2021年09月21日
出馬表明
800名を超える応援者が集まりました。
1週間程で、僕を応援してくれる人が声を挙げてくれました。
予定通り、500名の応援者が集まりましたので、本日午後１時から出馬表明を行いました。
以下に、出馬表明を載せます。正式に、市長選立候補予定者として活動を行います。
出馬にあたって
来る10月31日投票の市長選に、過去2回の市長選同様に無所属（市民団体以外の団体推薦・支援はありません）で出馬することを決意しました。2017年市長選挑戦をもって政治の表舞台からの引退を決めていましたが、その後の新城市の衰退を見るにつけ、このままでいいのかという気持ちがくすぶり続けていました。
昨年9月から、穂積市長4期目マニフェストの検証と共に、穂積市政16年を分析してきました。その検証、分析からはっきりしてきたのは、新城市の衰退は、穂積市政の無策が最大の要因であるということです。
「自治」という美名のもとに、自治基本条例、地域自治区、若者議会などを目玉政策として続いてきた穂積市政の最大の問題が、まさに「自治」を隠れ蓑にした政策不在の市政にあったと言えます。あくまでも新城市の抱える問題を解決するための手段であるはずの「自治」が、先進的な市政を進めているという印象を振りまく手段であったと考えざるを得ません。
一部の市民の中では、穂積市長が「自治」の体現者であるかのように言われていますが、市民を飛び越えての「自治」の仕組みづくりはしましたが、市民隅々までに「自治」を浸透させることは視野に入っていませんでした。新城市の抱える問題点を解決する市民参加の具体的な仕組みをつくることが、結果として「自治」を市民に浸透させることにつながるものでした。
多額の自治関連予算を執行しながら、公立機関の推計以上の人口減少に至っていることが、政策不在を明らかにしています。4期も「自治」を叫びながら、新城市の抱える問題は何ら解決できていません。
目指すべき新城市の将来像を具体的に示せないリーダーが、市民に「自治」を自慢するだけで、まるで羅針盤を持たないような航海に16年もの長い期間を費やしてしまいました。
責任は、二元代表制の当事者である新城市議会にもありますが、新城市議会に新城市政のチェック能力も政策提案能力も期待することはできない状況です。新城市議会とまともに政策論争もせず、新城市議会の現状を容認してきたと言わざるを得ない穂積市長の責任もさらに問われるべきものです。
穂積市長が次期市長選不出馬を宣言した今、穂積市政の総決算をしなければ、新城市は「消滅可能性都市」からの脱却はできるはずもありません。穂積市政と真正面から向き合ってきた自分だからこそ、次期市長選に向けて行動すべきだと考えるに至りました。
挨拶、笑顔、夢の政策オンパレード（穂積市長4期目マニフェストに見られる実現不可能な夢の政策）、支持者を固めるための地域後援会の締め付け、関連業者丸抱え、行政職員への暗黙の支持の強要、政治団体からの組織応援など、「自治」と相容れない選挙のあり方を市民と共に変えていきたいと考えています。
市民自身が市政の主人公です。自らの頭で考え、自ら判断することを当たり前に、その判断が誰からも尊重されることを当たり前にしていきたいと考えています。
そうしなければ、新城市の抱える問題は解決することはできません。市長選は政策論争の結果、選ばれた市長が市政を運営するものであり、市長選で敵味方に色分けするものにしては、市民自らが協力し合い、新城市を自らがより良いまちにしていくことはできません。
出馬に当たり、市民のみなさんにも、夢のある新城の創り方を語り合っていただくようお願いします。
私の市長選出馬にあたり、市長マニフェストは、市長選初挑戦した約11年前のマニフェストと考え方は変わっていません。その考え方は、最近話題になっている「ＳＤＧｓ」の基本理念と相通じるものだと考えています。
