているとは考えられません。共同調理場建設事業ありきで、今後検討するという答弁ばかりです。
それでも、共同調理場建設事業関連の予算に対して、多くの議員の賛成の意思は揺るがないように見えてきます。
自治基本条例も議会基本条例も、条例制定前の市民不在の意思決定機構を変えざるを得ない時代の要請に応えるためのものです。
条例制定前は、市長が提案すれば、市長派議員がその提案を議決することが当たり前でした。市民への説明責任が無視されても、意思決定機構は強固なものとなっていました。
市民が異を唱える余地はなかったと言っても過言ではない状態でした。
大きく変わり始めたのは、地方分権一括法が施行されてからです。補助金行政では、国の財政が持たないという危機感から、地方分権が進められました。
これまでの、市民不在では、限られた財源の中で、自治体を維持することさえ困難になることが予測され、市民参加を進める方向に舵を切り始める自治体が出てきました。
それらの自治体が、市民自治、市民参加を前面に掲げた自治基本条例、議会基本条例の制定に動きだしました。
それらの条例の基本理念を理解せずに、形だけを追い求めた多くの自治体が後追いしていきました。新城市もその流れに乗り遅れまいと、条例を制定しましたが、制定後の経過を見ると、形ありきの自治体の一つと言えそうです。
自治基本条例では、まちづくりの基本原則で、「市民が主人公」「参加協働」「情報共有」を明確に定めてあります。
自治基本条例施行前、市長と議会の持ちつ持たれつの市民不在の施策のオンパレードとも言えました。
自治基本条例で、意思決定に市民参加が、市長、議会に義務付けられたことで、市民参加が保障されたはずでした。
しかし、現時点の行政は市民説明を省き、議会は市民への議決責任を果たそうとしていません。
共同調理場建設事業は、自治基本条例違反の典型的な事例の一つです。
市民への情報提供をしないまま提案された共同調理場建設事業について、多くの議員は粛々と賛成してきました。その言い分は「私たちは、市民に付託されているから、議員個人の責任で判断すれば良い」というものです。
多くの市民は、議員に白紙委任したわけではありません。議員に市政のチェックを任していますが、議員には、そのチェック内容を市民に説明する責任があるのです。
どのような議論をしたのか、賛成する議員の根拠は何なのか？反対する議員の根拠は何なのか？結果として議会の判断の根拠と結果はどうだったのか、などを含めて、市民に説明責任を果たすことが、自治基本条例、議会基本条例の「市民が主人公」という理念なのです。
「責任を持って判断したから、市民への責任は果たした」という傲慢な態度は、条例の無理解の最たるものです。
議会基本条例は、議会としての説明責任を条例化していますので、賛成議員が個人的に市民に説明したから、それで問題ないとは規定していません。
全国の議会改革は、議員同士の闘いではなく、議会と市長との政策論争を求めているのです。
残念ながら、未だに新城市議会は、議員同士が論争する相手を間違えています。市民のために議会と市長との政策論争が必要なのです。
なぜ、議会基本条例が議会としての説明責任に言及したのかを理解できない議員たちは、「自分は責任を持って判断した」からと自分を正当化しようとしますが、議会基本条例の理念に立ち返るべきです。
自治基本条例、議会基本条例を持つ新城市、議会が、条例違反を続けてきました。新庁舎建設の時も、市民への説明責任を果たさず強引に進めたため、議会が賛成多数で進めていた市長提案がひっくり返りました。
名古屋への高速バスはどうでしょうか？年3000万円を超える赤字が続こうと、市民から運行に対する疑問が渦巻いていても、市長も議会も市民への説明責任を果たそうとはしていません。
市長、議会だけでは、新城市の将来不安はなくなりません。より多くの市民の知恵と力を結集することなしに将来不安解消は不可能です。
だから、「市民が主人公」の理念を明確にした条例を制定し、市民、議会行政の協働をめざしたはずです。
個々の政策の是非を問題にしているのではありません。新城市のまちづくりの憲法に立ち返り、市民を中心に据えた市政運営を求めているのです。
そのために、以下の要望を市民自治会議に提出しました。
2022年 3月 11日.
新城市自治市民会議 鈴木 誠 会長
要 望 書
現新城市において、自治基本条例違反が行政、議会が主導を取りながら進められています。
その条例違反は、共同調理場建設事業に於いてです。
共同調理場建設事業が始まり、すでに4年余が経過していますが、行政、議会から説明を受けたことがありません。
私自身が、共同調理場建設について知ったのは、決定されたという結果だけでした。
「市民が主人公」に責任を持つ、行政と議会だけで建設事業が進められてきました。
新城市自治基本条例には、下記の様に明文化されています。
第２章 まちづくりの基本原則
（まちづくりの基本原則） 第４条 まちづくりの基本原則は、次のとおりとします。
（１） 市民主役の原則 市民一人ひとりが主役となってまちづくりを進めます。
（２） 参加協働の原則 市民、議会及び行政は、積極的な参加と協働によりまち づくりを進めます。
（３） 情報共有の原則 市民、議会及び行政は、互いに情報を共有し、まちづく りを進めます。
昨年12議会でのカークランド陽子議員の「共同調理場にするという決断をする前に、市民の声を聞きましたか？」との問いに、「直接市民や学校関係者の声が反映されているかわからない」との市長答弁がありました。
また、3月議会でのカークランド陽子議員の「共同調理場建設決定を保護者に伝えましたか？」との問いに、「決定を伝えるタイミングがうまく取れませんでした」との市長答弁がありました。
公開の場での市長答弁でさえ、市民への情報提供が行われず、「議会が議決してくれた」という言い訳もありましたが、明らかにまちづくりの基本原則からの逸脱です。
この現状を放置すれば、自治基本条例自体が有名無実化してしまいます。
議会は、議会基本条例違反の現実を問題にすることもなく、共同調理場建設事業を粛々と進めようとしています。
議員の中には、市民への説明責任を果たすべきと考えている方もおられますが、多くの議員は、「ここまで進んだ事業に反対するな」と言わんばかりの態度に終始しているようです。
一市民としては、多数に無勢で深刻な事態を憂えるばかりです。
そのため、新城市自治基本条例の「第２４条 市長は、この条例の実効性を確保するため、市民自治会議を設置します」という条文に基づき、市民自治会議のみなさんに、自治基本条例違反の有無を検証し、違反が確認されれば、市長、議会に是正を求めて頂きたいと考え、本要望書を作成いたしました。
共同調理場建設事業は、進行中の事業であり、もしこのまま進行してしまえば、多くの市民には関係ない、単なる箱物施設になってしまうことに危惧しています。
子どもたちの健全な成長を願い、市民が支え合う施設としてより市民に身近な施設とするために、自治基本条例の通り、市民への情報提供を真摯に実行していただけるように、少しでも早い検証をお願いいたします。
〒441-1341 新城市杉山字前野16-2
白井 倫啓
ＴＥＬ 090-1290-2224
ｅメール slmichihiro@yahoo.co.jp