５年後１０年後に芽を出し花開くために、１期４年の種まき（戦略の構築）が重要と考えています。戦略を重点３戦略に絞ります。その視点は、11年前の市長選マニフェストの３つの大転換（①行政まかせのまちづくりから住民自らのまちづくりへの転換。②都会を求める時代から田舎を求める時代への転換。③大量生産・大量消費・大量廃棄社会から循環型社会への転換。）に通じるものです。
重点3の最大の目的は、自主財源を増やすための地域産業の創出です。この目的の実現で、余裕財源が生まれ、子育て・福祉・医療などの充実のための予算が生まれるとともに、住みたい新城の魅力も生まれます。20数年後の新城の創り方に夢を残すものでもあります。
転換①「三つの稼げる化」、転換②「三つの支え」は以下の通りです。この戦略の策定、実行のために市長直属の「新城の創り方推進本部」と副市長を本部長とする「ＳＤＧｓ推進本部」を設置します。この推進本部の予算（人件費除く）には、市長給与の50％減分（前回のマニュフェストと同様に、市長給与50％減）も当て、機動的に対応できるようにします。
さらに、緊急対策として、転換③「市民の命と健康を守る【コロナ対策】」に取り組みます。市民にも影響が及んでいます。市民から重症者、死亡者を出さないことをめざして、緊急に取り組みます。
【転換①】三つの稼げる化
１.エネルギーの地産地消
（１）山に眠っている材のエネルギー・資源化。
木質バイオマス発電施設の検討・実施。優良な材の利用。木材加工産業の創出。
木材産業で雇用の創出
（２）市内での発電確保で、市外流出資金の取込。
太陽光発電、水力発電、風力発電など。
（３）自治体としての新電力会社への参入検討。
市内で生み出した電力を市内で活用
２.安心・安全の農業ブランドの構築
（１）安全・安心の「新城ブランド」をめざす。
有機農業の技術の普及・啓発。健康・環境にやさしいまちを発信
（２）寝たきりゼロをめざす、食生活の改善。
健康寿命日本一で、全国に魅力発信。
（３）「新城ブランド」の確立で若者農業者の増加。
選ばれるブランドが、安定した収入に。
３.観光産業の選択と集中
（１）長篠設楽原の戦いを中心とした戦国時代。
長篠城址整備計画の見直しと実施。市内関連資源の連携。
（２）自然景観をブランド化。活かすべき資源の明確化。
鳳来寺山、桜渕、清流豊川、乳岩峡、滝等
（３）宿泊・飲食施設の充実。
市内の経済循環の拡充
【転換2】三つの支え（三重点政策）
…1期4年間で子育て・若者・高齢者の支援基盤作り
１.子どもにやさしい、子育てがしやすいまちづくり
①新城助産所と保健センターの連携で、安心してお産のできるまちに
②おむつ等の育児費用として、出産祝い金（10万円分のプレミアム商品券）支給
③誰にも言えない悩み、心配事を気軽に相談できる、子育て支援センターも新設
④教師の業務仕分けを行い、過重労働を削減し、子どもの教育を最優先に
⑤各地の先進事例を積極的に導入
⑥全小・中学校のトイレ洋式化
⑦食教育の一環として給食費無料化の実施
⑧一流の楽団や合唱団・絵画・の展覧会などを実施し、子どもとともに多くの市民が文化・芸術に触れる機会の創出
2.高齢者が健康で安心して暮らせるまちづくり
①食教育講演・映画会など、健康寿命向上の取り組みを実施
②まだまだ現役の高齢者が輝ける働き場所の創造
③地域自治区で高齢者の見守り、病院への交通送迎補助など、困りごとの解決支援
3.ローカルベンチャー支援（新城東高校跡地を若者起業支援拠点に）
①若者の起業資金の補助
②新城市の資源（山、農地、歴史・自然）を活かした若者の働き場所の創出
③若者を外から呼べるよう、空家を活かした住居の整備と地域のつながりをサポート
【転換3】市民の命と健康を守る「コロナ対策」（緊急政策）
1.コロナ病床の確保
①市民病院内でのころな病床確保（2021年9月現在、6床を設置）の検討・実施
2.コロナ相談室の設置（24時間対応）
①コロナの影響で悩み・苦しんでいる市民への物心両面の相談対応
3.国・県の動向を注視し、市独自の支援策の検討・実施
①子育て世代、学生、若者、高齢者、個人商店、生活困窮者など個別の支援策を検討・実施
以上の転換の推進で、１期４年で経済基盤、若者・高齢者支援の確立を目指します。新城の創り方推進本部が、市内外の志ある人材・団体との協働をひろげ、市内の資源の活用を進めます。ＳＤＧｓ推進本部が、ＳＤＧｓの掲げる17のゴールを具体的に新城市の政策に落とし込むために、庁内を横断的に調整するとともに、地域協議会、地域まちづくり組織などとの連携を深めながら、効率的に戦略を構築し、実現を目指します。
併せて進めていくのは、事業の全面的な見直しです。行政がやるべきこと、行政と民間の責任範囲を明確にすべきこと、民間に任せるべきこと、廃止すべきものを明確に仕分けし、経費を最小に効果を最大に上げていくものとします。その中で、職員の適正化を明らかにしていきます。この見直しにより、余裕財源も生み出していきます。
これまで、マニフェストが実現されていなくても、4年の任期が終われば、決められた通り退職金が支払われていました。私は、実現できなければ退職金（1千何百万円）は受け取りません。それが、市長をめざす一つの覚悟です。
選挙がまちづくりの一歩となるように、投票日まで、市民のみなさんとの対話を続けていきたいと考えています。市民のみなさんにとっても、自分で、新城市の政策づくりに関われる期間にして頂けるように情報提供に努力していきます。
市内至るところで、新城市の将来を語り合う声が聞こえてくるような期間になるように、市民のみなさんのご努力もお願いします。
2021年9月21日
白井 倫啓
1週間程で、僕を応援してくれる人が声を挙げてくれました。
予定通り、500名の応援者が集まりましたので、本日午後１時から出馬表明を行いました。
以下に、出馬表明を載せます。正式に、市長選立候補予定者として活動を行います。
出馬にあたって
来る10月31日投票の市長選に、過去2回の市長選同様に無所属（市民団体以外の団体推薦・支援はありません）で出馬することを決意しました。2017年市長選挑戦をもって政治の表舞台からの引退を決めていましたが、その後の新城市の衰退を見るにつけ、このままでいいのかという気持ちがくすぶり続けていました。
昨年9月から、穂積市長4期目マニフェストの検証と共に、穂積市政16年を分析してきました。その検証、分析からはっきりしてきたのは、新城市の衰退は、穂積市政の無策が最大の要因であるということです。
「自治」という美名のもとに、自治基本条例、地域自治区、若者議会などを目玉政策として続いてきた穂積市政の最大の問題が、まさに「自治」を隠れ蓑にした政策不在の市政にあったと言えます。あくまでも新城市の抱える問題を解決するための手段であるはずの「自治」が、先進的な市政を進めているという印象を振りまく手段であったと考えざるを得ません。
一部の市民の中では、穂積市長が「自治」の体現者であるかのように言われていますが、市民を飛び越えての「自治」の仕組みづくりはしましたが、市民隅々までに「自治」を浸透させることは視野に入っていませんでした。新城市の抱える問題点を解決する市民参加の具体的な仕組みをつくることが、結果として「自治」を市民に浸透させることにつながるものでした。
多額の自治関連予算を執行しながら、公立機関の推計以上の人口減少に至っていることが、政策不在を明らかにしています。4期も「自治」を叫びながら、新城市の抱える問題は何ら解決できていません。
目指すべき新城市の将来像を具体的に示せないリーダーが、市民に「自治」を自慢するだけで、まるで羅針盤を持たないような航海に16年もの長い期間を費やしてしまいました。
責任は、二元代表制の当事者である新城市議会にもありますが、新城市議会に新城市政のチェック能力も政策提案能力も期待することはできない状況です。新城市議会とまともに政策論争もせず、新城市議会の現状を容認してきたと言わざるを得ない穂積市長の責任もさらに問われるべきものです。
穂積市長が次期市長選不出馬を宣言した今、穂積市政の総決算をしなければ、新城市は「消滅可能性都市」からの脱却はできるはずもありません。穂積市政と真正面から向き合ってきた自分だからこそ、次期市長選に向けて行動すべきだと考えるに至りました。
挨拶、笑顔、夢の政策オンパレード（穂積市長4期目マニフェストに見られる実現不可能な夢の政策）、支持者を固めるための地域後援会の締め付け、関連業者丸抱え、行政職員への暗黙の支持の強要、政治団体からの組織応援など、「自治」と相容れない選挙のあり方を市民と共に変えていきたいと考えています。
市民自身が市政の主人公です。自らの頭で考え、自ら判断することを当たり前に、その判断が誰からも尊重されることを当たり前にしていきたいと考えています。
そうしなければ、新城市の抱える問題は解決することはできません。市長選は政策論争の結果、選ばれた市長が市政を運営するものであり、市長選で敵味方に色分けするものにしては、市民自らが協力し合い、新城市を自らがより良いまちにしていくことはできません。
出馬に当たり、市民のみなさんにも、夢のある新城の創り方を語り合っていただくようお願いします。
私の市長選出馬にあたり、市長マニフェストは、市長選初挑戦した約11年前のマニフェストと考え方は変わっていません。その考え方は、最近話題になっている「ＳＤＧｓ」の基本理念と相通じるものだと考えています。
５年後１０年後に芽を出し花開くために、１期４年の種まき（戦略の構築）が重要と考えています。戦略を重点３戦略に絞ります。その視点は、11年前の市長選マニフェストの３つの大転換（①行政まかせのまちづくりから住民自らのまちづくりへの転換。②都会を求める時代から田舎を求める時代への転換。③大量生産・大量消費・大量廃棄社会から循環型社会への転換。）に通じるものです。
重点3の最大の目的は、自主財源を増やすための地域産業の創出です。この目的の実現で、余裕財源が生まれ、子育て・福祉・医療などの充実のための予算が生まれるとともに、住みたい新城の魅力も生まれます。20数年後の新城の創り方に夢を残すものでもあります。
転換①「三つの稼げる化」、転換②「三つの支え」は以下の通りです。この戦略の策定、実行のために市長直属の「新城の創り方推進本部」と副市長を本部長とする「ＳＤＧｓ推進本部」を設置します。この推進本部の予算（人件費除く）には、市長給与の50％減分（前回のマニュフェストと同様に、市長給与50％減）も当て、機動的に対応できるようにします。
さらに、緊急対策として、転換③「市民の命と健康を守る【コロナ対策】」に取り組みます。市民にも影響が及んでいます。市民から重症者、死亡者を出さないことをめざして、緊急に取り組みます。
【転換①】三つの稼げる化
１.エネルギーの地産地消
（１）山に眠っている材のエネルギー・資源化。
木質バイオマス発電施設の検討・実施。優良な材の利用。木材加工産業の創出。
木材産業で雇用の創出
（２）市内での発電確保で、市外流出資金の取込。
太陽光発電、水力発電、風力発電など。
（３）自治体としての新電力会社への参入検討。
市内で生み出した電力を市内で活用
２.安心・安全の農業ブランドの構築
（１）安全・安心の「新城ブランド」をめざす。
有機農業の技術の普及・啓発。健康・環境にやさしいまちを発信
（２）寝たきりゼロをめざす、食生活の改善。
健康寿命日本一で、全国に魅力発信。
（３）「新城ブランド」の確立で若者農業者の増加。
選ばれるブランドが、安定した収入に。
３.観光産業の選択と集中
（１）長篠設楽原の戦いを中心とした戦国時代。
長篠城址整備計画の見直しと実施。市内関連資源の連携。
（２）自然景観をブランド化。活かすべき資源の明確化。
鳳来寺山、桜渕、清流豊川、乳岩峡、滝等
（３）宿泊・飲食施設の充実。
市内の経済循環の拡充
【転換2】三つの支え（三重点政策）
…1期4年間で子育て・若者・高齢者の支援基盤作り
１.子どもにやさしい、子育てがしやすいまちづくり
①新城助産所と保健センターの連携で、安心してお産のできるまちに
②おむつ等の育児費用として、出産祝い金（10万円分のプレミアム商品券）支給
③誰にも言えない悩み、心配事を気軽に相談できる、子育て支援センターも新設
④教師の業務仕分けを行い、過重労働を削減し、子どもの教育を最優先に
⑤各地の先進事例を積極的に導入
⑥全小・中学校のトイレ洋式化
⑦食教育の一環として給食費無料化の実施
⑧一流の楽団や合唱団・絵画・の展覧会などを実施し、子どもとともに多くの市民が文化・芸術に触れる機会の創出
2.高齢者が健康で安心して暮らせるまちづくり
①食教育講演・映画会など、健康寿命向上の取り組みを実施
②まだまだ現役の高齢者が輝ける働き場所の創造
③地域自治区で高齢者の見守り、病院への交通送迎補助など、困りごとの解決支援
3.ローカルベンチャー支援（新城東高校跡地を若者起業支援拠点に）
①若者の起業資金の補助
②新城市の資源（山、農地、歴史・自然）を活かした若者の働き場所の創出
③若者を外から呼べるよう、空家を活かした住居の整備と地域のつながりをサポート
【転換3】市民の命と健康を守る「コロナ対策」（緊急政策）
1.コロナ病床の確保
①市民病院内でのころな病床確保（2021年9月現在、6床を設置）の検討・実施
2.コロナ相談室の設置（24時間対応）
①コロナの影響で悩み・苦しんでいる市民への物心両面の相談対応
3.国・県の動向を注視し、市独自の支援策の検討・実施
①子育て世代、学生、若者、高齢者、個人商店、生活困窮者など個別の支援策を検討・実施
以上の転換の推進で、１期４年で経済基盤、若者・高齢者支援の確立を目指します。新城の創り方推進本部が、市内外の志ある人材・団体との協働をひろげ、市内の資源の活用を進めます。ＳＤＧｓ推進本部が、ＳＤＧｓの掲げる17のゴールを具体的に新城市の政策に落とし込むために、庁内を横断的に調整するとともに、地域協議会、地域まちづくり組織などとの連携を深めながら、効率的に戦略を構築し、実現を目指します。
併せて進めていくのは、事業の全面的な見直しです。行政がやるべきこと、行政と民間の責任範囲を明確にすべきこと、民間に任せるべきこと、廃止すべきものを明確に仕分けし、経費を最小に効果を最大に上げていくものとします。その中で、職員の適正化を明らかにしていきます。この見直しにより、余裕財源も生み出していきます。
これまで、マニフェストが実現されていなくても、4年の任期が終われば、決められた通り退職金が支払われていました。私は、実現できなければ退職金（1千何百万円）は受け取りません。それが、市長をめざす一つの覚悟です。
選挙がまちづくりの一歩となるように、投票日まで、市民のみなさんとの対話を続けていきたいと考えています。市民のみなさんにとっても、自分で、新城市の政策づくりに関われる期間にして頂けるように情報提供に努力していきます。
市内至るところで、新城市の将来を語り合う声が聞こえてくるような期間になるように、市民のみなさんのご努力もお願いします。
2021年9月21日
白井 倫啓